宗野創

おはようございます。立憲民主党の宗野創です。 　本日は、年金改革法が成立したことを受けまして、その内容に関して改めて質疑を行います。 　六月の十三日、政府が提出し、修正を盛り込んだ年金改革法が成立をしました。改めて、改正案における修正部分の意義を大臣の方から伺います。

ありがとうございます。 　今大臣から御答弁あったとおり、サラリーマンの方など厚生年金を含めた基礎年金の底上げ、ここがポイントだと思います。その上で、現役世代の年金水準を確保するということが改正の意義だという御答弁だったかと思います。 　それでは、現役サラリーマンの厚生年金を含む基礎年金の底上げに関して具体的に伺います。年金額が減ると言われている一部の高所得者の方もいるということですが、具体的にどのような方なんでしょうか。 　一方で、三十八歳以下の厚生年金加入者の九九・九％、そして五十歳以下の厚生年金加入者の九五％が、年金支給額は減ることはない、むしろ増えるとの認識でよいのでしょうか。 　大臣、改めて御答弁をお願いします。

ありがとうございます。 　むしろ増加する、減らないということを明確に御答弁いただいたと思います。 　改めてちょっと振り返りますと、このパネルのように、現役世代の方、そしてサラリーマンの方など厚生年金受給者の年金ですけれども、一部の方を除いて、減らないどころか大きく増えると。やはりグラフにすると分かりやすいなというふうに思うわけです。しかも、一部の所得者の方というのも、四十年間平均で一千八十万円以上という非常に限られた方であるというような御答弁もいただきました。 　改めて、ちょっと言葉で整理したいんですけれども、本修正によって、現役サラリーマン、いわゆる厚生年金受給者を含めた基礎年金の底上げが実現するというような理解でよろしいですね、大臣。

ありがとうございます。明確な御答弁、ありがとうございました。 　もちろん、基礎年金が底上げされますので、国民年金の方は言わずもがな、底上げもされるということもつけ足しておきたいと思います。 　しかしながら、いまだ一部の報道では、厚生年金積立金を流用することで厚生年金受給者の年金額が減額されるというような報道や、あるいは、先日は、現役世代は損ばかりというような指摘もありました。先ほどの御答弁と若干、大分違うなと思うわけですが、本修正によってサラリーマンなどの厚生年金を含めた基礎年金が底上げされるということ、さらに、現役世代にこそ効果があるということを厚生労働省からしっかりと周知していただく必要があると思うわけですが、大臣の御答弁をお願いします。

ありがとうございます。 　是非周知していただきたいですし、ファクトをしっかりと周知していただくのが重要だと思います。よろしくお願いします。 　一方で、今回の修正で、高齢者の方からもお声をいただくことがあります。今回の法改正によって、現在七十代で高い水準の年金を受け取っている方を中心に、一時的にですが年金額が減るというふうにされています。このパネルでいうところの赤枠部分の話ですけれども、ここの部分の話です。資料二のモデルケースでは、最大二十三万円程度、男性で月額九百五十八円、そして女性で月額七百九十九円の減額とされています。まずはその理解でよろしいんでしょうか。 　その上で、新聞報道では高齢者の年金額が数十万円減るという記載もあるわけですけれども、そもそもこの数字、累計であり、なおかつ一時的なものだと思うわけですが、一時的に年金が減る期間はどのぐらいで、その後、年金受給額が増えていくの

ありがとうございます。 　確かに一時的な年金の減額はされる方もいるということですが、その方もまた引き続き後ほど上がってくるということになるわけですけれども、確かに一時的な減額はあるんですが、今回の修正では、この減額される方への緩和措置も附則に盛り込んでいます。 　一部減額される方に対して今回盛り込まれた減額緩和措置を実施することで、影響額は試算よりも少なくなるとの理解でよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　年金が一時的に減額される方にも、減額を緩和するので、実際はこの減額そのままではないということ、これも非常に重要だと思うので、明確にしておきたいと思います。 　次に、幾つか報道されている懸念について伺います。 　一部報道では、こっそりサラリーマンの年金支給カットを延長したというような指摘があるわけですが、これも表現が非常に、何とも言えないんですけれども、これは具体的には、年金の受給金額を減らす措置であるマクロ経済スライドを、厚生年金の報酬比例部分に関して二〇三〇年度まで継続するという、資料七の措置への指摘です。 　そこで、伺います。 　今回、改正を行わなかった場合と比較して、減額率を三分の一に緩やかにする措置が盛り込まれていると認識をしておりますが、まず、この認識は正しいのでしょうか。 　そして、この措置によって期間の継続をしたとしても、受給額上、不利に

ありがとうございます。 　ちょっと難しいところなんですけれども、そもそも、もう少し早く年金の減額措置が終わる予定だったものを延長する、でも、緩和措置を盛り込むことによって、期間は変わっても、実際の年金受給額上、不利になる方はいないということだと思いますので、この点もしっかりと御答弁いただいたと思います。 　あわせて、この報道の中にもう一つちょっと御指摘がありまして、いわゆる年金を減らす措置、マクロ経済スライドを今すぐやめた場合と、二十年後まで年金を減らす措置が続いた場合を比較すると、二十年後に総額約二百万円も年金がカットされるかのような報道もありました。 　そもそも、現在の試算では、十二年後の二〇三七年で、年金を減らす措置、マクロ経済スライドの調整期間が終了するとの試算だったかと思いますが、改めて確認します。 　その上で、今回のケースに近い方でちょっと比較したいんですけれども、本修

ありがとうございます。 　そもそも、二〇三七年に減額措置の終了とまず試算されているのが重要な点、一点目。そして、影響額に関しても、実際に若干減額はされるわけですが、先ほど御答弁いただいたとおり、減額部分に関してもまず緩和措置が今後検討されるということなので、この減額もそのままではないということがまず重要な点、二点目だと思います。 　さらには、今回のケースよりも報酬比例部分が低いという方もたくさんいらっしゃると思いますので、こういった方々に関しては増えるケースすらあるということだと思うんです。こういった点に関しても、様々な御指摘が今後も出てくる可能性があると思いますので、しっかりとファクトを基にした打ち返しをしていただくということが、先ほど御答弁があったと思いますけれども、重要だと思います。 　今、様々、選挙も近いという方もいらっしゃいます。そういった中で、町中にこの文字が躍るだけで大

ありがとうございます。 　つまり、年金の積立金が今以上に早くなくなってしまって、むしろ将来世代の年金額が大きく減ってしまうということが考えられるということだと思います。この点に関しても、しっかりと留意をした上で今後の議論を進める必要があると考えております。 　そして、今回の議論を通して私が最も印象的だったのが、そもそも年金制度が信用できないというお声をたくさんいただいたことです。まさに制度の意義、在り方が問われているということです。だからこそ、先ほど来しつこくちょっと伺っていますけれども、ファクトに基づいた議論が重要でありますし、そして、資料八におつけした、これは日経新聞の社説ですけれども、今回の修正に関しては一定御評価をいただいている一方で、超党派の協議体がやはり必要じゃないかということです。 　協議体の議論によって、五年後の財政検証を待たずに、ほかの改革事項を含めた抜本的な改革案