石橋通宏

つまり、自民党としてこの大事な部分をカットする判断をしてしまった、自民党の議論の責任だということを総理が今おっしゃっているんだろうというふうに思いますが、であれば、総理、その結果、極めて大事な部分がカットされた法案を総理の責任において国会に提出されたわけです。 　しかし、衆議院段階で、私たち立憲民主党、私たちが、これはもう絶対に取り戻していかないといけないと。だから、自民党、公明党の皆さんと協議をさせていただいて、改めて修正によってこれを取り返した。マクロ経済スライドの調整期間を一致させる、それによって、将来これだけ、放置していたら、政府案のままだったら、これだけ将来世代の年金、とりわけ就職氷河期世代、それ以降の未来世代の年金がこれだけカットをされてしまう、それを防ぐための修正を実現した。 　総理大臣として改めてお聞きします。その衆議院の修正、どう評価されるんですか。

いや、総理、余り逃げの答弁されない方がいいと思いますよ。その専門家の様々な意見、でも、それを踏まえて厚生労働省がそういう案を出してきたんでしょう。それを削ったのは自民党の事前審査でしょう。それは認められた方がいいと思いますよ。それがしっかりと衆議院の修正協議において復活をさせて、そして参議院でこうやって審議をさせていただいている。総理大臣としてそれは評価すべきですよ、積極的にきちんと。 　その上で、総理、今日もるる議論がありました。先ほど比嘉委員も触れられた。これ、このマクロ経済スライドの一致による調整、これは一定の効果がある。でも、それだけでは駄目なんです。 　これも、昨年の財政検証の結果、総理もこれ何度も、資料の五、資料の六、こういった情報はきちんと見ていただいていると思いますが、本来であれば、今回、十年も掛けてやるという、遅過ぎるんですよ、企業規模の撤廃とか。本当はもっと速やかに

時間が来ましたのでこれで終わりにさせていただきますが、先ほど言ったように、この間ずうっと適用拡大先送りにしてきたにもかかわらず、また十年掛ける。待ったなしですよ、総理。総理のリーダーシップ、是非お願いして、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　先週木曜日に続いて、極めて重要な年金法案、大臣そして発議者の皆さんと分かりやすくやり取りをさせていただきたいと思います。 　改めて、前回も、大臣、やり取りしました。資料一にも、改めてお配りをしておりますけれども、やっぱりこれだけ高齢女性の貧困率が跳ね上がっている、これ二〇二一年。前回出したのが二千十何年の数字で、それからも跳ね上がっているんですね。この事実、現状はやっぱり改めてしっかり認識しないと、今後の予測では更に高齢女性、とりわけ単身世帯の貧困率はもっと跳ね上がりかねないと。だから、基礎年金の底上げをやらないと本当に、こういった厳しい状況に置かれた皆さんが、もう生活保護に行かざるを得ない、暮らしていけないという状況になるということは、改めて我々みんなで認識をしなければいけないというふうに強く思います。 　大臣、改めてお聞きしたかったのです

乏しいって誰が決めたんですか、そんなこと。本当に当事者の皆さんの立場に立って議論されていますかね。そのことは強く重ねて、大臣、今回この四十五年化も含めて先送りした、この責任は極めて将来世代に対して大きいと言わざるを得ないと思います。 　今日、発議者にもお見えをいただいておりますが、このことはちょっと発議者にも衆議院段階での修正協議も含めてお聞きをしたいのですが、今申し上げたとおり、これ、修正の中身の中で、もっと適用拡大を政府案より早くやることとか、先送りされてしまった四十五年化とか、こういったことも修正協議でやってもよかったのではないかなと強く思うのですが、発議者に改めて、今回このマクロ経済スライドの調整の一致に絞って修正が行われた理由をお聞きできればと思います。

ありがとうございます。 　山井発議者にちょっと今の点で確認なんですけれども、今回、調整期間の一致に焦点を絞って修正いただいた、これはもう極めて、全ての将来、とりわけ将来世代の年金受給額の底上げ、大きな底上げ、恩恵を受けていただけるということ。 　ただ、適用拡大の問題、そしてまた四十五年化の問題、これは今後の積み残された課題ということになりますが、今回こうして与野党で協議をいただいて修正を実現していただいた、これは、さっきも少し議論ありましたけれども、こういう大事なものを政争の具とか政局のネタとかにするのではなくて、やっぱり与野党で将来世代のために真摯に社会保障の在り方、年金制度の在り方、議論して一致点を見出して、そして改革をしていく、こういう将来の議論にもつながる今回の修正が衆議院段階で行われたと私は理解しておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。

大事だと思います。私も是非もう一度、社会保障と税の一体改革を超党派で、与野党挙げて真摯にやるべきだという立場で党内外で発信もしておりますので、是非今後につなげる今回の取組にしなければならないということだと思います。 　先ほど来からある、例えば資料の七、これ前回も資料としては配付をさせていただきましたけど、この基礎年金の財政構造、先ほど高木委員とのやり取りにもありましたが、この基本的なメカニズムもやっぱり御理解いただけていないんですね。こうして、入口の厚生年金財政、そして国民年金財政、そこからそれぞれの応分で基礎年金財政に拠出金をいただいているという、このシステム、これ、実は国会議員の皆さんの中でも知らない人いるんですよ、いたんですよ。だから、やっぱりこういうことをきちんと理解をしていただいて、正しくこの基礎年金、そして将来の受給額の議論をしていかないといけないので、これも併せて今後の議論

御説明ありがとうございます。このこと、是非広く国民の皆さん、とりわけやっぱり女性の方々、非正規雇用で本当に一生懸命頑張っていただいている、でも老後が不安だと思っていただいている方々にこそ知ってほしいと思うんですね。 　私も元々労働組合出身で、この間、労働組合の皆さんも、非正規雇用の皆さんの組織化だとかいろいろ処遇改善だとか取り組んでおられるけど、なかなか非正規雇用の皆さん労働組合に入れない、入っていただけない、恩恵をなかなか受けていただけないというのもあるんですけれども、こういった将来の老後の安心を確保する取組についても労働組合としても広く働く者の皆さんに周知いただいて、共有いただいて、そして御理解いただいて、応援いただけるように、私たちも一緒に取り組んでいければなというふうに思っております。 　今日は本当にありがとうございます。発議者の皆さんへの質問はここまでですので、委員長、お取り

あとは、続けて大臣始め厚労省の皆さんにお聞きしたいと思いますが、今、非正規雇用の皆さんへの将来的なメリット大きいという質疑もさせていただきましたけれども、やっぱり今回のマクロ経済スライドの調整期間の一致は必要なのですが、先ほども触れた被用者保険の適用拡大、これはやっぱり前回も言いました、もっと早く、もっと大規模にやらないといけない。 　今日もこの資料の三、早期の適用拡大が大きいということ。今回は適用拡大も限定的なんです。ここで言うと、②のところまでしか適用拡大が行われないということになっています。資料の四に、もう少し細かく今回の適用拡大の対象と、今回でもさらになお適用拡大にならない、引き続き被用者保険に入ることができない、そういう方々もここに示されておりますけれども。 　大臣、改めて、今回なぜここにとどめたのですか。さっきから、いや、十年掛けて、いや、五十人以下の皆さんって言われるけれ

何年掛けるんですか、大臣、順次といって。いまだにこれだけ多くの被用者の皆さんが被用者年金に入れていない。前回もやりました。で、また十年も掛ける。 　そして、今回は二十時間未満の労働者への適用を見送った。大臣、何でですか。二十時間働いておられる方と、十八時間働いておられる方と、なぜ労働者を差別、区別するんですか。