小池晃

○小池晃君　あのね、周知期間と言うけど、二百人ですよ。このぐらいの人たちって、大体顧問税理士なんかいるんじゃないですか。もう一瞬で私こんなの周知できると思いますよ。百歩譲って、何ですぐにやらないんですか。 　私、大臣ね、早期にっておっしゃるんだったら、何でこんな猶予期間設けたのか、すぐにやるべきだと思いますが、いかがですか。

○小池晃君　しかし、どう考えても、岸田首相が当初言われたこととはかなりやっぱり後退していることは間違いないということだと思います。 　同時に、この富裕層優遇の象徴とも言える一億円の壁は崩さずに、一方で更なる優遇が行われようとしている、新ＮＩＳＡであります。 　今回、つみたて投資枠、成長投資枠、それぞれについて年間投資の上限額が大幅に上がります。投資余力が大きい層に対する際限のない優遇とならないように留意したというふうにおっしゃるんですが、元々ＮＩＳＡの発足当初の上限額は、もうこれ、年間百万円掛ける五年間、五百万だった。二〇一三年当時の麻生金融担当大臣は国会で、富裕層を過度に優遇する結果とならないよう、非課税期間を五年間としたと答弁をされています。それが、今改正で三倍以上となるわけですね。 　過去に上限とした制限の三倍を上回る水準というのは、もう既に際限のない優遇になっているんじゃない

○小池晃君　適切な水準だとおっしゃるんですけど、ちょっとこれ、質問する予定ですけど、もうこっちで言っちゃいますが、この従来のＮＩＳＡに新ＮＩＳＡ合わせると、これ夫婦世帯で預金四千八十万円までになるんですね、上限とは。これ、預金合わせれば、金融資産だけで五千万円大きく超える世帯ですよ。五千万円超える、金融資産だけで五千万円超える世帯というのは、これ金融機関から見れば、もうこれは富裕層という扱いになると思うんですね。 　しかも、今回、枠の再利用が可能という仕組みが導入されているので、利益が出た商品を売って新たに買うという売買を繰り返していくと、例えばこれ、毎年三百六十万円という上限あっても、これ三十年間売り買い繰り返せば、これトータルで一億超えるわけですね。で、累計一億超える売買に伴う利益も、これ税率、税金ゼロになると。 　私ね、大臣、中間層がどうとか、こつこつとと、やはり持続的な長期投資

○小池晃君　しかし、そういうことができる仕組みつくっちゃったわけですよ。そういうふうにやらないように指導するといっても、実際にはそういう利用が行われる危険性は非常に大だと思います。 　さらに、その資金がどこに流れていくのか。私、お配りしていますけど、二〇二二年、資金流入額トップテンのうち八つは外国株式ファンドです。最も多かったのはｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ米国株式、約七千四百億円です。結局、つみたてＮＩＳＡ拡大しても、資金の大部分が海外、とりわけ米国株に流出するんじゃないですか。何でこういう事態になっているというふうにお考えですか、そもそも、大臣。

○小池晃君　もう時間なので質問はしませんが、そうおっしゃいますけどね、結局こういう事態になっていて、最後に資料に配っておりますけど、これ日経新聞の報道ですけど、ＵＮＣＴＡＤの発表では、各国のＧＤＰに対する海外勢による累積投資額、日本は五・二％で北朝鮮を下回るという事態なんですね。 　やっぱり日本の資金が外国株に向かってしまうというのは、日本に投資するような魅力がないからだということをやっぱりしっかり見ておく必要があるし、やっぱりこのままだと、こういうＮＩＳＡ拡大してもその資金はどんどん海外に流れるということになりかねない。やっぱり成長しない経済のままでは投資などしないわけで、成長のためにはやっぱり分配こそ必要だと思います、賃上げ。そういった形で、それをしないでまず投資だというふうになると、やっぱりますますいろんな形でゆがんでいくことになりかねないということを申し上げて、質問を終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　中小企業の過剰債務の問題を聞きます。 　長引くコロナ禍、物価、原材料高、過剰債務、三重苦と言われています。ところが、今のマスコミとか政府の審議会の中で、ゾンビ企業というような言い方、苦境にある中小企業をゾンビ企業。で、延命を図るんじゃなくて、この際退場させるべきというような議論があるわけですね。 　しかし、今の三重苦というのは、これは自己責任ではありません。必死に頑張って苦境を乗り越えようとしている中小企業を私はゾンビ呼ばわりするというのは、これは失礼千万であると思うんです。 　大臣、大臣は、ゾンビ企業ということが存在しているとお考えでしょうか。この際、淘汰されるべきだというようなお考えでしょうか。

