古田大輔

ありがとうございます。 　本日は、貴重な機会をありがとうございます。 　そして、私の資料すごく多いので、ざあっと読みながら進めていきたいと思います。 　まず最初に、お断りですが、本日の資料や発言に関しては、日本ファクトチェックセンターの編集長としての活動を通じて得られているものですが、あくまで個人に属するものであるということを御理解いただければと思います。 　次、三ページ。私の自己紹介なんですけれども、私、元々朝日新聞の記者をしていて、その後、アメリカのメディア、バズフィードというところのヘッドハントがあって、そこの創刊編集長を三年ほどしておりました。ファクトチェックを私が始めたのがこのとき、二〇一六年からです。なので、日本の中では最も早く始めた人間の一人かなと思います。 　次、お願いします。 　日本ファクトチェックセンターなんですけれども、二〇二二年に設立しました。母体は一般

それでは、ファクトチェックの観点から切り抜き動画への対策を申し上げたいと思います。 　切り抜き動画を検証するときのパターンは決まっています。切り抜き動画をまず検索してみて、これ元ネタは何なのかということを探す。そうすると、元ネタ動画が見付かることがあります。そうすると、元ネタを調べてみて、例えば十分間話した中の十秒間だけを切り抜いて元々の意味と反対の発言にしていないかなどを調べるという手口です。なので、一番まず重要なのは元動画がちゃんとあるかです。これがないと、この切り抜きかどうかを調べることすらできないんですよね。 　なので、私から皆さんに提案したいのは、もし自分に関する切り抜き動画を見付けて、これおかしいぞと思ったらすぐに反論をする。自分であれば、自分の元ネタ動画がどこにあるかを知っていることが多いんですよね。私たちファクトチェック団体は、それを探すところから始めないといけないとい

御質問ありがとうございます。 　一つ目なんですけれども、この情報インテグリティーという考え方なんですけれども、これ国連が推し進めている考え方ですが、単に偽情報、誤情報に限らず、誹謗中傷とか違法情報もそうですし、また真偽不明な、質の分からないような情報が大量にある、それによって、人々が自分の必要とする、しかも質が担保された情報を自分が入手したいときにちゃんと入手できる環境になっていない、これが大きな問題としてあります。なので、それを実現していく、これが情報インテグリティーという考え方なので、まさしく総合的な対策が必要になってくるかと思います。 　二つ目なんですけれども、なぜ偽情報が広がるのか。一つ、この分野、我々の世界ではもう認知科学の世界に入ってきていて、人間、人誰でも、僕もバイアスがあります。自分の考えに近い情報は、それが質が高かろうが低かろうが正しく見えてしまう、思えてしまうという

ありがとうございます。 　まず、広報協議会が正確で分かりやすい情報発信をすることになるということを否定する人は誰もいないと思います。そうなると、実は、この正確で分かりやすい情報発信とファクトチェックの違いって何というところが、結構判断が難しいところが出てくると思うんですよね。 　私は広義のファクトチェックと狭義のファクトチェックという言葉を使うんですけれども、狭義のファクトチェックというのは、ＩＦＣＮ、国際的なルールで定められたような独立機関が公正公平に、非党派性をもってやるような、しかも、いろんなルールにのっとってやる、これが狭義のファクトチェックです。 　それでいうと、広報協議会はそもそもその定義に当てはまりません。しかし、じゃ、広報協議会が世の中に広がっている国民投票に関する誤解についてＱアンドＡの記事を書いたとします。じゃ、それはファクトチェックなんでしょうか。 　私は、こ

ありがとうございます。 　例えば、台湾などは比較的官民連携が進んでいる国として知られています。 　私たちも台湾の団体とはよく協力関係を結んでいろんな情報交換をしているんですけれども、その台湾において、じゃ、政府との間でどのような連携をしているのかというと、政府側が間違った情報が流れたときにファクトチェック団体側の問合せにすぐに答える、こういうふうな連携が、地味ですけど、非常に効果的なんですよね。 　私たち、実際、政府とか省庁に問い合わせると、たらい回しにされたり、全然その返答が返ってこないなんということが、各政党の方に問い合わせてもよくあります。なので、そういったところでできるだけ協力いただくということが非常に重要なのではないのかなというふうに思っております。 　済みません、あと二つ目の質問は何でしたでしょうか。（発言する者あり） 　その点に関しては、これは特に政治家の方々は標的

