宗野創

全く同じ答弁で残念なんですけれども。ちょっと大臣としてのお声を聞きたかったんですが。 　私たちは、社会保険料に対して今非常に現役世代の皆さんから向けられている目というのは厳しいと思っています。だからこそ、しっかりと保険料がどのように使われているかという透明性を確保するという意味でも、是非とももう一度御検討いただきたいとお伝えをしたいと思います。 　続けて、また別のテーマに移らせていただきます。大学における医療研究について伺います。 　大学病院は、地域の高度医療を担うだけではなく、医師の育成や研究の拠点であります。しかしながら、お配りの資料六を御覧ください。国公立、私立を合わせて今五百億円を超える赤字を抱えているという現状でございます。 　私、問題だなと思うのが、次の資料でございますが、特に助教の方とかあるいは若手医師の方を中心に教育、研究に十分な時間を確保できていないというのが資料

ありがとうございます。 　大学病院への支援を考える際に、やはり経営支援だけではなくて、教育機関、研究機関としての役割もしっかりと支援をしていただいて、その計画が、大学病院に落とすだけではなくて、しっかりと予算と一緒に御支援をいただくというところをお願いしたいと思います。 　次に、地域での大学病院の役割についてお話ししたいと思います。 　私は、先ほど本院の話が答弁の中で幾つかありましたけれども、分院にちょっと着目したいと思っておりまして、地域医療の中核病院になっていると思います。先ほどの文部科学省の今後の医学教育の在り方検討会ですけれども、その中でも地域医療への貢献というのが明記をされております。 　全国にある大学病院の分院は、大学病院の一部という側面と地域の中核病院という二つの側面があるというところでございまして、本院のみならず、分院を起点として、例えば地域の優良企業、技術がある企

ありがとうございます。 　大切な御答弁をいただいていると思います。事例共有等を進めていただいて、是非とも改善に努めていただきたいと思います。 　最後に、オンライン診療、医療ＤＸについて伺います。 　私、かつて、社会保障の研究のためにスウェーデンを訪れました。そのときに、スウェーデンが福祉サービスとＩＣＴの見事な融合をしているというところに非常に感銘を受けました。そのときに感じたのが、医療ＤＸ、あるいは介護のＩＣＴ化というところもそうだと思うんですけれども、バックヤードの効率化と併せて、利用者の方の利便性が実感できる形で向上しているということが非常に重要なんだろうというふうに思っています。そうした中では、オンライン診療というのも、大枠で見るとその中の一つの大切な項目なんだろうというふうに思うわけです。 　今回の医療法の改正において、オンライン診療が明確に定義をされることとなりました。

ありがとうございます。診療報酬の明確化、御答弁いただきました。ありがとうございました。是非進めていただきたいと思います。 　もちろん、安全性の確保もその一方で非常に重要でございますので、これは走り出して様々問題が出てくる可能性もあります。その問題が出てきた段階ですぐに御対応いただく、そして、議会を巻き込んで、透明化をして、議論した上で対応していただくということを、これも併せてお伝えをしておきたいと思います。 　最後に、電子カルテ導入目標に関する具体的な支援に関して伺います。 　本日の委員会質疑の中でも、二〇三〇年に電子カルテ導入一〇〇％を目指すということに関しての御質問がありました。二〇二三年時点で、診療所における電子カルテ普及率は五五％、そして、四〇・八％もの診療所が電子化する予定なしと答えているということです。 　今後、クラウドネイティブ型への転換も検討されているというようなニ

今のところを具体的に、一番大事なところなので、もしよければ大臣の方からも、今後の方針、お言葉でお願いします。

ありがとうございました。 　医療ＤＸはゴールではなくて手段だと思っておりますので、そういった中でも、医療提供体制を将来に進めていくためのツールをしっかりと確保していただきたいと思います。 　若干まだ少し時間がありますので、一問ちょっと追加でお話しさせていただきたいんですが、先ほどの障害児児童の扶養手当に関する議論で、所得制限撤廃のお話です。ほかの方の御質問があったので、多分、御答弁、ある程度御用意があるかなと思いまして、伺いたいんですけれども。 　所得制限撤廃を検討しない理由としては、過去の議事録なんかを見ても、保険料を納付されていないというところから、障害基礎年金との均衡を図るということを言っているんですけれども、未成年の児童に対する話と障害年金の話、そもそも全然違う話だと思います。 　さらに、ほかの制度と横並びというんですけれども、ほかの制度と横並びにしたところで、所得制限廃止

児童手当のときの導入理由は、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援というめちゃめちゃ抽象的な議論でゴーしているので、是非今回も積極的な議論をお願いします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の宗野創です。 　上野大臣、改めて、御就任おめでとうございます。 　まず、労働時間規制緩和の質問から伺わせていただきます。 　高市総理は、十一月の五日、我が党の吉田はるみ衆議院議員の代表質問への答弁で、労働時間規制緩和が必要な理由として、残業代が減ることにより、生活費を稼ぐため、慣れない副業をすることで、健康を損ねる人が出ることについて心配しているとお答えになりました。 　上野大臣もテレビ番組で同様の説明をされておりますが、大臣も同様の認識ということでお間違いないでしょうか。

ありがとうございます。 　質問にちょっと端的に答えていただけると助かります。 　事実関係を伺います。参考人に伺います。 　慣れない副業で健康被害が出るというケースを具体的にどの程度認識されているのか。慣れない副業と健康被害の因果関係を証明するデータはあるのか。また、過労死被害において、本業と比較した場合の件数を教えてください。

ありがとうございます。 　先ほど大臣の方から御答弁があったように、目に見えていない部分の問題というのはあるとは思います。あるとは思いますが、実際、今の御答弁のように、今、添付の資料の一番の議論でございますが、副業と主業にかかわらず、過労死は年々増えているわけですね。必ずしも、ここの因果関係を説明するのはかなり難しいと思うんです。 　そういった中で、今回の議論の理由として、テレビとかで報道するときに、理由として挙げるにはややエビデンスが十分ではないと思います。やはり労働時間規制緩和の問題は、エビデンスに沿った議論というのが非常に重要だと思っております。 　ちょっと一問飛ばさせていただくんですが、これは裁量労働制も同様だと思います。高市総理、裁量労働制についても検討を深めていくとしておりますが、現状は既に問題山積というところだと思います。 　資料二を見ていただきますと、裁量労働において