○小池晃君　ありがとうございます。 　まさにそのとおりだと思うんですが、そういう中で、やっぱり過剰債務の問題は非常に深刻です。 　ゼロゼロ融資、先ほども議論ありましたけど、ゼロゼロ融資の返済開始が今年七月から来年四月に集中すると言われている。お配りしてありますような過剰、新たな借換え保証制度ということも出されてきているわけですね。 　まさに今は、本当に中小企業、生き残れるかどうかの分かれ目になっているんではないかと。金融庁も大変努力していただいていると思いますし、中小企業庁も頑張っているとは思うんですが、しかし、この借換え保証制度で全ての中小企業を支援できるんだろうか。大臣、これが十分なスキームだというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。

○小池晃君　おっしゃることは分かるんです。それで、本当にこれは一定の役割果たしていることは間違いないと思うんですね。ただ、今、大臣もこれだけではやはり救済できないとおっしゃったように、実際に金融機関の担当者などに聞きますと、これは早期に経営改善見込める、そして業績も伸びる、規模も一定大きい、業績まあ上位三割ぐらいの企業が対象になるんではないかというようなことをお聞きしているんですね。 　なぜそのような指摘があるかということでいいますと、これは、このスキームというのは、ゼロゼロ融資の部分はそのまま借換えできる、新たな資金需要にも対応できる、追加融資についても対応できるんですが、その対象企業になるかどうか、かなり厳しい審査が行われる。 　お配りしていますけど、具体的には、金融機関に、経営行動計画、収支計画、返済計画、二枚目にある経営行動計画ですね、これかなり細かく財務分析、経営改善、黒字化

○小池晃君　おととい、そういう要請を金融機関にしていただいたというのも承知していますし、今後、運用に当たって、本当に金融機関に対しては十分な対応を求めるというのは当然必要だと思います。 　同時に、今、伴走支援ということがあったんですけども、これ要するに販路の拡大などを含む日常的支援をしなさいということなんですが、信金、信組なんかはもう言われなくても伴走支援をしているわけです、既にね。しかし、それ、少ない人員でやっぱり限界があるわけで、それを更に伴走支援ということになると、その体制を保証するような支援を政府としてやるわけじゃないですから、これは金融機関の側からすると、これはなかなかやっぱりそこまで手が回らないと、今、人員不足の中で。結局、その伴走支援できる範囲の中小企業しか最初から受け付けられないということになるんではないかという懸念の声も上がっています。 　私、やっぱりもう一段踏み込ん

○小池晃君　いずれ返済が必要だと、そのとおりですよ。 　ただ、要するに、非常に頑張って通常業務には何の支障もなかった、そういう事業者がコロナという異常事態によって過剰な債務を抱えているわけですから、これは、コロナが解決しさえすれば順調に営業を進めていくことができる可能性のある企業がたくさんあるわけですから、そこは一息つけるような、そういう仕組みを考えたらどうなのかというのが我々の提案なんです。 　是非、こういうコロナという異常事態の下で、本当に地域経済支えている、物づくりを支えている、地域の雇用を支えている大事な中小企業を、これから本当にこの返済が本格化すると大変な事態が、私、起こってくる危険もあると思いますので、これ是非、柔軟で大胆な対策を取っていただきたいということを改めて求めて、質問を終わります。