三宅伸吾

○三宅伸吾君　是非、司法分野においても、国民の利便性向上に向けて、デジタル技術を使えるところは十分に使っていただいて、世界最先端のデジタル技術をうまく活用した日本の裁判システムをつくっていただきたいと切に希望して、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　少し質問の順番を変えまして、まず法務省出入国在留管理庁の方からお聞きをいたします。 　現在、日本には多くの外国人労働者がいますけれども、本日は技能実習制度を取り上げたいと思います。 　まず、実習生の転籍についてお聞きをいたします。 　技能実習制度一号、二号の転籍に関する制度の概要、そして転籍を原則認めていない理由は何か。さらに、転籍を許す例外規定はあるでしょうか。そしてまた、その転籍の実数値を教えてください。最後に、技能実習一号、二号で年間の失踪者数は大体お幾らでしょうか。

○三宅伸吾君　ただいま技能実習制度の見直しの議論が進んでおりますけれども、一号、二号の今御説明いただきました現行制度に関しまして、原則転籍の禁止、これにつきまして規制の緩和を求める意見と、そして今のままでいいではないかという意見があると聞いております。その二つの意見につきまして概要をお知らせください。

○三宅伸吾君　ありがとうございます。 　私は、技能実習制度につきまして、光の部分もたくさんございますけれども、見直しをしているということでございますので、影の部分を二点お知らせしたいと思います。 　まず第一点目は、賃金の問題でございます。最低賃金に張り付いているケースが多いというふうに聞いております。そして二点目が、技能実習開始後、原則三年間は転籍ができないという仕組みになっております。 　一点目に申し上げました、最低賃金に張り付いているケースが多い、その一因にはやっぱり転籍ができないからではないかと考えております。また、技能実習生のごく一部ではございますけれども、人権侵害があり、内外から厳しい御批判を受けております。その大きな要因に、パワハラ等があっても職場をなかなか変更できないという現行の制度がございます。 　現行の仕組みは、国際貢献を狙いといたしまして実習を積んでもらうという

○三宅伸吾君　齋藤法務大臣、是非しっかりとした丁寧な議論を重ねて、いい結果を出していただきたいと思います。 　法務省、そして入管庁の質問は以上でございますので、委員長、御配慮を賜ります。

○三宅伸吾君　これに関連しまして、厚生労働省にお聞きをいたします。 　先月公表されました令和五年の日本の将来推計人口についてお聞きをいたします。 　出生中位の推計によりますと、我が国では、二〇七〇年ですね、二〇七〇年に外国人が人口の一割を超えるという推計が公表されております。 　この推計につきまして、外国人はどのように取り扱い、こうした推計の結果となったんでしょうか。

○三宅伸吾君　コロナが始まる前の四年間の外国人の入超者数の平均値を取り、ざっくり言うと、今後約五十年間、その外国人の入超分がほぼ続くであろうという推計でやれば、五十年後に、二〇七〇年に日本人の人口のうち一割が外国人になるという理解でよろしいですか。

○三宅伸吾君　様々な議論の仕方あるかと思いますけれども、先ほど技能実習制度の議論をしました。そしてまた、特定技能制度についても今制度改正の議論をいたしております。 　いずれにしましても、我が国の社会におきまして、外国人の労働者、そして労働者だけではなく様々な短期の滞在者、留学生とか様々な方、外国人が増えてくるであろうということは間違いございませんので、外国人労働者問題についてもしっかりした制度改正の議論をしていただきたいと思います。 　厚生労働省への質問は以上でございます。

○三宅伸吾君　次に、貯蓄から投資への政策について質問をしたいと思います。 　政府は、長期、積立て、分散して投資をいたしますつみたてＮＩＳＡ等の拡充をしておりまして、税制面などの優遇措置がどんどんどんどん広がっております。金融商品への投資を促して国民の金融資産形成を後押ししようというわけでございます。 　その際、前提となりますのが投資先の企業の企業収益を上げるためのガバナンスでございます。そのためには、議決権が適正に行使されて経営者への適正なプレッシャーが掛かるということが大事だと思います。もう一つは、金融仲介事業者の効率性であります。まあ目利き力とか、手数料がばか高いのでは余り意味がございません。そしてまた、誠実な金融仲介業者の態度も極めて大事だろうと思います。そうしませんと、もし金融商品に投資して損をした場合、市況の変動によるものか、それとも粗悪な金融商品を買ってしまったために損をし

○三宅伸吾君　私は極めて妥当な選定基準だと思います。 　来年になりますとＮＩＳＡ制度が拡充されまして、例えばつみたて投資枠というものが創設されるわけです。これは、つみたてＮＩＳＡを拡充した形でございますけれども、その場合の対象金融商品、投資対象金融商品の選定基準はどうなるんでしょうか。