日野紗里亜

大臣、ありがとうございます。 　国としてどういうことができるかということで、ちょっと提案させていただきたいと思います。 　初めに、教育型ＣＳＲ推進の御提案です。 　ＣＳＲとは、企業の社会的責任と訳されるものであり、企業が倫理的観点から自らの事業活動を通じて自主的に社会に貢献する責任のことですが、現在、企業のＣＳＲ、ほとんどが福祉とか環境面が強い傾向にあると思います。是非これに関しまして、学校教育への支援、地域部活動への協力といったこともＣＳＲの一環であること、これを明確に国が示すことでモデル事例などを発信していくことがすごく重要だと思いますが、大臣の御意見、お聞かせください。

今大臣に御答弁いただきましたので、続いての質問が、やはり、私、もっと文科省を中心に関係省庁と連携して、教育委員会と企業をつなぐ教育支援マッチングプラットフォームの創設、これもちょっと御提案させていただこうと思ったんですけれども、多分似たような御答弁になるかと思いますので、ちょっとこちらを割愛させていただきまして、例えば、大手企業に対して、アスリート雇用ですとか、あとは文化芸術人材雇用を努力義務とする法定雇用率のような制度、これを採用していただきまして、導入していただきまして、地域部活への派遣を促す、こんな仕組み、いかがでしょうか。 　これは、スポーツ庁が掲げるアスリートのキャリア支援や、文化庁が掲げる文化芸術人材の雇用促進、育成といった国の政策の方向性とも合致しているだけではなく、この制度は、教員、企業、人材、地域、それぞれにとってもメリットばかりだと私は思っています。 　先生方にとっ

是非よろしくお願いします。 　部活動は、子供たちにとっての大切な居場所であり、地域と学校、そして企業が力を合わせて支えていくことで、未来の教育、福祉、スポーツ、文化をつくっていく、希望のプラットフォームです。尾張旭モデルのような先進的な取組が今後更に発展し、全国的にも広がっていくためにも、国が方向性を示し、背中を押すことが極めて重要だと思っております。 　是非、大臣におかれましては、明確なビジョンとともに、現場の挑戦を後押しする制度的支援を強く打ち出していただき、子供たちの未来を守る道筋を力強く示していただきたいと心からお願い申し上げます。 　続きまして、プール施設における監視体制と安全管理に関する制度整備の必要性について質問いたします。 　プール、これは子供たちにとって夏の楽しみであり、心と体を育む大切な場所です。だからこそ、そこで起きる溺水事故のニュースに触れるたびに胸が締めつ

普及と啓発、大変重要だと思いますが、やはり、監視業務に従事する者に対して、心肺蘇生法、ＡＥＤの使用などを含む一定の研修を法的に義務づけるとともに、猛暑などの環境下においても安全に業務ができるよう休憩、交代のルールや健康管理体制についても制度化すべきと感じますが、これについて、もう一度大臣にお答えいただいてもよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり、法律で制度化される、制度化されない、ここはすごく大きなことだと私は思っております。 　それで、やはり、コロナ禍で学校水泳の機会が二年近くにわたり失われた、こういった地域、そういった影響もありまして、子供たちの泳力が低下している、そういった現場の声も強く上がっています。だからこそ、今、監視体制の整備は喫緊の課題でもあると思っております。 　個人的にも、我が家、スイミングスクールでも我が子が溺れたといった経験がありましたので、強くその必要性を感じております。監視体制の不備によって失われた命は、制度が整っていれば守れた可能性が大いにあります。ガイドラインではなく、実効性ある制度的裏づけと国としての責任ある対応を強く求めさせていただきたいと思います。 　続きまして、関連して大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　例えば、図書館には司書が、そして博

ありがとうございます。 　なかなか、やはり、認知がされていないような現状があるかと思います。是非、大学の体育学部とかとの連携とかも併せまして、そういった有資格者の周知、そして研修の積極的な受講で、そういった人材が各地のスポーツ施設で活躍できるような制度設計をよろしくお願いいたします。 　ちょっと時間がまだ余っているんですけれども、質問を全て終わらせていただきましたので、最後に、私自身、高校、大学と空手道部に所属していまして、インターハイも出場した経験がございます。本当に勝利を目指して毎日練習に打ち込んでいたわけなんですけれども、やはり、その経験を通じて、スポーツというのは本当に勝利だけではないですね。勝ち負けだけではなく、全力を尽くすこと、仲間と支え合うこと、そういったことを多く学んでまいりました。それは今でも私を支える大きな糧となっています。 　スポーツは人を育て、人をつなぎ、そし

国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。 　本日は、大臣所信につきまして、私からは不登校についてお伺いさせていただきたいと思います。 　私、今回、本委員会、初めての質疑でございます。現在、小学四年生の娘と小学二年生の三つ子の息子たち四人を育てている母親ですので、母親の目線も合わせて質問させていただきたいと思います。 　近年、不登校の児童生徒数は増加の一途をたどっています。これは日本が直面する本当に重大な課題だと思っております。 　文部科学省の調査で、二〇二三年度の不登校の児童生徒数は三十四万六千四百八十二人となりました。十一年間連続で増加し、過去最多でございます。中でも、小学生は十三万三百七十人、中学生は二十一万六千百十二人。その中でも九十日以上連続して欠席している児童は全体の五五％に上り、長期化の傾向が見られます。 　今や不登校は珍しいことではなくなりました。しかし、我が子が

本来であれば、この次に不登校の原因とその調査につきまして質疑をする御予定でしたが、午前中で高橋議員の方から同じような質疑がありましたので、ちょっとこちらは省略いたしまして。 　ただ、その中で、不登校の理由につきまして、やる気が出ないですとか、あとは学業についていけないといったアンケート結果がございました。アンケート結果から分かるように、不登校の理由が多様化しています。 　明確ないじめがあるから学校へ登校できないという時代でもなくなりました。もちろん、いじめは子供の心に大きな傷を与え、そして傷を残す、あってはならない行為でございます。しかし、いじめでなくても、友達との関係がちょっとうまくいかなくなってしまった、学業にちょっとついていけなくなってしまったというケース、発達の個性が強く、現状の学校教育、そして学校教育にうまくなじむことができないというケース、家庭環境によるケース、そして慢性的

今大臣からいろいろなキーワードが出ました。そのキーワードについてもこれからの質疑でちょっとさせていただきたいと思いますが、まずは、校内フリースクールとも呼ばれている校内教育支援センターについてお伺いさせていただきたいと思います。 　本日配付させていただきました資料を御参照ください。 　設置率につきまして、令和六年七月時点で全国平均四六・一％となっていますが、設置状況は地域によってかなりのばらつきがございます。例えば、さいたま市と川崎市では設置率が一〇〇％だった一方で、徳島県では九・六％、宮崎県は一〇・九％。 　この自治体格差が起こる理由と、その格差の是正に向けて、未設置の自治体に対する支援や財政措置の強化をどのように進めていくか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　今、設置と人の配置というお答えをいただきましたが、ただ箱を用意して人を置くだけでは、文科省が目標とする、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すことは困難だと考えております。一人一人の児童生徒の状況やニーズに応じた個別の支援が不可欠ですが、こちらに対して、国としての支援内容、具体的な内容ですね、ありましたらお聞かせください。