龍崎孝嗣

まずＥＵの方は、排出量のカバー率が大体四割と言われております。私ども、今回は対象となる事業者の数はこれ三百から四百ぐらいでして、カバー率は大体六割ぐらいになると想定をしてございます。

これ、十万トン以上かどうか、これ三年平均で見るということでございますので、十万トン切ったところから始めて、ただ、三年平均で十万トンを超えてくれば、当然これ、そういう企業はひとしく参加していただくことになっていますので、対象になってくるということでございます。逆に、切ってくればですね、十万トンを切ってくるようになれば、そこは制度の対象外になっていくと、こういうことでございます。

まず、本制度は、二酸化炭素の直接排出量が十万トン以上ということでございます。 　その上で、委員御指摘のような、その水準には満たない企業が自発的に制度対象に加わることにつきましては、これ、本制度が対象事業者との関係では義務的な制度である一方で、一旦加わった事業者につきましては、例えばうまく排出削減できないタイミングで、じゃ、任意に退出するのはどうなんだとか、さらに、再度有利なタイミングでまた参加をしたいと、こうしたことも場合によっては認める制度になってくると思いますので、なかなかこうした法制度の設計というのは法技術的にも困難ではないかと考えております。 　他方ですけれども、ＧＸの実現に向けましては、本制度の対象となる事業者以外も含めまして社会全体で排出削減を促すことはこれ当然重要でございますので、制度対象外の企業へのインセンティブを働かせる取組につきましても併せて検討を進めていく必要が、

ＧＸ実現に向けましては、委員御指摘のような自社の直接排出量はこれ製品の製造によって増加してしまいますが、他社がその製品を利用することで全体としては排出削減に寄与するようなものについて、それが適切に評価、選択されるような市場をつくっていくことが非常に重要だと思ってございます。 　このため、経済産業省では、国内産業界や世界的な経済団体でありますＷＢＣＳＤと連携をしまして、こうした製品の社会への貢献を評価する指標であります削減貢献量、これのグローバルスタンダード化を後押しをしてきてございます。ＷＢＣＳＤのガイダンスとして位置付けられたことによりましてこの削減貢献量は世界的に普及しつつございまして、こうした見える化などの取組を通じまして市場創出を積極的に推進をしてございます。 　お尋ねの排出量取引制度との関係では、こうした他社の利用を通じた削減効果をこれ直接この制度の対象とした設計を行うことは

お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援でございますけれども、これ、ＧＸ分野への百五十兆円を超える官民投資を実現しまして、将来に向けた我が国の競争力を確保、強化していく上で大変重要だと認識をしてございます。 　これまで重点分野で取りまとめた分野別投資戦略に沿いまして、例えば、ペロブスカイトや水素還元製鉄などの革新技術開発への支援、それから次世代再エネの国内サプライチェーン構築に向けた設備投資支援、断熱窓、高効率給湯器といった家庭部門におけますＧＸの取組に関する導入支援などを実施してきておりまして、予算措置済みの約五兆円を含めまして、これまでに約十四兆円の支援規模の見通しを示してございます。革新的な技術開発については、世界に先駆けて実装に至る案件も出てきているということでございます。 　これらの投資支援策に呼応する形で、地方でも民間企業のＧＸ投資が着実

我が国のＧＸ政策でございますけれども、先行して二十兆円規模の投資支援を講じつつ、これと御指摘のカーボンプライシング等を一体的に講じていくことにより、化石燃料への依存度低減や産業競争力の強化を図りまして、将来の雇用、所得の維持拡大などを実現していくものでございます。 　特に、カーボンプライシングはこの二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけではなくて、低い水準から始めまして徐々に炭素価格が上昇していく設計とすることで、企業に早期に投資を行う更なるインセンティブ、これをもたらすものでございまして、まさにＧＸ政策の中心的役割を担うことになります。 　本法案で措置する排出量取引制度は、化石燃料賦課金とともにこのカーボンプライシングを構成する手法の一つでございまして、企業の足下の競争力への影響などにしっかり配慮しつつ、二〇二六年度から導入をしていくことにしてございます。 　それから、資源循環

御指摘のとおり、排出量取引の導入に当たっては、対象企業に過度な負担を課すことなく、投資を抑制しない制度設計とすることが大変重要だと思ってございます。 　このため、今回導入します排出量取引制度では、割当て量の決定に当たりまして、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式を基本とし、かつ、その水準に相当する排出枠を企業に無償で割り当てることとしてございます。これによりまして、業種特性による排出削減の難易度、それから代替技術の有無を考慮した排出枠の割当てが可能となるだけではなくて、割り当てられた排出枠の範囲内で排出量が抑制されれば排出枠を追加で調達する負担は生じないと、こういう仕組みとしたいと思ってございます。 　加えて、産業の国外移転を防止し、成長分野への投資を促進する制度設計とするために、製造拠点の国外移転リスクやＧＸ分野の研究開発投資の実施状況を勘案して割当て量を決定することとし

今回の排出量取引制度でございますけれども、諸外国の制度におけます対象事業者の範囲も踏まえまして、二酸化炭素の直接排出量十万トン以上の事業者を業種にかかわらず対象とする方針でございます。具体的に申し上げれば、制度の対象となる事業者は三百から四百社程度、これを見込んでございまして、その業種としては、排出量の大きい電力会社や鉄鋼、化学、製紙などを想定してございます。

ＧＸ推進により我が国の競争力の強化を図り、それにより将来の雇用、それから所得の維持拡大を実現していく上で、委員御指摘のとおりでございまして、サプライチェーンに連なる中小企業の取組は大変重要だと考えてございます。また、ＧＸに取り組むことは、これ中小企業にとっても省エネによるコスト削減や受注の拡大につながる可能性があるといったメリットがあると、こう認識をしてございます。 　他方ですが、中小企業がＧＸに取り組む上では、投資コストの負担の問題、それから具体的に何をやったらよいのか分からないといった課題があるものと認識してございまして、このため昨年度の補正で、省エネの専門家が工場などの現地で状況確認、分析をしまして今後の改善点とか取組の提案を行う省エネ診断の拡充強化を行うとともに、省エネ設備への更新につきましては、これＧＸ経済移行債を活用した三年で七千億円規模の省エネ補助金による支援、それからＧＸ

排出量取引制度の導入に当たりましては、中小企業に炭素価格に関する負担が不当に押し付けられるようなことがないように十分に留意をしていく必要があると思ってございます。 　現時点でどのような不当な押し付けが実際あり得るのか、具体的、網羅的に想定することは困難ではございますけれども、例えばですけれども、大企業が適切な対価を払わずに排出源となる設備を、これ取引先の中小企業に移転する、こうしたケースも想定はし得るかなと思います。 　具体的な対応につきましては、これ個別の事案ごとに判断をしてまいりますけれども、まずはこうした行為が存在していないか、政府におきまして厳格に確認をさせていただくとともに、取引上優位な立場を利用しまして中小企業に不当な負担を押し付けるような取引につきましては、これ必要に応じまして関係省庁とも連携をしまして、政府が一体となってこの是正に取り組んでいきたいと、こう思ってございま