小池晃

○小池晃君　参議院本会議では私に生産性の向上ということを言ったんですが、それはもうやめるんですか。

○小池晃君　生産性の向上、安倍元首相もアベノミクスの一環として生産性革命だというふうに言ってきたわけです。しかし、生産性を上げれば賃金上がるのか。 　これ、国の研究機関である労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長は、アメリカやユーロでは賃金上昇が労働生産性の伸びに近いのに対して、日本では両者に大きな乖離があると。これ、グラフで見れば一目瞭然で、本当に乖離があるわけですね。 　実際、日本では、総理、生産性上がっているにもかかわらず、賃金がそれに伴って上がってきていないんですね。総理、この事実をお認めになるか、そして、何で生産性が上がっているのに賃金が上がらないのか、お答えください。

○小池晃君　いや、答えてないんですね。 　何で生産性が上がっているのに賃金は上がらないんですかと聞いているんです。

○小池晃君　じゃ、聞き方変えますけど、要するに、こういう事態ということは、結局、労働生産性が上がっても賃金追い付いてないわけですから、働く人の努力が足りないわけでもスキルが足りないからでもないわけですよね。 　この間、大企業、利益増やして、もう専ら配当や内部留保に回ったわけですよ。分配のゆがみですよ。ここに最大の問題があるということを素直に認めていただきたいんですが、どうですか。

○小池晃君　非正規雇用が増大したこと、あるいは最低賃金がやっぱりヨーロッパに比べれば低いこと等々、様々あると思うんですが、私たちはこのゆがみ正すために、大企業の内部留保から賃上げ分を控除して、五年間二％課税して、その財源十兆円を中小企業支援に回して、最低賃金を全国どこでも時給千五百円以上にと提案してまいりました。 　総理、ヨーロッパで既に時給千五百円超える水準です。日本は加重平均で九百六十一円です。抜本的に引き上げるべきではありませんか、総理。

○小池晃君　じゃ、答えてください。何で千円なんですか。千円、千円と言うけど、千円の根拠は何ですか。

○小池晃君　でも、内部留保たまらないようにと言いながら、アベノミクス以来で百五十兆円も増えて五百兆円超えているわけですよ。 　今いろいろ言われたけど、何で千円なのかってはっきりしないんですよ。支払能力がとかと言うけど、これ何の根拠もない。 　ＥＵの理事会が、昨年十月、最低賃金に関する指令を採択しました。働く貧困層をなくすと、こういう考え方、明確にしているわけです。賃金中央値の六割、あるいは平均賃金の五割を加盟国が採用すべき最低賃金の基準として挙げました。ドイツは、このＥＵの指令に基づいて時給十二ユーロ、約千七百円に引き上げた。これ、ＥＵ指令を受けたものです。今後、ほかの加盟国でもＥＵ指令に沿った改定が進む見通しだといいます。 　このＥＵ指令を日本の賃金に当てはめてみると、計算してみました。二〇二一年の賃金構造基本統計の所定内給与額の中央値、これに、ここには賞与入っていないのでちょっと

○小池晃君　こんなことやっていたら、世界からどんどん取り残されると思いますよ。 　企業の支払能力を最低賃金の基準にしているような国は日本ぐらいですよ。全国四十七都道府県、全て最低賃金が違う。こんなことやっているのは世界で四か国しかないんですよ。 　私は、やっぱり全国一律で、やはり労働者の暮らしを、貧困をなくすんだという明確な目標を持って時給千五百円以上ということをやるべきだ、中小企業への手厚い支援をやってですよ。ところが、今年、来年度予算は中小企業対策費削減されているわけです。構造的な賃上げというのであれば、我々が提案している賃上げ提案に応えるべきだと申し上げたい。 　十月に迫ったインボイス、中止を求める声は大きく広がっています。今出しているのは、アニメ業界、声優業界の声です。上のグラフはアニメ業界、アニメーターの四人に一人がインボイス導入によって廃業する可能性があると回答しています

○小池晃君　いろいろ一生懸命説明してもらったんですけど、これでもやっていけないという声はあるんですよ、広がっているんですよ。皆さんこれ納得していないんですよ。実際には、今まで全く消費税を納めていなかった人が納めなきゃいけなくなるわけですから、幾ら軽減されたって軽減にならないんですよ。あるいは、これもう期限付なんですね。 　ちょっと具体例示します。日本のアニメは世界に誇る文化ですが、これ、アニメーター、年収三百万円以下の方が五割超えます。これ、東京の豊島区でアニメーター、四十歳独身の方の例です。売上げ三百万円の免税業者で、諸経費、税、保険料引いた手取りは百七十五万円、月額十四万六千円。これ、インボイス始まると免税のままでは取引から排除されかねませんから、これ課税業者になることを選んだとすると、これは消費税分をもらったとみなされてその分を納税しなければならなくなるわけです。この方は実際には売

○小池晃君　取られる側は結果的な増税になるんですよ。十三万五千円が五万四千円になると言うけど、ゼロから五万四千円になるんですよ。これは取られる側にしてみれば、それだって大変だと。当然じゃないですか。 　それから、大臣、繰り返し適正な課税だとおっしゃる、適正な課税のためだと、複数税率の下で適正な課税のためだと。複数税率になって四年目ですよ、複数税率になって。適正な課税になっていないんですか、じゃ。今、税務署にみんな申告していますよね。今税務署が受け付けている申告書は、あれ適正じゃないんですか。