日野紗里亜

学校長の判断でできることが十分に理解されていない、周知されていない。これ、校長先生にも理解されていないということであれば、地域や保護者にはもっと理解がされていないことだと思うんですよね。そういうこともあって今の過重な労働が先生方にかかっているとするのであれば、やはり、私としては学校業務のユニバーサルデザインについて国がしっかりとイニシアチブを取って進めていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

続いての質問に入りたいと思います。 　文部科学省の令和四年度教員勤務実態調査によると、平成二十八年度と比較して、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しているとされています。しかし、現場の実態を見ると、精神疾患による休職者数は増加し、過去最多を更新しています。 　これは、私はしっかりと、友人ですけれども、先生にお話を聞いてまいりました。先生方からは何というお話があったかというと、残業時間をつけるとストレスチェックが始まり、かえって業務が増えるため、残業記録を残さずに仕事をするようになった、持ち帰り仕事が増えているなどの声が上がっています。 　このような状況下で精神疾患による休職者が増加しているのは、当然の結果とも言えます。業務負担を減らすことなく残業時間のみを規制したのであれば、隠れ残業が増え、実際に労働環境が改善されたわけではなく、ただただ表面的な数字が取り繕われただけではない

恐らく、いろいろなアンケートとかが先生の元に来ると思うんですよね。それこそ学校の先生方においても、給特法そのものを知らないという先生も実はいらっしゃる、そんな現実がある中で、やはりアンケートに本音で回答しづらい、こういったことが常態化していると思います。それは今の労働環境によるものだと思っておりますので、その点、しっかりと大臣にも現場の声を聞いていただきたいと思います。 　続きまして、教員の長時間労働の背景には、依然として多過ぎる授業数、いわゆる持ちこま数の過重があるというものが現場の先生から寄せられる切実な声でございます。一日六こま、週三十こま近く授業を担当し、もはや心も体も限界です、そういった声が届いています。 　このような声を受け、文科省として教員の働き方改革を進める中で持ちこま数の見直しを進めてくださっていますが、現状では、持ちこまの上限について中教審では参考値が示されています

ただいま具体的な数字をお答えいただきました。 　その数字に見合った教職員定数の改善、予算措置は現状の取組で十分だとお考えでしょうか。お答えください。

現在の予算措置で達成されるというお答えをいただきましたが、それであれば、なぜ達成されていないのかという疑問が残りますが、続いての質疑に入りたいと思います。 　現在、小学校では、令和七年度を完了として三十五人学級を進めていただいていますが、現場では、やはり三十五人ではなく三十人学級が望ましいのではという声があります。 　政府として、少人数学級の更なる推進について具体的な計画がありましたら、お答えください。お願いします。

二〇二五年度からは小学校高学年における教科担任制の対象が更に拡大されること、先ほどお伺いいたしました。これ自体は、専門性の高い指導の充実や教員の負担軽減を図る上で重要な一歩だと受け止めています。ありがとうございます。 　一方で、現場では、いまだに教科担任制が十分に実施されていない学校も多く存在していまして、地域や学校規模による導入格差、これが課題になっていると思っています。 　また、現在、教科担任制の対象となっている外国語、算数、理科そして体育に加えて、現場の先生方からは、準備に多くの時間がかかる図工、これについても教科担任制を導入してほしい、こんな声が上がっています。 　こうした声に応えていくためにも、国としては、現場のニーズを踏まえた対象教科の見直しと人材配置を行い、制度の実効性を高めるための支援策を更に強化すべきだと考えます。 　そこで、お伺いします。 　二〇二五年度以降、

続きましての質問に入ります。 　小学校では、今、新卒の先生がいきなり一クラスの担任を任され、十分な支援もないまま孤立し、五月までに離職してしまうケースが少なくないと伺っています。こうした早期離職は、先生本人の将来にとっても、そして受け持つ子供にとっても、大きな損失であると思います。 　現場では、初任者に対して、副担任からスタートする、若しくは副担任をつける、こうした体制を整えてほしいという声が数多く上がっています。これは単なる働きやすさの問題ではなく、教育の質と教職員の定着率を左右する、そんな重要な課題だと私は思っています。 　もちろん、国としては、教科担任制などと同じように、加配措置とかいろいろな支援により、自治体の工夫で副担任を置けるような仕組みをつくってくださっていることは既に承知をしております。しかし、現場の実感としては、できるようにしているだけではやはりまだまだ不十分であり

まだ質疑は残っておりますが、御準備いただいた方、申し訳ございません。次回に持ち越したいと思います。 　本日はありがとうございました。

国民民主党の日野紗里亜です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、特別児童扶養手当及び障害児福祉手当における所得制限について御質問させていただきたいと思います。 　二〇二四年十月に児童手当の所得制限が撤廃され、全ての子供が、親の所得にかかわらず、ひとしく手当を受けることができるようになりました。私自身、四人の小学生を育てる母親として、子育て家庭の声を代弁して感謝を伝えさせていただきます。 　この所得制限撤廃は、二〇二三年十二月に閣議決定されたこども未来戦略方針において、全ての子供と子育てを応援するという理念に基づき実現されたものです。また、先日可決された多子世帯への大学修学支援も所得制限を設けない形で法定化されております。さらに、高校の学費に関しても、収入要件を撤廃した無償化の議論が進んでおります。 　にもかかわらず、障害児に係る手当については、いまだ

今、制度の目的という御答弁がありましたが、大臣、これは政府として、こども未来戦略の理念と整合的な制度となっているでしょうか。お答えください。