三宅伸吾

○三宅伸吾君　つみたてＮＩＳＡ制度ができまして今年で満五年になります。選定基準が妥当であったかどうかについて、数値をもって検証作業をやっているんでしょうか。そしてまた、その結果を受けましてどのような知見を得たのか、お聞かせください。

○三宅伸吾君　いろいろ御説明ございましたけれども、やっぱりこれから投資をしようと思っている方からすれば、五年前の新しいそのつみたてＮＩＳＡについて、それぞれの金融商品がどのようなパフォーマンスを少なくともこの五年で上げたのか、やっぱり知りたいと思うんですね。 　一般の方でも調べることはできると思いますけれども、百本、最初に、スタート時点は百三本だったと思いますけれども、それ全部を自分で調べるのはなかなか大変でございまして、私の質問の意図は、金融庁が五年前に、この商品は粗悪な金融商品ではないよということで絞りに絞って百本余りを選んだわけでございます。それ一本一本について、金融庁が個別にそのパフォーマンスを調べた上で、どれぐらいの割合でキャピタルゲインが出たのか、ロスが出たのか、それをある程度分析をして、それをもって国民にしっかりお知らせをするというのが大事ではないかという思いで質問をしたわ

○三宅伸吾君　是非、公表につきましては、検討ではなくて公表すべきだと強く私は訴えたいと思います。 　選定基準は私は妥当であろうと思いますけれども、個別の金融商品についてしっかりと一本一本調べた上で、五年の場合はこれぐらいがゲインがあったけれども何本かはロスがあった、それは当然であります。 　しかし、その全体の状況を金融庁は自ら発表せずに、国民の皆さんに、貯蓄も大事ですけれども投資もしっかりやって個人金融資産を増やしましょうと、年金ばかり頼るのは難しいですよと、私はそう思いますので、やっぱり年金も大事ですけれども、個人で自らつみたてＮＩＳＡ等を使って資産寿命を延ばし、拡大するというためには、やはり国民の皆様に国がお勧めをしている新しい金融商品の投資の仕組みでございますので、しっかり現状を逐次国民の皆様にお知らせするのが私は妥当な政策だと確信をいたしておりますので、繰り返しになりますけれど

○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、委員長始め理事、そして決算委員会の各位に心より御礼を申し上げます。 　本日は、金融関係について的を絞って質問をさせていただきたいと存じます。 　まずは、日本銀行にお聞きしたいと思います。 　日本銀行、大規模な金融緩和の一環といたしまして、上場投資信託、ＥＴＦを大量に買い入れ、そして現在も保有をしてございます。買入れの状況につきましては配付資料の一でございます。 　先月二十八日の記者会見におきまして、日本銀行植田総裁は、現行の金融緩和を継続するのが基本だとおっしゃられました。そして、様々な政策の効果と副作用のバランスを間違えないように常に注意深く分析し、できる限り情報発信をしていきたいというふうに植田総裁述べられました。ＥＴＦ大量買入れ、保有の政策の効果はどのようにあったのか、教えていただきたい

○三宅伸吾君　今、政策の効果の説明ございました。確かにそのような効果はあったんだろうと私は思います。 　その一方で、光強ければ影深しという言葉がございますように、やっぱり副作用もあるんだろうと思います。様々な識者が多くの副作用について論文書かれておられますけれども、私が考えるに、最大の副作用は、証券市場の株価形成機能を私は損なったんではないかと深く憂慮をいたしております。 　その理由は、日本銀行はいわゆるキャピタルゲインというか、もうけるために大量のＥＴＦを買っているわけではないんですね。そもそも証券市場というのは、利潤というか、証券投資をして稼ごうというその利潤動機を持った方々が、多数のプレーヤーがその市場に参画することによって、マーケットメカニズムを通じて、企業に対して株価というシグナルを通じて、もう少し頑張らないと株価下がるよ、いや、よくやっているから株価上がったよねという、こう

○三宅伸吾君　このＥＴＦですね、いつかは処分するんだろうと多くの識者が言っております。極めて例外的にずっと持ち続けるという選択肢があるのかもしれませんけれども、普通はいつか処分するんだろうと思います。 　日本銀行が公表している方針によりますと、ＥＴＦの処分に際しては、損失を極力回避し、また市場等への攪乱的な影響も極力回避しながら適正な対価で行うという方針を公表しております。 　私の質問は、ここで言っている適正な対価でございますけれども、適正な対価のこの範囲の中に、可能性としてでございますけれども、手数料を除外して言えば簿価以上で時価未満が含まれると私は考えるんですけれども、この点、植田総裁はどうお考えでしょうか。

○三宅伸吾君　時価といっても、大量の金融商品を一気に売る場合には、普通はディスカウントをしないと買ってくれないというのが一般的だろうと思っておりますので、そういう意味で私は、手数料を除外して言えば時価未満が含まれる可能性があるのではないかというのが私の質問の意図でございます。 　次の質問でございますけれども、今の日銀のＥＴＦの保有状況を勘案しますと、日経平均が二万円前後を下回るとＥＴＦに含み損が出るそうでございます。さらに、一万四千円を下回れば大きな評価損が出まして、日銀の収益を悪化させ、国庫納付金が減ることになるそうでございます。そういう意味でも、可能な限りでございますけれども、早い段階で保有資産から切り離すというか、オフバランス化すべきではないかと私は考えております。 　賢明な日本銀行が内部でＥＴＦの将来のオフバランスについて頭の体操をしていないとは考えづらいわけでございまして、ど

○三宅伸吾君　今、総裁、具体的に議論できる状況にはまだないとおっしゃいました。恐らく抽象的な議論を内部でされているんだろうと推測をいたします。 　識者の方からは様々なＥＴＦの処分方法について提案がなされておりまして、例えば、政府系金融機関といった第三者に買い取ってもらい、そして割引などをして国民の一部に売却をすると。まあ当然、株価の影響がございますので一定期間は売買できないとか、そういう条件が付くんだろうと思いますし、また、ＥＴＦを解約し、現物株に交換した上で、その配当金を使って経済成長につながる投資ファンドのようなものを使ったらどうかという提案も出ております。 　いずれにしても、金融政策の、しっかりと二％の安定的な目標を達成してからの話だろうということは分かった上で今日お聞きをいたしております。 　本年二月二十四日の国会での質疑で、植田総裁、たしか、ＥＴＦは大量に買ったものをどうし

○三宅伸吾君　報告は受けているということでございました。 　ここで、鈴木金融担当大臣にお聞きをしたいと思います。 　公的年金だけに頼る老後はやっぱり心細いわけでございまして、個人の資産形成がますます重要になってきているということで、日本政府を挙げて貯蓄から投資へと、そしてまた、つみたてＮＩＳＡ等の税制拡充しまして、個人の資産所得の拡大を目指しているというわけでございます。 　その際に、株式投資をする場合には、その株式投資を通じて資産形成をする場合の前提条件がございまして、一番大事なのは、企業収益を上げなければならないという企業経営者に対する規律というかガバナンスでございます。それを支えるのが議決権だと思います。そしてまた、金融仲介事業者の誠実性というか効率性というか、目利き力と言ってもいいかもしれませんけれども、それがとても大きな鍵になるんだと思っております。 　そこで、鈴木大臣に

○三宅伸吾君　鈴木大臣、ありがとうございます。 　最後に、植田総裁にお聞きいたします。 　今、金融担当大臣の鈴木大臣がお話しになったのをお聞きになられて、どのような御感想をお持ちでございましょうか。