石橋通宏

あとは、続けて大臣始め厚労省の皆さんにお聞きしたいと思いますが、今、非正規雇用の皆さんへの将来的なメリット大きいという質疑もさせていただきましたけれども、やっぱり今回のマクロ経済スライドの調整期間の一致は必要なのですが、先ほども触れた被用者保険の適用拡大、これはやっぱり前回も言いました、もっと早く、もっと大規模にやらないといけない。 　今日もこの資料の三、早期の適用拡大が大きいということ。今回は適用拡大も限定的なんです。ここで言うと、②のところまでしか適用拡大が行われないということになっています。資料の四に、もう少し細かく今回の適用拡大の対象と、今回でもさらになお適用拡大にならない、引き続き被用者保険に入ることができない、そういう方々もここに示されておりますけれども。 　大臣、改めて、今回なぜここにとどめたのですか。さっきから、いや、十年掛けて、いや、五十人以下の皆さんって言われるけれ

何年掛けるんですか、大臣、順次といって。いまだにこれだけ多くの被用者の皆さんが被用者年金に入れていない。前回もやりました。で、また十年も掛ける。 　そして、今回は二十時間未満の労働者への適用を見送った。大臣、何でですか。二十時間働いておられる方と、十八時間働いておられる方と、なぜ労働者を差別、区別するんですか。

大臣もう重々御存じですよね。この問題、もうずうっと議論して、ずうっと先送りにされてきた。一体いつまで、いつまで検討検討検討続けるんですか。それによって、当事者の方々、被用者保険に加入できない方々、安心がどんどんどんどん損なわれている状況が続いて、だからさっきのような、特に女性の方々の貧困率が跳ね上がっている。 　これ、歴代政府が放置してきた、先送りしてきた、その責任はどう考えるんですかと言っているじゃないですか。で、また先送りにする。もし、大臣がおっしゃるような様々なほかの施策があるから、じゃ、何でこんなに貧困率が跳ね上がるんですか。それが効果を発揮していないからこんなに貧困状態にあえいでおられる方々が増えてしまっている、生活保護受給者の過半数が高齢者、施策が効いていないでしょう、大臣。そのことを我々は言っているんです。 　だから、責任放棄のような発言を是非ともやめてほしいと思うわけで

結局、大臣、皆さんは常に事業主の立場にしか立たない。事業主への配慮、事業主への配慮、さっきからずっと質問していますけど、労働者の立場に立ってくださいよ、労働者の立場に。ずっと除外、排除され続けてしまっている労働者の立場に立てば、違う結論が出たでしょう。何でそれをやらないんですか。今回も、じゃ、既存事業主の皆さんにも、いつまで、一定の猶予は持つけれども、いつまでにはやってください、そのために国は支援しますと、労働者のためですと言っていただければいいじゃないですか。 　本来は、日本の国内において人を雇っていただく、極めて大事なことですよ、事業主の皆さんに。事業主が人を雇っていただく以上は事業主として従業員の安心、安全確保する。だから雇用保険がある、だから労災保険がある、だから社会保険があるんじゃないですか。みんなが雇っていただく以上その責任を果たしていただく、その当たり前のことをやってこなか

いや、全くそういうふうな答弁、姿勢に思えません。大臣、改めて、大臣、政治家として、労働者の立場に立って、いろんな政策、制度、とりわけこういう大事なそれぞれの皆さんの将来の安心、老後の安心に関わる、それが損なわれている、この実態、もっとちゃんと見てくださいよ、政治家として。そのことは、今回の質疑通じてちょっと残念な答弁続いているので、改めて、大臣、そのことは強くお願いをしておきたいと思います。 　本来、先ほどちょっと触れた、今回なぜ四十五年化を見送ったのか、あと国民年金の三号の問題についても少しやり取りをしたかったのですが、時間も限られておりますので、ちょっと残りの時間あれば戻りますので。 　一つ、先ほど高木委員から改めて遺族年金の今回の問題についてやり取りをして、改めて説明をいただいたわけですけれども、本当にちょっと、一部のメディア報道等を、僕らもうびっくりするんですよ、余りにミスリー

今御説明いただいたとおり、三十代の方々で、有期、これまで無期だったものが有期になる方々が確かにこの制度改革でおられる。ただ、収入がない方々、収入が低い方々についてはそのまま継続給付を受けていただけるということがなかなか御理解いただけてないのかなというふうにも思います。 　もう一つ、今日るる御説明いただいたとおり、今、やっぱり多くの女性の方々が社会進出をされたり就労されたりしておられます。さっき、高木委員のやり取りでも、遺族年金って、今回底上げ、修正によって底上げはされるのですけれども、しかし、額だけ単純に見ると、今回の加算があったとしても、やはり低水準だね、生活厳しいと思いますよ。 　むしろ、今回、三十代の方々、女性の方々、とりわけね、ついても、これ男性も今回同じになりますけれども、やはり、むしろ、就労されれば御自身で被用者年金に加入いただいて、そして被用者年金に加入いただければ、これ

そういったことも是非御理解をいただけるように、引き続きしっかりと周知をしていただければというふうに強く思います。 　その上で、今日、時間が、残りの時間で、今日いろいろ適用拡大について話をさせていただいて、かつ、大臣にも、本来やっぱり全ての労働者が被用者年金、被用者保険入れるべきだし、入っていただくべきだし、人を雇っていただく人たちは、全て、雇う労働者についてはきちんと被用者保険に入っていただけるようにすべきだというふうに思うのですが。 　今日、実は一つ極めて重要な事例、資料の二十一、二十二、二十一御覧をいただければと思うのですけれども、恐らく多くの皆さん御存じないと思うのですが、国内には多くのいろんな国々の在外公館、外国公館が設置をされておりまして、もちろん本国から来られる外交官の方もおられるんですけれども、多くは実は国内で雇っておられる日本人の方々、若しくは日系人の方々だったりします

大臣、知っていましたか。今回初めて知った、それとも知っていましたか。

いや、前回取り上げたのは随分前だから随分前の話だと思いますけど、大臣覚えていただいたのであれば、この間どんな取組をされてきたのか聞きたいところですけれども、いまだに改善されていないんです、大臣、この問題。もう僕らも初めて知ったのって五年ぐらい前だと思いますけど、この間、厚労省も、担当の皆さん、やれ頑張ります、いろんな話しますと言いながら、一ミリも動いてないんですよ、大臣。なぜ一ミリも動かないんですか。

今いろいろ言い訳されましたけど、大臣も既に、まあ確かにこれまで国際条約、国際法上では主権免除の原則とか、今ウィーン条約の外交官特権の話もされましたけれども、既に国連の国家免除条約、日本は批准していますよね。ということは、この労働者に関わる労働契約等については、主権免除の原則は既に見直されているはずです。これ、裁判もできるんですよ。 　大臣、これもういいかげんそんな言い訳めいた話はやめて、直ちに強制適用にする。強制適用にしていただければ、もう随分古く出された厚生労働省の通知、昭和三十年の通達、これが口実にされちゃっている。大臣、もういいかげんこの通達撤回して、もう強制適用だと、全ての労働者、使用者の皆さんはちゃんと社会保険入ってくださいと。そうすれば、必ず在外公館の皆さんはそれに応じて対応してくれます。 　厚生労働省、政府の判断です。大臣、いかがですか。