石橋通宏

参考人が所信でおっしゃったことを実現するためには、やはり改めて、過去三十年の競争政策、そして公取の果たしてこられた具体的な実績、振り返ってよくよく分析をされるべきではないかというふうに思っています。 　優越的地位の濫用、五つのポイントの中で二番目に掲げられました。まさにそれは極めて重要だと思っているんですが、参考人がそれを改めておっしゃらなければならないぐらい、結局、優越的な地位の濫用はなくなっていない。むしろ、下請いじめ、価格転嫁を認めない優越的な立場を利用しての支配的事業者の相変わらず存在があるわけです。 　とすれば、なぜそれが是正されてこなかったのかということは突き詰めて考えなければいけないのではないかと思うのですが、下請法の改正もまた法改正出てきますけれども、私はこれでは不十分だと個人的には思っておりまして、日本の構造的な問題は、やっぱり多重下請構造です。 　多重下請構造に切

私もこれまで、各それぞれの所管省庁には口酸っぱく、多重下請構造抜本改革が必要だと進言してきましたけれども、まさに公取の役割は極めて大きいのではないかという趣旨でお聞きをしております。 　元請のところで労働者の賃金単価が二万円。でも、六次請け、七次請け、八次請けと行ったら五千円、四千円になるんですよ。こういうことをやっているからいつまでたっても国民所得の向上はできないという問題意識は是非共有をいただければなというふうにも思います。 　その上で、もう一つ、特に最近、偽装請負、偽装フリーランス、こういったこともある意味優越的立場の濫用に当たるのではないかと我々強く問題意識を持っております。 　おっしゃっていただいたとおり、昨年にフリーランス法施行されましたけれども、これもあくまでフリーランスとしての競争、契約環境の改善という意味で、本来であれば使用者従属性のあるフリーランスというのは労働者

最後に、運輸・物流分野における適正料金収受の問題も、昨年、二〇二四年問題がありました。物流業界、極めて大事な業界であるんですが、人手不足で深刻な状況で、やっぱり元々は、やはり優越的な立場、荷主さんと請けていただいている事業者さん、なかなか適正な価格転嫁ができていないという問題があります。 　これ、今回、下請法の対象にしていただく方向で議論がなされておりますが、この点についても、改めてきちんとした適正料金収受、そしてそれが労働者の賃金につながる形をつくっていかなければいけない、この点についてもし決意があればお聞かせをいただけないでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　田中参考人に幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、今、所信でもお述べいただいたとおり、御自身は長年にわたって、三十七年間という話もありましたが、日本放送協会、公共放送を担われる立場で、ジャーナリストとして様々国内外で活動されてきたというふうに理解をしておりますが、そのジャーナリストとしてこれまでいかに国家権力と向き合ってこられたか、田中参考人のその国家権力に対する姿勢、国民の代表としてのジャーナリズム、ジャーナリストとしての姿勢、少しお話をいただけないでしょうか。

今参考人からお話がありました。私も、ジャーナリズムというのは、まさに国家権力の監視装置、警報装置として、国民の代表としてのそういった役割が強くある。参考人御自身は、まさに今おっしゃられたその役割、三十七年間果たされたと思っておられるでしょうか。

その上で、今回検査官候補となられたわけですけれども、先ほど所信の中でも触れられましたが、会計検査院、特に検査を行う際の観点として五つの観点を挙げておられます。正確性、合規性、経済性、効率性、有効性、幾つかの点について所信でも触れられましたが、中でもとりわけ、今おっしゃられたような立場で検査官になられた際に、何を一番力点を置いて国民の代表として臨まれるか。 　私、やっぱり、国民の命を守り、国民の最低限度の文化的な生活を守り、国民の幸福を追求していく、そういう観点で会計検査院には頑張っていただきたいと日頃から思っております。時に、国の事業、様々な施策って効率性では測れないものがたくさんあります。経済合理性ではないものたくさんあります。むしろ、それが命を守るために必要なこと、合理的でもない、効率的でもない、でもやらなければいけないことってたくさんあるんだと思います。 　そういう観点で本来有効

ありがとうございます。 　最後の質問になろうかと思います。 　今おっしゃられたようなこと、極めて大事なポイントだと思いますが、それをやる上では、やはり我々かねてから、会計検査院の人員体制もっと拡充すべきではないだろうか。特に国民の目線で、国民に寄り添って、安全、安心を守るということも含めて、そうすると、やっぱり検査実施部局にはよりその現場に入っていただいて、現場に寄り添っていただいて様々な施策を審査をいただくことが必要だと思います。 　今の体制について、今後の拡充について、もしおなりになったときにどういった姿勢で臨んでおかれるか、そのことだけ最後にお聞きしたいと思います。

ありがとうございました。

立憲民主・社民の石橋通宏です。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。今日は、大きく二点に絞って、ちょっと来年度の要求にも絡んで御質問したいと思います。 　一点目は、この間、参議院の方でも段階的にデジタル化の推進、インターネットの活用、館内での議員の様々な業務に向けてのインターネットの利用も進めてきていただいておりますけれども、一つ、この間も参考人質疑のオンラインでの実施について参議院改革協でもるる議論をいただいているというふうに理解をしておりますけれども、これ、現状においていつこのオンライン質疑の実施が目標とされているのか。そのために今残っている課題などがあればそれについて改めて確認をさせていただいて、できるだけ、せっかくこういう状況、時代になっておりますので、オンラインでの参考人質疑等実施ができればよりまた充実した参議院での審議にも資するのではないかというふ