日野紗里亜

私は、所得制限撤廃によって新たに対象となる子供の障害の程度、それから生計維持者の所得、扶養人数等の統計上の割合からＡＩを用いてざっくりと試算しましたところ、プラスで必要な予算は年間およそ三百億円前後でした。この規模であれば既存制度を精査することで十分捻出できる、そういった可能性があるかと思います。 　例えば、これはこども家庭庁ではないと思いますが、重点支援地方交付金の中にある非課税世帯等価格高騰重点支援給付金、この運用をめぐっても、制度の趣旨から逸脱したという事例をお聞きしております。 　本来、この制度は、電気やガス、食料品など生活必需品の物価高騰により特に影響を受けやすい低所得者世帯、ここを直接支援するためのものです。 　ところが、実際には、児童養護施設などに入所されている子供たちにもこの給付金が支給されています。これは、施設入所時に親子が世帯分離されて子供が一つの独立した世帯とみ

今、大臣、こどもまんなかというピンバッジをつけていらっしゃると思います。そのためにも、省庁の縦割り打破、是非ともここを是正していただきたい。 　一つのケースなんですけれども、ちょっとだけ御紹介させてください。 　障害の種別とか、あとは障害の程度、障害特性にもよるんですけれども、障害児は、食のこだわり、偏食だったりとか、あと情緒のコントロールがすごく難しい、そういった子供たちが多いです。御飯は一日朝昼晩と三度あることですから、今、物価高騰でお米とかも高い中で、お母さんは一生懸命家計をやりくりしながら我が子のために御飯を作るんですね。でも、そういった子供の心のタイミングとうまく合わなくて、一生懸命作った御飯を、食べてねと出した瞬間にぱあんとはたき落とされちゃって、作った御飯がそのまま床に散らかってしまう、そんな現実があるんです。 　赤ちゃんだったらそういうことがあるかもしれないんですけれ

御丁寧な答弁、本当にありがとうございます。 　学童保育は、地域の子育てを支える大切な基盤でありながら、収支構造というのは常に綱渡りであって、補助金とそして使命感、これによって何とか支えられている、赤字だったりとんとんだったりというところがほとんどだと思います。 　今の御答弁によりまして、自治体による待機児童報告がゼロであったとしても、自動的に補助対象外とするのではなく、実態ベースの切迫状況についても個別具体的に御勘案いただけるという御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 　以上で質疑を終わりにさせていただきたいと思います。

お答えさせていただきます。 　本修正案では、単なる理念の提示にとどまらず、具体的な方策を附則に盛り込んでおります。 　まず、教員の一月時間外在校等時間を平均三十時間以内に抑えるという目標を明記いたしまして、その実現に向けて、ただいま議員おっしゃいましたように、教員一人当たりの授業時数の削減や教員定数の改善など、教員の業務量削減のために必要な六つの措置を具体的に位置付けました。 　また、修正案では、附則の検討事項において、教員の勤務状況の調査を行う旨を追加し、その結果を踏まえて勤務条件を改善するよう、検証と見直しの仕組みも担保いたしました。 　なお、衆議院の附帯決議におきましても、持ち帰り業務の実態把握や、時間外在校等時間の虚偽報告への懲戒処分リスクの周知徹底、そして、いわゆる学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく取組が確実に実施されるよう、国はしっかりと財政措置を行い、また、教師

国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、大臣に御質問させていただきたいと思います。 　二〇二一年に医療的ケア児支援法が施行され、学校において、看護師などの専門職などの配置によって、常時医療的ケアが必要な子供たちが学校教育の場に参加できるようになったこと、これは大きな前進でございます。 　しかしながら、その一方で、新たな壁が生まれたことを大臣、御存じでしょうか。今、学校現場における専門職の配置、これは医療的ケアの有無によって決まっています。したがいまして、例えば、医療的ケアのない肢体不自由児、そして、自分で動くことができる知的障害児、これらの子供たちは、介助ですとか、あと、見守りを要する場合であっても、看護師や作業療法士などの専門職の支援が届かないのが実情であります。医療的ケアの有無で支援体制に差があることが、障害児における新たな支

今、大臣からしっかりと努めていきたいという力強いお言葉をいただきまして、大変感謝しております。なかなか、今、学校現場の実態はそうではないような現実があると思います。 　また、今、非ケア児について私、質疑させていただきましたが、やはり医療的ケア児につきましても、安心、安全なケアが提供されているわけではない。また、例えば気管切開ですとか胃瘻ですとか、医療的ケアを受けているにもかかわらず障害者手帳を取得できない子供たち、福祉サービスのはざまに落ちています。先ほど佐々木議員の質疑にもありました片耳聴覚障害児ですとか、本当にケアを必要とする子供たちが、現行の制度のはざまで大きく支援を受けていない、必要な支援が届けられていない現状がありますので、ここについてしっかりと文部科学省として、他省庁との連携について再検討をいただくようお願いしたいと思います。 　また、法律が先行する一方で、やはり、現場で頑

どうでしょう、受益者負担については国の方針としてはいかがでしょうか。そちらの部分、お答えいただけますと幸いです。

私が先日参加させていただいたその報告会、本当に県内外から多くの行政関係者の皆様が集まっておられました。そこで見えてきましたのが、やはり部活動の地域展開に関する関心の高さ、そして課題の多さだと思っております。 　こうした状況の中で、部活動の地域展開が属人的また地域依存的な形になってしまえば、依存が困難になってしまったり、自治体間で格差が生じてくるかと思います。 　そうした事態を防ぐためにも、政府には、是非、尾張旭モデルのような先進的事例の積極的な周知、そして、以前もアスリート雇用なんという提案をさせていただきましたが、民間企業が参画しやすくなるような環境整備、そして十分な予算措置、この三点、是非ともお願いさせていただきたいと思います。 　お時間がないんですけれども、三点目の質疑に入らせていただきたいと思います。 　本日、波多野議員の質疑にもありましたが、小中のエアコン設置についてあり

国と地方の役割分担があるかと思いますが、実際問題、やはり子供たちが体育の授業ができないといったのが現実ですので、是非よろしくお願いします。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございます。

お答えいたします。 　今回の修正案につきまして特に重視していますのが、教員一人一人が授業だけでなく子供たちへの対応や教材研究、学級運営といった教育活動全体にしっかりと向き合えるよう、授業時間の適正化、すなわち持ちこま数の縮減を制度的に後押しすることであります。 　令和四年度の勤務実態調査において、教員一人当たりの一週間の授業数は、小学校で二十四・一こま、中学校十七・九こまという、これは平均値が示されておりますが、その平均値に隠れて、毎日ほぼ六こま、連続授業で授業準備時間ゼロといった現状があることも事実でございます。特に、小学校では担任業務と相まって過重な負担が常態化しています。 　こうした状況を踏まえ、今国会の審議においても、義務標準法に基づく教職員定数の算定に当たっては、教員の業務時間のうち半分を授業時間に、残りの半分を授業準備や校務に充てることを前提としていると文部科学省から答弁