宗野創

ありがとうございます。 　今、両立支援は様々なメニューがありまして、ケースごとに分かれて存在しているということですけれども、じゃ、対象となる治療と対象とならない治療をどう考えるのか、そこに、不平等と言ってはあれですけれども、そういった議論も一つあるかなと思います。 　ケースごとに助成をしていくことにも一定の限界があるとも考えられます。ある程度包括的な職場支援の在り方も、今後の議論の在り方としては考えられるべきかなと思いますので、引き続き御検討いただければ幸いでございます。 　御答弁ありがとうございました。質問を終わります。

立憲民主党の宗野創です。 　冒頭、介護分野における特定最低賃金の設定と処遇改善に関して質問をいたします。 　参議院予算委員会での石破総理の答弁を受けて、三月二十一日、記者会見で福岡大臣が、特定最低賃金の導入の検討を進める、そういった旨を述べられました。資料一のように、新聞でも大きく報道されました。 　特定最低賃金の新設には、同じ分野の労働者が二分の一以上労働組合に加入し、協定を結ぶことなどが条件になっています。その上で、関係労使からの申出があり、地方最低賃金審査会でその必要性が議論されるというフローなわけです。 　そこで、伺います。 　介護従事者の労働組合の加入率を教えてください。また、特定最低賃金の改正、新設の申出がこれまで行われた中で、必要なしと判断された件数はそれぞれどれくらいあるでしょうか。よろしくお願いします。

今御答弁のとおり、介護業界の組合加入率は非常に低い状況にあります。さらには、そもそも、地域最低賃金を設定している審議会で、さらにそれを上回るような特定最賃の必要性を議論するという構造になっていますので、なかなかその必要性を認められづらいという側面があります。こういった構造的な課題から、実際にこの特定最賃、実現は非常に高いハードルがあると思うわけです。 　そこで、伺います。 　審議会の検討プロセスの変更などを含めて、今、具体的にどの程度検討されているんでしょうか。

資料もつけさせていただきましたけれども、記者会見で御発言されたということで、非常に大々的に報道もされました。私のところにも介護事業者の方から問合せもありまして、現場は非常に注目をしています。 　ただ、今、検討中ということで、何でこのタイミングでそんな大々的に言ったというところがちょっと私も分からないところなんですけれども、もはや、これは選挙を見越した、やったふり処遇改善どころか、言っただけ処遇改善と言ってもしようがないんじゃないかなと思うわけですね。政策手段に関してやはり具体的な御説明をいただかないと、先ほど来のお話じゃないんですけれども、介護業界の処遇改善、本当に深刻だと思います。 　その上で、特定最低賃金だけでは、そもそも処遇改善は十分ではないと考えています。特定最低賃金のみを上げれば、当然、介護事業者にとっては人件費の負担が上がる。経営悪化の大きな要因にもなります。今後、特定最低

介護の処遇改善というんだったら、やはり介護報酬、特に基本報酬の引上げが必要じゃないでしょうか。もし期中改定が難しいということであれば、まずは、やはり我が党が提案しているような、取り急ぎ月一万円、年十二万円の処遇改善法案や、あるいは訪問介護の緊急支援法案も含めて、早急に議論を進めるべきであると改めて強調させていただきたいと思います。 　そして、もう一つ議論をしておかなければいけないのが、そもそもなぜ介護職の賃金が上がっていないのかという点です。 　かねてより御指摘がありますように、キャリア、経験、資格が十分に反映されていないんじゃないかという課題があります。一つの参考として、資料二におつけしました介護職の勤続年数ごとの月収の表があります。 　これは十年以降のところがポイントになっているなと思うんですけれども、一方で、全産業平均を比べますと、ほかの産業だと、十年を過ぎた辺りからボーナスで

やっていますということだと思うんですけれども、できていないから質問になっているんですね。 　なので、やはり方向性としては各党一緒だと私は思っています。介護職の処遇改善、これを選挙目的のやったふり処遇改善に終始しないで、与野党を超えて実現する必要があると改めて強調いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　本日、ちょっと議論させていただきたいのが、パーキンソン病等の指定難病の認定と特定医療費助成について伺いたいと思います。 　私が小学生のとき、祖母がパーキンソン病を患いまして、十年間の闘病生活が続きました。パーキンソンというのは、体の震えが止まらなくなって、次第にそれが震えじゃなくてこわばりになってきて、最終的には、飲み込み、嚥下が難しい状況になりました。 　大臣、御覧になられたことがあるかあれなんですけれども、「レナードの朝」という映画がありました。ロバート・デ・ニーロとロビ

前向きな御答弁、ありがとうございます。一日も早く根本治療が確立することを願います。 　その一方で、指定難病の要件に関する課題があると思います。今、患者の数が全人口の〇・一％から〇・一五％、約十八万人未満であるというルールが指定難病にはあります。 　現在、パーキンソン病の医療費助成対象者は約十四万七千人になっています。先日、患者団体の方からもお話を伺いましたけれども、パーキンソン病患者の方は近年増加傾向にありまして、いつ指定難病の対象外とされるか、毎日不安な日々を過ごしているということです。 　患者の増加、それを根拠として、既に認定されている指定難病をその対象外とすることはないと是非明言していただけませんでしょうか。是非、患者の皆さんが安心して日々を過ごせるようなメッセージを大臣からお願いします。

平成二十六年の難病法の附帯決議に、今後の指定難病の見直しに当たっては、患者数だけではなく、患者の治療状況や指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ、慎重に検討することとされているわけですね。 　今議論しているのは、新規の設定の話じゃないんですね。既にもう指定されている難病をどうするかという話なんです。患者の数が増えても、難病の特性、あるいは日々の生活の困難には何ら変わることはありません。それにもかかわらず、これを対象外とすることは、やはりこの附帯決議の意義から考えても合理性が不十分だと考えます。 　事実関係は別として、いま一度、もう一度、大臣、御答弁いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　今既に診断を受けていらっしゃる方に関しては慎重に御判断されるということを御答弁いただいたと思っています。高額療養費の問題もそうなんですけれども、やはり患者の方の生活実態を十分に把握した上で議論を進めていただきたいと思います。 　もう一つありまして、特定医療費の助成の申請なんですけれども、例えばパーキンソン、これは進行性の病気にもかかわらず、毎年の申請が必要になっています。診断書など必要書類を集めて役所で手続を行う。これは、患者の方、そして家族にとっては大きな負担となっています。 　こういった進行性の難病においては、特定医療費助成の申請を隔年の対応を可能にするなど、緩和措置を御検討いただけませんでしょうか。

進行性なので、先ほどの話でいえば、納得できないところもありますけれども、そういった中でも、今、オンライン申請を検討されているということでございますので、今後も、できる限り患者負担のないような行政事務の執行をお願いいたします。 　最後になりますけれども、重層的支援体制整備事業について伺います。 　自治体において、八〇五〇問題やダブルケアなど複合的な要因を持つ課題に対して、包括的な相談支援や、多機関の協働による対応が期待をされています。しかし、課題が複合的だからこそ、窓口に相談に来ても、当然、すぐに解決に導くことができないケースが数多く存在します。 　そこで、伺います。 　多機関協働などで相談をしても、具体的な支援につながらない滞留ケースがあることへの問題意識はありますでしょうか。あわせて、相談支援の役割の明確化、コーディネート役などの司令塔が必要だと考えるわけですが、そういった場合の