宗野創

ちょっと次の論点も出したいと思いますけれども、ダブルケアへの支援というと、相談支援というのが中心に行われてきたと答弁でもありました。地方自治体は、もう一歩踏み込んだ取組も行われています。ダブルケア対象者の方に、例えば、特養に入りやすくするとか、あるいは認定こども園、認可保育園に入りやすくするというような政策です。 　大阪府堺市の例を挙げますと、特養の入居基準特例措置や、認定こども園、認可保育園の入所基準加算措置などが行われています。具体的に見ると、おつけしました資料三のように、堺市では、特例入所の要件に追加で、若しくは育児、就労等による、支援が期待できずと、これはあえて明確化して記載しています。 　伺います。 　厚生労働省がこういった指針において育児、就労などに関する文言を入れて明確化することによって自治体の対応の方向性を示すことは、これは方法論としてはまず可能なのか、その上で、現時

済みません、方法論としては可能かというところを明確に。可能か可能じゃないかだけ、お願いします。

同様に、保育サービスに関しても伺います。 　こういった通知において、優先利用の対象例として家族の介護への配慮を盛り込むことは、方法論としては可能なのか、現時点で検討しているか、お答えください。

ありがとうございます。 　方法論としては可能ということを確認しましたので、今後、具体的な支援策の検討をお願いします。 　関連してですが、介護休業の現在の取得率、これは何％なのか、端的に伺います。

ありがとうございます。 　この四月から改正育児・介護休業法が施行されていくと思いますので、周知に取り組んでいただきたいと思うんです。 　そもそも、九十三日間という日数なんですが、これの根拠が平成七年を根拠として出ている。それから三十年以上たって、介護を取り巻く状況が大きく変化しています。 　例えば、民間事業者のホームページによりますと、特養の入所に当たって、待機期間は早くて一か月以内、一、二年が一般的とされていますが、平均して二、三年かかります、こういうふうに記載されているものもあります。 　九十三日間という日数は、こうした現状と乖離があると考えます。延長を検討するべきではないでしょうか。厚生労働大臣、御見識をお願いします。

ただ長期化することだけが大事じゃないということは理解しているんですけれども、やはり九十三日間あれば適切なサービスが見つかるという安心感があって利用が進むと思いますので、引き続きの御検討をよろしくお願いします。 　ちょっと残余の質問がございました。申し訳ございませんでした。また引き続きよろしくお願いいたします。

立憲民主党の宗野創です。 　本日、初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、小学生のとき、祖母がパーキンソン、祖父が脳梗塞を患いました。家族で十年弱の介護を経験いたしまして、こういった経験から地域福祉団体で活動してまいりました。なので、政治に最も大切な使命というのは、命と暮らしを守り抜くことであると確信をしております。 　そういった中で、連日議論されております高額療養費の負担引上げの凍結、まさにこれは命と暮らしに直結する政策であると思いますので、まさに最優先事項だと考えております。 　一方で、こうした政策を実現するためにも、立憲民主党は、本気の歳出改革作業チームというところで事業点検を行ってまいりました。私もチームの一員として事業点検を行ってきたわけですが、個別事業を見ていけばいくほど、様々な観点で適正化の議論が必要だというふうに感じました。 　

ありがとうございます。 　三五％台というところで、やはりまだ、いまだなお、低執行率であるとは言わざるを得ないのかなと思います。 　また、蓋を開けてみれば、ここ数年、低執行率という状況が続いておりますので、是非最後まで御注視いただきたいなというところと、やはり総力を挙げて、この制度の運用というか、普及というものをしていただきたいと思います。より積極的な周知、これを進めていただきたいと思います。 　続けまして、政策効果の測定、そしてＫＰＩの設定についてお伺いをさせていただきます。 　現在、当事業においては、事業者へのアンケート調査を基にＫＰＩを定めておると認識をしております。そういった中で、やはりＫＰＩが定性的と申しますか、ふわっとしているというところを非常に課題認識として持っています。 　今後、賃金の上昇あるいは労働生産性の向上など、定量的なＫＰＩの策定、そのための調査が必要ではな

御答弁ありがとうございます。 　定量的な側面を踏まえて今後目標設定をされるというところを明確に御答弁いただきましたので、是非、今後、成果が見える化できるように取り組んでいただければと思います。 　そして三点目、当事業に関して、これは大問題だと思っておるんですが、不適切な支給が横行しているという指摘があります。 　令和元年度から令和五年度に支給決定した助成金において、会計検査院が検査をしましたところ、百十三事業者、二百四十四件、支給額合計二億八千百六十三万円のうち、不正受給が三十二業者、件数でいうと三四％にも上っている、支給額の合計でいっても一億七百三十五万円ということで、三八・一％が不正受給であるという結果が出ました。 　中身を見ていきますと、人材開発支援助成金の不正受給の内容ですが、例えば、従業員の教育訓練風景の撮影であるとか、あるいは感想文の提出といった、こういう軽易な内容によ

御答弁ありがとうございます。 　本当に制度そのものへの信頼が関わる問題だと思いますので、今現状、使う人も少ない、効果があるか分からない、不正利用が頻発している、ここだけを切り取ると、そういうふうにも見られてしまう状況になっていると思います。まさに、ここが変だよ日本のリスキリングを凝縮したような事業になってしまうと思いますので、引き続き、この改善に向けて取り組んでいただければと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　介護キャリア段位制度についてお伺いさせていただきます。 　介護キャリア段位制度は、これまでの資格制度の中で不足していた介護現場での実践的スキルを段位という形で評価するというような制度になっています。実施に当たって、事業所、施設内において介護職員のキャリアアップを推進、支援していく役割を担う人材として、アセッサー、評価者の養成が必要になります。現在、地域医療介護総