國重徹

○國重委員　本法案の十五条で、自治体に対して、関係機関、団体で構成する孤独・孤立対策地域協議会を設ける努力義務を課しています。この地域協議会と官民連携プラットフォームはどのような関係にあるのか、それぞれの役割も踏まえた答弁を求めます。

○國重委員　次の質問に入ります。 　孤独・孤立対策地域協議会が個別ケースを対応する、こういったことに当たっては、関係者の間で情報の共有が必要になります。これまでは、関係者が連携をして支援を行うに当たって、個人情報の共有に関するルールがない、このことで現場で支障が生じたケースもあったと聞いております。 　この点、個人情報の問題について、本法案ではどのようにクリアされることになっているのか、お伺いします。

○國重委員　個人情報に関する法制上の手当ては必要です。一方で、孤独、孤立はセンシティブな問題ですので、個別ケースの情報共有をスムーズに行うためには、自治体や支援機関の信頼関係を築くことも重要になります。これまで、自治体との信頼関係が構築できていないことがネックになって、既存の孤独、孤立に関する支援の枠組みに入りたくても入れないＮＰＯなどが少なからずありました。 　支援を必要としている人たちを適切な支援につなげていくためにも、これまでも述べましたとおり、様々な主体に支援の輪に加わってもらうことが大事です。そのためには、まず、個別ケースの情報までは取り扱わない官民連携プラットフォームに幅広い主体に参加してもらうこと、そして、顔の見える信頼関係を築いた上で、地域協議会にもできるだけ多くの主体に参加してもらうようにしていく、こういった段階的に支援の輪を広げていくというような工夫が必要だと思います

○國重委員　ありがとうございます。 　次に、本法案十二条の人材の確保等についてお伺いします。 　ちょっと私、法文に沿って質問していますけれども、法案審査ですので、誰かがこの法案の文言をきっちり確認していかないといけないという思いで、法案で、白地的にやると、余りえぐった質問はできないかもしれませんけれども、重要なことだと思いますので、確認をしていきます。 　人材には、専門家もいれば身近な人もいます。ここで言う人材とはどのような人をいうのか、また、人材の養成、資質の向上に必要な施策とは具体的にどのようなことを考えているのか、お伺いします。

○國重委員　そのような人材によって今後様々な支援がなされていくことになりますけれども、当事者がどのような支援や相談のやり方を求めているのか、個別ケースごとに把握するのは当然でありますけれども、これを広く確認、分析する必要もあると思います。 　これまで政府は、令和三年十二月、令和四年十二月に孤独、孤立に関する全国の実態調査を行っております。ただ、孤独、孤立の状態にある当事者等に、どのような支援が望ましいと思っているのか、こういったことを尋ねるようなことはしておりません。 　いろいろ工夫は必要だと思いますけれども、今後の実態調査においては、自由記載欄も含めて、そのような項目を設けることも検討していただきたい。また、今やっている全国の実態調査で難しければ、ほかの調査でも構いませんので、そういった、広く、何を求めているのかというようなことも是非調査分析をしていただきたいと思いますけれども、いか

○國重委員　次に、本法案の八条三項で、孤独・孤立対策本部が作成をする孤独・孤立対策重点計画に定める施策は、原則、その具体的な目標、達成期間を定めるものとするとされております。 　目標は大切です。一方で、孤独・孤立対策の全てが数値に表れるものではありません。やり始めの段階でぎちぎちに目標管理をやっていく、また数値を過度に意識するのはよくないようにも思います。バランスを取りながら、対策を実質的、継続的に進めていく、そのための目標、達成期間にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○國重委員　これまでるる政府参考人に対応していただきましたけれども、次は、私は重要だと思っていますので、小倉大臣にお伺いします。 　社会と、また人とつながっていくためには、コミュニケーション力、また対人スキルを高めることも大切になります。一般的に、先ほども言いましたけれども、高齢の男性は女性に比べてコミュニケーションが苦手とされておりますが、こうした人を始め、対人スキルを強化することは極めて重要な社会課題であると捉えています。対人スキルもないのにコミュニティーの中に放り込まれて、いきなりそこで友達をつくれとか信頼関係をつくれと言われても酷です。かえって逆効果になる場合もあるかと思います。 　人生百年時代を踏まえて、今後、関係省庁と連携をして、コミュニケーション力、対人スキルの向上に向けた取組も強化していくべきだと考えますけれども、大臣のお考えをお伺いします。

○國重委員　今、リカレント教育とか様々言われていますけれども、今私が言った点は非常に重要だと思いますので、またこれも、今の取組に甘んじることなく、様々な角度で検討いただければと思います。 　小倉大臣は今の答弁の中で学校教育という言葉も出ましたが、このことは学校教育においても非常に重要なことだと思います。コミュニケーション力、対人スキル向上のための取組として、学校現場でこれまでどのようなことを行って、また今後どのようなことに取り組んでいくのか、お伺いします。

○國重委員　今の答弁、現在の学習指導要領では言語能力を子供たちの学習の基盤となる資質とか能力と位置づけるというような答弁があったかと思いますけれども、現在の学習指導要領が運用されているのはいつからになるのか、答弁を求めます。

○國重委員　私がこれまで聞いてきたのでは、日本の学校では、読むとか書くの教育はあっても、話す教育は全くと言っていいほどなかったというようなことも聞いておりますけれども、今現在の学習指導要領で、小学校が令和二年度から、中学校は令和三年度から、高校生が令和四年度から、それぞれ、言語能力も大事なんだというようなことで取組が進められているということでありました。是非しっかりと進めていただきたいと思います。 　学校現場の中においても、特に、発達障害の子供たち、それぞれの特性を持っています。その特性を踏まえた取組によって、コミュニケーション力、対人スキルを磨くサポートをより一層行っていただきたいと強く要望します。 　これは、それぞれの特性を踏まえて、非常に大切なことです。今後、教育の場でどのように取り組んでいくのか、お伺いします。