石橋通宏

ただいま議題となりました労働安全衛生法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、立憲民主・社民・無所属及び国民民主党・新緑風会を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　職場で行われる顧客等による社会通念上許容される範囲を超えた言動、いわゆるカスタマーハラスメントは、既に長年にわたって、働く人たちの心身に重大な影響を及ぼし、時に労働者の命にも関わる問題となっているとともに、事業者の事業活動や他の消費者の消費生活にも支障を来すものとして深刻な社会問題となっており、政治が対応すべき喫緊の課題として実効性ある対応が求められております。 　政府は初めて、今国会に提出した労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案にカスタマーハラスメント対策を盛り込みましたが、より実効性を高

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　今日四十分ということで、大きく三つの課題について厚労大臣中心に質疑をさせていただきたいと思いますが、最初に、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンについて質問します。 　先日、済みません、決算委員会で質問させていただく予定で準備もいただいておりましたが、時間なく、この場にちょっと移動させていただきましたので、前回やるつもりだったことも含めて今日確認をさせていただきたいと思います。 　ＨＰＶワクチンのこれまでの経緯等についてはあえて繰り返しませんが、この間の、あの二〇一三年の積極勧奨、そこで大きな健康被害の訴えがあった。止まっていたのが三年前に再開をされた。再開されたときのいろいろ経緯についても、既に、いろんな疑義がある点については既に各種委員会等でも質問があるところですが、今日は、私、かねてから、この積極勧奨再開に当たって、きちんと、これまでやっ

いや、これまでそれがちゃんと把握されていなかったこと自体、極めて大きな問題だと。いや、大臣うなずいていただいているので、大臣も、えっ、何でそんなもの把握されていなかったのかと思われるでしょう。いや、思いますよ。これ、ちゃんと責任持って、厚生労働省として把握して、ちゃんと定期的に報告してください。それがスタートだと思いますよ。 　なので、これ、早々にちゃんとした調査していただいて、その結果を当委員会にも報告をいただきたいと思いますので、委員長、そのことは是非お取り計らいお願いいたします。

その上で、今回の積極的勧奨再開で、資料の二、資料の三、ありますとおり、これ、過去遡ってずっとこの間の接種の状況については提供いただいた範囲で皆さんにも共有をさせていただいておりますけれども、今回、二〇二二年の四月に積極的勧奨が再開をされました。その後、ワクチン接種後に健康被害、おかしいといって関係協力機関等を受診された患者の方の数が増加をしています。これまで、昨年末段階までで五百四十六名の方に達してしまっていて、昨年、積極勧奨再開後の状況の中でぐぐっと接種数が増えたのですが、それに伴って相談件数も上昇してしまい、昨年九月、十月、十一月は相当数の相談が受診機関等に行われたという事実があります。 　大臣、これって、接種数が増えて健康被害の訴え、相談が増えた、やっぱり因果関係あるんじゃないですか。

いや、だから、指摘を大臣そのまま答弁されていますが、やっぱり接種が増える、そして健康被害が増えている、これはやっぱり因果関係があると理解すべきなのではないかという課題提起をさせていただいているのです。合同部会なんかでも取り上げられつつ、でも、何かちゃんとした分析がされていないとしか思えないのです。これだけ接種数が増えていることに伴うやっぱり健康被害が増えているということは、これ、明らかに、やっぱり因果関係を疑って、きちんとした対応すべきではないかと思うのですが。 　今、五百四十六名に達していると申し上げましたけれども、これ、実は資料の四に、この間の研究等についても、今二つの接種後の症状等に関する研究が現在進行形で行われているのですけれども、この五百四十六人の相談があったという数字が、今実は協力機関が全国で九十四、協力医療機関があるのですけれども、この五百四十六人という数字は九十四全てでは

