福田毅

○福田政府参考人　お答え申し上げます。 　認定ＮＰＯ法人につきましては、毎年、前年度以上に法人数が増加するということを数値目標として掲げておりまして、それに伴って寄附額も増加するよう、その環境整備に努めてきたところでございます。 　社会課題解決等に取り組むＮＰＯ法人の活動基盤を充実させることは重要な政策課題と考えており、引き続き、寄附の促進に向けた環境整備に努めてまいります。

○福田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＰＯ法人につきましては、二〇二一年八月のＦＡＴＦによる第四次対日相互審査報告書におきまして厳しい評価を受けましたということでございます。このＮＰＯ法人というのは、いわゆるＮＰＯ法人のみならず、ＦＡＴＦの方においては、公益法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人の六法人が該当しているものでございます。 　それで、なぜということでございますけれども、受けましたのは、リスクベースアプローチによるモニタリング、これを実施していることが必要であるということで、ここの部分をしっかり対応すべきということで厳しい評価を受けたというふうに認識しております。

○福田政府参考人　お答え申し上げます。 　休眠状態のＮＰＯ法人につきまして、内閣府が昨年の七月に全国の所轄庁に対して行いましたアンケート調査によりますと、三年以上事業報告書が未提出というＮＰＯ法人、これにつきましては、有効回答のありました四万八千三百十九法人のうち千百三十四法人、全体の約二・三％ということで承知いたしております。

○福田政府参考人　お答え申し上げます。 　三年以上事業報告書が未提出ということになりますと、所轄庁において設立の認証の取消しという手続ができるということになっておりますので、三年以上という対象に絞って今お答え申し上げたということでございます。

○福田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のものにつきましては持ち合わせてございません。

○福田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＰＯ法のそもそもの考え方でございますけれども、情報公開を通じまして広く市民の監視の下に置くことによって、市民による緩やかな監督、あるいはそれに基づくＮＰＯ法人の自浄作用による是正がなされることを前提としているということから、このような対応をさせていただいているということでございます。

○福田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＰＯ法は、先ほど申し上げたとおり、市民の監視下に置くということを理念として持っております。一方、公益法人については役所が監督するということが前面に出てくるわけでありますけれども、基本的なその制度の成り立ちが違うということで理解をしております。 　それから、法人の解散ということになりますと、非常に大きな不利益処分ということになります。これにつきましては、法律において、先ほど申し上げた、三年以上にわたって事業報告書の提出を行わないときには認証を取り消すことができるというふうに規定しておりますので、単年度のものについて役所が監督するということについては現在は想定していないということでございます。