佐野朋毅

お答え申し上げます。 　サイバー攻撃が匿名性、非対称性、越境性という特性を有する中、国家の関与が疑われるものを始めとする組織化、洗練化されたサイバー攻撃の脅威は増大しておりまして、政府機関等への攻撃やランサムウェア等による被害は拡大傾向にあると認識しております。 　かかる情勢を踏まえまして、政府全体の情報収集・分析能力の向上を図ることは不可欠でございますけれども、その際、我が国自身の能力向上はもとより、委員御指摘のとおり、関係国との連携を強化、深化していくことも極めて重要であるというふうに考えております。 　我が国といたしましては、これまでもサイバー攻撃への対処の一環といたしまして、同盟国、同志国との間で共同捜査やパブリックアトリビューションを実施するなどして国際連携を図ってきたところでございますけれども、サイバー脅威情報につきましては、特定秘密保護法に定めるセキュリティークリアラン

お答え申し上げます。 　内閣官房から、サイバー対処能力強化法案及び同整備等法案と犯罪捜査の関係についてお答え申し上げます。 　これらの法案につきましては、通信情報を犯罪捜査の目的で提供すること、そういう規定は置いておりません。

お答え申し上げます。 　現在、内閣直属の情報機関でございます内閣情報調査室を始め、警察庁、防衛省、外務省、公安調査庁といった情報コミュニティー各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつインテリジェンス活動に当たっておるところでございます。 　サイバー情報の収集、分析につきましては、内閣官房に設置されます新組織を中心に、従来からの情報コミュニティーを始めとする関係省庁等と緊密に連携の上、サイバー以外の軍事情報や外交情報等も含め、効果的に分析する体制を構築してまいることを考えてございます。同時に、これらの情報については、関係省庁間で的確に共有、活用されていく、そういうものでございます。 　その上で、国家安全保障会議、ＮＳＣ四大臣会合において対処方針を審議するに当たりましては、サイバー攻撃の関連情報のみならず、その時々の我が国を取り巻く安全保障環境に関する情報等、これらも踏まえることと

委員御指摘のサイバー情報関係省庁、この資料の中にあるわけでございますが、これ、明確な定義といったものがあるわけではございません。サイバーに関係する、サイバー情報に関係する省庁という意味で使っておるわけでございますが、一般論として申し上げれば、従来の情報コミュニティー各省庁に加えまして、総務省、経済産業省といったサイバー関係省庁など、多くの関係省庁を含み得るものというふうに理解しております。 　関係省庁間の情報共有や協力の内容について個別具体的に御説明することは困難ではございますけれども、例えば、各省庁が所掌に基づき関連情報を収集し、内閣官房に設置される新組織を中心にサイバー関連情報の集約が行われまして、関係省庁間で必要な情報共有、協力が行われるということが考えられているところでございます。

お答え申し上げます。 　一般に、アトリビューションとは、サイバー攻撃の攻撃者や手口を特定することとされております。その特定に関しましては、政府が蓄積いたしました情報でございますとか民間の知見等々を集約いたしまして、評価、分析して行うものでございます。本法案に基づいて政府が取得することとなりますインシデント情報や通信情報も活用して、総合的に分析し、判断することとなるというふうに考えてございます。 　その上で、委員御指摘のいわゆるパブリックアトリビューションでございますけれども、パブリックがつきますけれども、サイバー攻撃の攻撃者やその手口を特定、すなわちアトリビューションをした上で、政府機関が攻撃者を公表し非難する措置のことを指すというふうに認識しております。 　一般に、パブリックアトリビューションを実施することによりまして、サイバー脅威に対する国内外の官民の認識を高め、セキュリティー対

パブリックアトリビューションの態様につきましては、様々な在り方がございます。外国の機関から、こういう案件があるけれどもというような形で、我が国におきましても適切な調査を行った上でパブリックアトリビューションに共同で対処する場合もございますし、あるいは、警察が捜査をした上で、これ以上捜査の進展が見込まれない場合に、しかし、パブリックアトリビューションの効果が見込まれるといった場合に、こういったパブリックアトリビューションをする場合がございます。 　したがいまして、大きく、政府機関がしっかりとした形で判断をしておるということでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国家安全保障戦略における、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとの目標を実現するためには、優秀な専門人材の確保に加えまして、高性能なシステム整備等を含む情報分析体制の構築が必要であると考えてございます。 　本法案におきましては、インシデント報告等の対応も含め、関係行政機関や専門機関との協力が定められているほか、セキュリティーベンダー等の協力も得ながら、迅速に情報の整理、分析を行っていくことを想定してございます。 　また、通信情報の利用に当たりましては、巧妙化、複雑化していく攻撃にも有効に対処をしていけますよう、官民双方からの高度なサイバー人材の確保でございますとか、高性能なシステムの導入、こういったものを通じまして分析能力の向上を図りつつ、防衛省を始めとする関係省庁の人的、技術的協力も得まして、自動選別や選別後

先生今御指摘いただきましたように、人材、これは極めて重要なものだというふうに考えてございます。今いただきました点も踏まえまして、しっかりと、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　以上でございます。