いや、これ、大臣、重大な答弁で、結局、協力医療機関九十四あると言いながら、もう既に幾つかは辞退されているし、まだ調整中と言っておられる。 　これ、大臣にも報告は上がっているんだと思うんですけれども、この間も、ワクチン接種後に健康被害受けられた、おかしい、すごく重篤な状態になった、医療機関受診しても門前払い食らっているという報告が上がっているのは聞いておられるでしょう。関係ないよ、ワクチンとはと言われて、本当にもうとにかく大変な状況で相談に行ったら、ワクチンと関係ないから何もできませんと言われて、本当に門前払い的に追い返されるような、協力医療機関でもですよ、これで厚生労働省、積極的勧奨を再開されたわけですよ。 　これで、分かっているだけ、七十四だけでもこれだけの健康被害の相談が実際にあって増えているという、大臣、この状況を考えられたら、このままでいいのかという問題意識、大臣、お持ちになり

だから、これ整わないままに積極的勧奨をこのまま継続していいのかという問題提起だと思いますよ、大臣。今おっしゃられたようなことを答弁言われるのであれば、それはやっぱり整えてからにされるべきではないですか。これで、健康被害を訴えられた方が結局相談する場所もない、相談しに行っても門前払いだ、これでいいんですか、大臣。今のような答弁をされるのであれば、立ち止まるべきではないかというのをやっぱり現場の多くの皆さんが訴えられておられるわけですよ。 　大臣、じゃ、先ほど申し上げた、昨年、明らかに、この資料の三見ていただければ、健康被害、相談件数が増えている、七十四だけ、分かっているだけでもですよ。恐らく相談に行かれても把握されていない方々も相当数おられるのではないかと懸念をしておりますけれども、じゃ、こういう相談件数が増えている、相談に来られた方々の個別の症状、個別の診断状況、個別のその後の診療状況、

いや、把握できていないのではないですか。 　結局、これだけ数が増えている、相談件数が増えている中で、これやっぱり、何らか先ほど言ったように因果関係を疑い、そして、その個別の状況、症例含めてきちんと把握をされる、それを厚生労働省本省が責任持ってやられるべきではないですか。 　というのは、今大臣、例えば資料の四に、今大臣が答弁されたこと、こういった協力医療機関を受診された方、ブロック拠点病院を受診された方、その状況についてとおっしゃるけれど、じゃ、そのブロック拠点病院を受診された方の状況が報告されることになっている西原研究班、西原研究班の最新の、今年一月の合同部会の提出資料、読ませていただいておりますけれども、ここで出てきた西原班の報告、これ、令和五年の結果しか出てきていないんですよ、令和五年の。しかも、ブロック拠点病院受診患者で、かつ臨床経過の情報を収集できた四十四例のみの結果しか合同部

いや、これ、一月の合同部会に出てきたものって、もう昨年段階で既に公表されていたものが、同じものが出てきただけと理解しています。遅過ぎませんか、大臣。これだけの状況が出ているにもかかわらず、こういった状況で、いや、研究班が把握しているからって。いや、把握されていない、報告もされていない、遅過ぎるでしょう、大臣。政治家としてそうお思いになりませんかね。 　しかも、重ねて、これブロック拠点病院、西原班、これ、資料の四で、協力医療機関の関係も本来ブロック拠点病院に情報が上がる、若しくは岡部班の、研究に行った岡部班からも拠点病院に行く、こういう感じになっているにもかかわらず、一体どこまで西原班に、じゃ、協力医療機関を受けていただいた方々の情報も全てきちんと網羅して、ブロック拠点病院経由で西原班に全例として上がっているのかどうかと言われると、上がっていないと疑わざるを得ないのですが、大臣、これ、もし

いや、大臣、合同部会の報告等々、研究班の報告、これまで公表されているものを見たら、全然それができていないから指摘をしていると我々は理解しているし、関係当事者の皆さんもそう訴えられております。 　大臣のところにちゃんと正確な情報上がっているのかどうか分かりませんが、これ、大臣、改めて今日こうして取り上げていますから、きちんと報告上げさせて、状況を大臣御自身で把握してください。把握すれば、これでいいのかという問題意識は共有いただけるはずです。大臣、是非そこはお願いし、今後も引き続き、これ、大臣、状況については確認をしていきますのでね。 　それで、こうして重ねて、ワクチンを打たれた後に健康被害を相談し、受診されている患者さんが増えているという状況にあるのです。重ねて、二〇一三年の積極的勧奨のときにも多くの健康被害が、重篤な方々も含めて、私自身も当事者の方々とこの間累次お会いしてお話聞いており