奥野総一郎

ということは、全体の判断の中でＮＨＫとして判断して外そうと思えば外せるということなんでしょうか、誤受信防止措置を、ネットの。

ということは、できないということですね。制度を改めなければできない。少なくとも政見放送については国会でそこを考えなきゃいけない、こういう話になると思うんですが。 　ちょっとそれで気になっているのは、ＮＨＫのニュースサイトがあって、今も僕はあれをよく見るんですよ。ニュースが全部文字で起こされていて、あれは誰でも見られるんですね。場合によっては動画も出てくるんですよ。これがこれから番組関連情報と位置づけられてしまうとこうしたものが無料で見られなくなるんじゃないかと思うんですが、そうすると、今あるニュースサイトというのは誰でも見られなくなるんですか。

これからサイトの在り方が問題にもなるんですが、必須業務化されたときにＮＨＫのサイトはどうなるんですかというのが気になるんです。ニュースサイトがあって、ＮＨＫプラスが別にあって、それからＮＨＫオンデマンド、三つのアクセスの仕方が今はあるんですね。そう理解していますが、必須業務化したときにどうなるのか。今あるニュースサイトはクローズされて、必須業務化した要するに放送番組を流しているサイトに統合されて、関連情報として出てくるのか。その際に、今の話だと、文字情報は一応誰でも見ることはできるけれども、見る方は受信契約してくださいねと注意喚起がされる、こういうことなんでしょうか。

テレビの方は分かるんですよ、出てきて見られなくするというのは、公平性の観点で。 　文字は今まで無料で、視聴者の側は制度を意識していませんから、無料で見られてきたものですよね。今のお話だと、しかし、まさか文字の上に透かしのようなものを入れて見られなくするんですかということなんですが、ちょっと常識に反するような気がするんですよね。 　もちろん有料のニュース情報もあるんだけれども、大抵の情報は今は無料で文字情報が見られるわけですよ、ニュースで。それは多分、既存メディアがそういうことをやることでフェイクニュースの防止につながったり、健全な民主主義の発達につながる面があると思うんですよ。ＮＨＫというのは公共放送ですから、一番そこを問われていると思うんですね。そこの情報について、テレビをネットに持ってきたときにみんなが受信料を払わなければいけないというのは分かるんですが、文字に起こした情報、一旦放

ちょっと観点が違うと思うんですけれども。便利になるのはいいんだけれども、最低限の情報を無料で国民に共有してもらう必要があると思うんですよ。これまでそういうふうにやってきたわけですね、ネット情報は、ニュースサイトがあって。それをいきなり有料にして見られなくする、見られなくはならないのかもしれないけれども、お金を払ってくださいねといきなり言うのはどうかと私は思うんですが。いろいろな議論があったことは私も承知していますよ。ＮＨＫさんがそこをそもそも望んだわけじゃないというのも承知はしていますが、大臣、どう思いますか。

そうなんですが、時間がなくなってきましたけれども、そうすると今の話だと受信料の在り方にも関わってくると思うんですよね。今は千百円でパソコンなりスマホを持っている人が払う、あるいは受信機を持っている人が払う、こういうやり方になるんですが、これからネットがだんだん当たり前になってくると思うんですよ。もう時間がないのであれなんですけれども。 　ネットを見る人がだんだん増えていく中で、今の受信料体系というのは、テレビを持っている、ラジオを持っている、受信機を持っている人が中心であって、受信機を置いていれば契約しているから払ってください、その延長で端末を持っている人は払ってください、こういう設計なんです。ドイツなんかは世帯にかけていますね、イギリスもたしかそういうやり方をしているんですが、もっと広く薄く皆さんに負担を求めることで全体として受信料の水準も下がるでしょうし、公平性も保てると思うんですね

ありがとうございます。視聴形態が変わってきていますから、そこは見直しが必要だと思います。 　通告してできなかった質問もあるんですが、一点だけ。受信料が見込みを上回って増えているんだったら、私は無理な歳出削減はする必要はないと思っていまして、番組制作費を増やす方向で次期中期経営計画を考えていただきたいと要望して、終わります。以上です。

今、本庄提出者が申し上げましたとおり、組合に限らず、企業においても、雇用関係を不当に利用したり会費相当の金銭を支払うことを約束したりして政治団体の構成員となることを勧誘し、かつ当該政治団体をして政治活動に関する寄附、政治資金パーティーの対価の支払いをすることを禁止する条文を設けております。よって、委員御指摘のような、政治団体を抜け道としてパーティー券を購入するというようなことはできない。自民党の法案よりも厳しくなっていると思います。

そういうことには当たらないと断言します。

お答えいたします。 　一般論で言えば、当然、本人の自由意思で寄附をする場合は憲法上保障されている。個人が自由な意思で政治団体を結成し、加入し、寄附を行うことまでも禁止するものでは当然ないということでありますが。 　しかしながら、企業、団体がその役職員の自発的な意思に介入して寄附をさせるような場合、誘導するような場合、強要するような場合については事情が異なってまいりますので、先ほど来申していますが、憲法上保障される政治的活動とのバランスを図りながら、そうしたことが起きないように、我々の法案においては、雇用関係の不当利用や会費相当額の支払い等、個人の自発的な寄附とは言えない寄附については明確に禁止する、厳しく禁止することとしております。この点については維新さんの案とも全く同様だと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。