扇谷治

○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。 　佐賀空港の隣接地に駐屯地を開設するために、この佐賀空港の西側に駐屯地、格納庫、隊庁舎、燃料タンク、これら部隊運用に必要となる施設整備を進めているところでございまして、これらの施設の造成面積は約三十四ヘクタールとなっております。 　一方で、佐賀県有明海漁協からの要望を踏まえまして、防衛省と佐賀県が調整の上、駐屯地の整備とは別に、空港周辺の治水や水産資源の保護増殖といった観点から、駐屯地からの排水のみならず、佐賀空港及びその周辺地域の排水を対象といたしまして、排水と海水を混合させる措置等の対策を実施するための施設整備を進めているところでございまして、この二つの樋門からの排水施設の面積は、工事用のヤード等も含めまして約二十二ヘクタールとなっております。

○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。 　駐屯地の整備は、防衛省が我が国の安全保障の観点から陸自オスプレイ等を配備するため自衛隊施設を佐賀空港の隣接地に整備する、これが目的でございます。 　これに対しまして、先ほど申し上げました二つの樋門からの排水については、防衛省と佐賀県が調整の上、駐屯地の排水のみならず、佐賀空港及びその周辺の排水として、排水を対象として、海水と排水を混合させる措置の対策を実施する事業でございまして、このように、二つの事業はその目的を異にすることから、一つの事業というふうにみなしておりません。

○政府参考人（扇谷治君）　先ほど申し上げましたとおり、佐賀県有明漁協からの御要望を踏まえまして、防衛省と佐賀県が調整の上、設置することとなった事業でございます。

○政府参考人（扇谷治君）　繰り返しになりますが、（発言する者あり）はい。

○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。 　雨水排水貯留施設とこの駐屯地の整備事業の予算については防衛省予算でございます。

○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。 　駐屯地整備事業の二つの樋門の排水施設の整備は、その目的を異にすることから別の事業と考えておるところでございます。 　その上で、まず、建設工事におきましては、工事で生じた建設発生土を近傍で行われている他の事業において受け入れて利用することは建設副産物の有効利用や環境保全の観点から一般的に行われているところでございます。 　その上で申し上げますと、この二つの樋門の排水施設の工事から生じた残土を駐屯地工事の土砂として活用することにつきましては、令和五年六月の駐屯地整備事業の作業着手時点では、佐賀駐屯地の整備においては盛土に必要な土砂は全て購入する計画でございました。その後、佐賀県及び有明海漁協とも調整の上、令和五年九月の末に、オスプレイ検討委員会におきましてこの二つの樋門からの排水施設の内容が決まりましたことから、この建設発生土が生じること

○扇谷政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の製品の設置につきましては、自衛隊施設では、陸上自衛隊秋田駐屯地、神町駐屯地、防衛医科大学校の建物におきまして、現時点までに確認されているところでございます。 　また、これら製品の設置経緯やその理由につきましては、設置から相当の年数が経過しておりまして、関係する文書も既に保存期間を経過しているということでございまして、正確に確認することは困難でございます。 　また、当該製品の効果につきましては、防衛省としては、企業から公表されている内容以外は把握しておりませんで、その内容を改めて検証する立場にはございません。

○扇谷政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の入札は、老朽化した配管の赤さびによる詰まりを改善することを目的といたしまして、本年一月十九日に、練馬駐屯地におきまして入札の公告を行ったものでございます。 　この入札は一般競争入札でございまして、特定の製品を例示した上で、装置を配管に取り付ける仕様としておりましたけれども、同時に、同等の製品も可能とするということから、必ずしも当該製品のみに限定していたものではございません。 　しかしながら、本件に関する各種報道等を受けまして、赤さびによる詰まりを改善する目的を達成するためにどのような方法が適切なのか、練馬駐屯地において改めて情報収集を行う必要があると判断したことから、本年一月二十四日に入札の公告を取り消したところでございます。

○扇谷政府参考人　防衛省といたしましては、当該製品について、企業から公表されている内容以外は把握しておりませんで、その内容を改めて検証する立場にはございません。 　また、本件入札は一般競争入札でございまして、特定の製品を例示してはおるものの、同等の製品も可能としていることから、必ずしもこの製品に限定したものではございません。

○扇谷政府参考人　お尋ねの件につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、防衛省としては、当該製品につきまして、企業から公表されている内容以外は把握しておらず、その内容を検証する立場にはございません。