古賀之士

ありがとうございました。 　片山修参考人に最後に伺いますが、こういった今の現状の中で、まだ更に深掘りしたいこと、あるいは、まだ、これだけは是非言っておきたいこと、ありましたら、どうぞお願いいたします。

時間が参りました。参考人の皆様方の更なる御活躍をお祈りして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・無所属の古賀之士でございます。 　早速、私から質問に入らせていただきます。法案の質疑の前に、まずは、ナフサ不足取り上げさせていただきます。 　大手では、報道によりますと、目詰まりの解消に向かいつつあるとか、あるいはシンナーの直販の動きもあるですとか、中小企業や個人事業主まで波及しているのか、あるいは周知、広報の徹底がしっかりなされているのかどうかということをお尋ねします。 　といいますのも、あくまで全てではなく、また、日頃から経済産業省の皆様方の御奮闘ぶりには敬意を表しながら、一方で、一部分だとは思いますが、ある業者さんから、物資不足で中小企業庁の窓口に電話をしたら、よろず支援拠点を紹介されましたと、で、そのよろず支援拠点から今度は自治体の窓口を紹介されましたと、そして、その自治体の窓口から言われたのは、なぜか融資の話に話が変わっていたということで、戸惑

ナフサ不足に関連しては、今度、今日は公取の茶谷委員長にも、お見えでございますので、後ほどまたお話を伺います。 　その前に、エネルギーの備蓄についてお尋ねをいたします。 　エネ庁の有識者会合におけますＬＮＧの貯蔵強化の議論について、石油備蓄とのコスト差と、実際に行う場合における民間企業と政府のコスト負担について経産省の参考人にお尋ねをいたします。 　石油備蓄というのは、もう御存じのように、常温です。一方、ＬＮＧという備蓄はマイナス百六十度以下という、同じ備蓄でも全く異なります、状況が。コストが特に違っていまして、もし電力会社やガス会社に備蓄を義務付ける場合は、民間企業の負担増にもつながります。政府が備蓄をお願いするのであれば相応の負担が必要だと思われますが、参考人、どのようにお考えでしょうか。

和久田さん、是非考えていただきたいのは、そういった場合の民間企業の負担に関してなんですね。ですので、電力会社、それからガス会社、こういったそれぞれの備蓄に関してのコストに関しては、もう一度しっかりと検討いただいて、そのコストがもしかなり莫大になるんであれば、その負担をどのようにするのか、是非御提案いただければと思っております。 　では、公取委の茶谷委員長、お見えでございますので、是非お答えをお願いいたします。先ほどのナフサ不足でございますけれども、今後の対応についてですね。 　今回のナフサ不足について、独禁法やそれから取適法など、公取委さんの対応する範囲内で何らかの措置がこれまでありましたんでしょうか。以前もお尋ねしましたけれども、現状、今、最も最新のアップデートされた情報として何か動きがあるのか、それから、引き続き執行するに当たっての決意を是非お願いいたします。

是非引き続き、便乗値上げですとか、あるいはカルテルですとか、様々な業種において今公取さん一生懸命頑張っていらっしゃると思いますので、引き続きの取締りといいますか、監視をよろしくお願いいたします。 　また、昨日なんですけれども、いわゆる食品関係の働く方々から御要望もいただきまして、やはりその中には、やっぱりこの価格転嫁がなかなか思うようにいかない、あるいはまた石油製品に関してもなかなか、手に入っていても一・五倍や中には二倍するようなものもあると。 　こういったものに関して、本当に値上げが根拠があるものなのか、適切なものかどうか是非調べていただきたいですし、また、例えば食品に関して言えば、商慣習の中に問題のあるものはないのだろうか、こういったこともしっかりと目配りしていただきたいと思いますが、その辺についていかがでしょうか。

もう一つ、茶谷委員長、伺います。 　公取において、公取さんにおいて、スマホ法ですとかフリーランス法、それから取適法等、対応する業務が拡大しております。定員を受け止めるだけの機構改革の必要性についてお尋ねをいたします。 　例えば、現在の一官房二局二部制になりましたのが一九九六年、定員がそのときおよそ五百名。最近は、スマホ法、フリーランス法、それから下請法から取適法への改正も含めまして、業務が増大しているのではないでしょうか。業務も変化しておりますし、フェーズも変わっているとすれば、定員も今、釈迦に説法ですが、およそ今千人と、九六年当時からすれば今倍増しているという状況です。 　例えば、機構改革においては二局を三局にするとか、機構改革も必要ではないかとあえて提案をいたします。そうすることによって、例えば防衛省などでも今、新たな局を設置する話が今検討中とも伺っております。公正取引委員会とし

引き続き、地方含めた機構改革考えていらっしゃると思いますが、私からも是非、体制の強化をするためにも機構改革の必要性を提案させていただきますので、是非、御検討いただければ、実現していただければと思っております。 　では、法案の、本日のメインテーマに移らせていただきます。電力システム改革の総括と、この改正案の位置付けについてお尋ねをいたします。赤澤経産大臣に伺います。 　今回の法案ですね、自由化を一定これ巻き戻すようにも見えたりもします。過去の自由化路線が市場の失敗を招いたということなんでしょうか。かつての地域独占、あるいは総括原価方式を解体したということの妥当性というものを赤澤大臣は今どう評価あるいは総括をされていらっしゃいますでしょうか。

申し遅れましたが、公取委員長の茶谷委員長におかれましては、質問は一応私もう済みましたので、もしよろしければ、委員長、お取り計らいをいただいても結構でございます。

今回の法改正によりまして、電力システム改革が掲げました電力料金の最大限の抑制と安定供給の確保という二つの目標のバランスはどのように変化するのでしょうか、あるいはしないのでしょうか。