古賀之士

是非継続をお願いしたいと思います。 　村田委員の御提案などが採用されるのは大変有り難いことだと思っております。一兆円規模のというのも、実は中長期なんですよね、このリサイクルに関しては。やっぱり相当サプライチェーンを構築するリサイクルも時間が掛かります。ですから、短期あるいは即時対応するための経産省さんやＪＯＧＭＥＣさんのお取組というのは今後もますます重要になってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　これからはその提案なんですけれども、例えば、レアアースやレアメタルの例えばリサイクルにしても、例えば私どもが今使っているスマートフォンの中にも含まれている、こういったものも、例えばファッションなんかと誘起して、例えば携帯の機種を取り替えるときに時間掛かりますが、そういったときに、ああ、じゃ、その携帯を預かっているときにレアメタルを何とか取りましょうなんということができたりとか

ナフサの不足で、帝国データバンクのプレスリリースによりますと、製造業の三割に調達リスクがあって、四月十四日時点で短期的に解決するのは難航する予想だという記事も出ております。是非お取組を加速していただければ大変有り難いと思っています。 　お時間の関係もありますので、少し急ぎます。 　雇用調整助成金の拡充、これも提案させていただきたいんですが、厚労省さん、どのように考えていますでしょうか。

是非、お隣にタスクフォースのリーダーであります赤澤大臣いらっしゃるわけですので、是非その辺連携を図っていただいてしっかりと対応していただくよう御要望申し上げますし、また、その雇用調整金についてはしっかりと提案として、拡充お願いしたいと提案をさせていただきます。 　四つ目の提案でございますが、コロナのときにそれこそ行われましたゼロゼロ融資、これもいろんなことがありました。コロナのときのゼロゼロ融資はいろいろな問題もありましたので、業種や、それから様々な視点、絞ってやっていく、喫緊さをしっかりとチェックした上でやっていく、そういう御提案をさせていただきますが、その辺については、赤澤大臣、いかがでしょうか。

時間もなくなってきましたが、国交省さんに伺います。 　こういった建設現場の喫緊な状況の中において、タスクフォースをしっかりとつくっていく、こういうことも提案させていただきます。これは五つ目ぐらいの提案になるかと思いますが、国交省さん、いかがでございますか。

是非よろしくお願いします。 　六つ目の提案です。これを結びにします。答弁も結構でございます。 　これだけ、冒頭申し上げました、私たちは石油の中に暮らしている、原油の中に暮らしている。ただ、一般の国民の皆さんたちが、どこまでその石油製品を本当に使っているんだろうというのを知っていらっしゃるのか。これ、しっかりと政府が主導して、石油はこんなところにも使われているんですということを周知徹底していく広報や教育が幼い頃から必要じゃないかと思っています。そういった石油製品に対する、資源、エネルギーに対する素朴な疑問を解決していく。 　私は、国会議員の中でも唯一、骨から豚骨ラーメン作れる議員ですけれども、スーパーに行くとやっぱり分かるんですよ。包装紙のラップ、食品のトレー、もう様々な袋、これ全部、周りは、食品は全部石油の恩恵にあずかって生きているようなものですよ。そういうことを教育の中にやっぱり織

おはようございます。立憲民主・無所属の古賀之士でございます。ありがとうございます。 　まず、赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。 　日米の首脳会談、お疲れさまでございました。また、帰国されてからも、昨日は衆議院の、今日ですね、衆議院の帰朝報告もございますし、また、様々な、予算委員会や、それから会談なども踏まえて激務だと存じますが、この経済産業委員会も大変重要な委員会でございまして、様々な国民の皆様方からの悲痛な声も上がっておりますので、どうぞ御答弁よろしくお願い申し上げます。 　まず、順番を入れ替えまして、最初にガソリンの激変緩和補助金についてお尋ねいたします。 　今後、このままのガソリン激変緩和補助金、一リットル当たり三十円程度続けていくと、七月上旬にも予算が枯渇するのではないかという試算もございます。このままイラン情勢が長期化した場合、本当はあってはならないんですが、財源の裏付け

不透明な部分があると、出口戦略がなかなか見えないというのはこれ共通の認識だと思っておりますが、このままだと、事態が長期化すれば必ず財源が尽きてまいります。それほど長期化した場合は、同時に、国内の原油不足に拍車が掛かってくるという可能性、おそれも出てまいります。 　その上での提案でございますが、昨日大臣もお会いになったということですが、今朝の日経新聞、この中に、独自のインタビューで、ＩＥＡのビロル事務局長は、需要抑制策も重要だとこのインタビューで答えています。 　スロベニアでは、ＥＵでは初めてガソリンの購入量制限も始まりました。それから、我が国は中東の依存度およそ九割と言われていますが、アジアの例えばフィリピンでしたら九五％と、より中東の依存度が高い国もございます。アジアで更に困っているという声も、先ほどの加田委員の御指摘もありました。 　そういったことも含めると、このガソリンの激変緩

今後の状況ですとかそのエネルギーの多角化については、また後ほど御質問させていただきます。 　是非、もしものときに備えていくというのは、通常の日本人の皆さんたちの節電や、それから、特に物づくりや製造業におけるコスト意識というのは非常に高いものがあるというのはもう御承知のとおりだと思います。その一方で、まだできること、やれることがあれば、少しずつその準備を図っていくということも大切だということで、先ほどのＩＥＡの事務局長の御提言、いわゆる需要の抑制策も一つの手ではあるという、こういった重要な指摘についてもやっぱりそれぞれの国が協調して考えていく必要があるんではないかという意味での御提案でございました。 　一点、もう一つニュースが飛び込んでまいりました。米中首脳会談についてお尋ねをいたします。 　米中首脳会談が五月の十四日、十五日、北京で、トランプ大統領が訪中する形で延期されていたものが実

これもまた提案なんですけれども、せっかく五月の半ばにそうやって米国の大統領が中国までお越しになるわけですから、赤澤大臣も様々なネットワークを、今回の日米首脳会談でも改めてそのネットワークを再確認されたこともあるかと思いますので、是非、理想的なのはトランプ大統領に帰りに日本に寄っていただいたり、あるいは赤澤大臣がこれまで築き上げてこられた経済の要人の皆様方にも日本に寄っていただいて、更にこれからの外交政策も含めて、特にこの経済分野に関してしっかりとお話をしていくというのは大事なことだと思いますが、現時点で赤澤大臣はこの辺についてどのようにお考えですか。

是非、せっかく五月の十五日、第二次トランプ政権が誕生して初めて大統領自らが訪中するという機会でございますので、是非それを大きなチャンスと捉えていただきたいというのを要望させていただきます。 　では続いて、質問通告の順番に戻りまして、物資の不足の対応について、今回の赤澤大臣の所信に対する質疑に先立って、中小、中堅の物づくり産業についてお聞きしたいと思います。 　先日、島根県に本社を構える三菱マヒンドラ農機が事業を撤退したとの報道がございました。これについて、まず厚労省さんに伺います。地域の雇用に与える影響はどのように考えられているでしょうか。厚労省さん、お願いします。