ありがとうございます。 　例えば台湾を見てみます。台湾には台湾ファクトチェックセンターというところが二〇一八年から活動をしておりますが、組織規模でいうと、我々の編集部の、そうですね、四倍ぐらいの大きさになっています、人数でいうと。で、やっぱり一番大きなファクトチェックセンターが、日本だと日本ファクトチェックセンター、台湾だと台湾ファクトチェックセンターで、そこでその規模感がそんなに差があるというのがまず第一問題。 　次に、台湾は、その台湾ファクトチェックセンター以外にもそれぞれ個性的なすばらしい活動をしている団体があります。例えばコファクトという団体は、ＬＩＮＥ上にシステムを組み込んで、そこで皆さんから、こういう情報が流れているけど本当というふうな、問いを集める、それをプロのファクトチェックセンターの人たちと共有をして、それによって自動で、あっ、それはもうファクトチェックされているよっ

いわゆる国家によるファクトチェックみたいなものかなと思うんですけれども、そういった体制を取っている国もあります。例えばシンガポール、アジアでいうと、みたいなところではそのような体制もあります。ただし、例えばアメリカであったりヨーロッパの諸国の中で、国によるファクトチェックを前面に押し出しているというところは私は寡聞にして知らないです。むしろ、やっぱりファクトチェックというものは、基本的には民間が中心になってやる。 　ただし、私が先ほども申し上げたように、政府、公的機関が分かりやすく信頼性の高い情報発信をするというのは当然あるわけです。例えば、新型コロナのときのワクチンに関する情報発信ですね、諸外国ではよくＱアンドＡのコンテンツを作っていました。ワクチンの中に水銀が混ざっていて危険といううわさがあるけど本当というＱに対して、Ａで、いや、大丈夫です、安全性は確認されております、水銀というもの

ありがとうございます。 　私、この分野でもう十年やっておりまして、その世界的な会議にも毎年のように出ているんですけれども、そのファクトチェックにしろメディアリテラシーにしろ生成ＡＩの開発にしろ、対策は広がっています。ただし、状況悪化のスピードの方が圧倒的に速い。なので、状況は十年間悪くなり続けているというふうに言えるかと思います。 　韓国の事例でいいますと、韓国でも、もちろんその生成ＡＩもそうですし、生成ＡＩ以外のフェイクも大量に拡散していました。韓国で一つ課題になっていたのは、韓国で最も大きかったファクトチェック団体は、ソウル大学ファクトチェックセンターというところが一番大きい組織だったんですけれども、去年活動停止になっていたんですよね。その理由というのが、活動資金の大幅な部分を出していたネイバーからの資金提供が止まった、それによって僅か半年でもう活動停止に追い込まれた。 　実はフ

ありがとうございます。 　大手新聞、まあ朝日新聞のことだと思うんですけれども、もう辞めて十年がたちます。私自身が記者として十三年間、現場の記者、社会部や国際報道部、その後デジタル編集部に二年半おりましたけれども、私がその十三年間で自分が書いた記事に関して一度でもそのようなプレッシャーとか忖度を感じたりしたことはないです。なので、その範囲に関しては、私ははっきり言えるかなと思います。

私たち記者は取材対象の方々といろいろお付き合いするので、話を聞く、その中ではいろんな会話があるわけです。それを、その会話を基に、ああ、これは自分にプレッシャーを掛けてきているという、感じる方ももちろんいるでしょう。人はみんな自分のことを良く書いてもらいたいので、なのでそういうふうな会話は必ずあるわけです。でも、私はそれをプレッシャーだと感じたことはないです。常に、ああ、そうですねというふうに言っているだけだったので。 　で、もうそれをプレッシャーと感じて筆を曲げる人がいるとしたら、やっぱりその人個人の問題なのではなかろうかと思います。