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町田達也

町田達也の発言4件(2025-11-20〜2025-11-28)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 情報 (31) 強化 (10) 分析 (7) 収集 (7) 体制 (6)

役職: 内閣官房内閣情報調査室次長

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
町田達也 参議院 2025-11-28 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
お答え申し上げます。  委員が御指摘された情報機関における包括的な集約体制についてでございますけれども、現在の情報コミュニティーでは、官邸直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省などの関係省庁が相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっております。  具体的には、内閣官房長官が議長となる内閣情報会議やその下に置かれる合同情報会議などにより、各省庁の連携協力や情報の集約が行われ、政府を挙げた総合的な評価、分析を行う体制が整備されているところでございます。  引き続き、情報コミュニティーにおける連携、集約、総合的な分析などの機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
町田達也 参議院 2025-11-20 内閣委員会
お答え申し上げます。  内閣情報調査室においては、テロに関する情報を含めて国内外の情勢について広く情報収集活動を行っており、入手した情報について、総合的な分析、判断を加えた上で、官邸幹部や国家安全保障会議、国家安全保障局長などに対して提供を行っているところでございます。  安全保障環境が厳しくなる中、テロ対策も含め、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政策判断に資する情報の収集、集約、分析の強化が必要であり、そのためには、各行政機関の情報収集体制の強化に加え、政府全体として整合の取れた情報の収集、集約、分析を推進していくことが必要と認識しております。  そのような理解の下で、国家情報局及び国家情報局長の創設や、国家情報会議を設置する法律を制定することが盛り込まれました今般の連立政権合意書が作成されたものと受け止めており、これも踏まえながら、インテリジェンス機能の強化に関
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町田達也 参議院 2025-11-20 内閣委員会
お答え申し上げます。  御指摘の点でございますけれども、本年の五月十九日の参議院予算委員会におきまして石破前内閣総理大臣が、人的情報につきまして本当に今のままで十分かどうか、その検証は行っていかなければなりませんと答弁しているところでございます。  内外の諸情勢について、幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化することはインテリジェンス機能の強化に不可欠であり、また、その人的情報につきましては、その収集のための体制の整備を図ることとしており、増員による体制整備のほか、優秀又は即戦力となる人員の採用や、人材の採用や、各種の研修などを通じた専門性の向上などを図っているところでございます。  引き続き、政府が推進すべき情報政策、情報活動の充実強化の取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
町田達也 参議院 2025-11-20 内閣委員会
お答え申し上げます。  対外情報庁の創設につきましては今般の連立政権合意書に盛り込まれているところでございますけれども、政府においては、政府が推進すべき情報政策、情報活動の在り方全般について幅広く検討を進めていく中、御指摘のような対外情報機能の充実強化の在り方についても論点を整理してまいる所存でございます。外国との情報協力につきましては、引き続き強化していくべきものというふうに考えております。重要な論点だというふうに認識しております。  また、仮に在留邦人の身体、生命に影響が及ぶ事案が発生した場合において、的確な対処又は政策判断に資する情報を得られるような体制を整えるということも同様に重要な論点というふうに認識しているところでございます。