國重徹

○國重議員　河西委員が今おっしゃったとおり、法律を成立させて、性の多様性に関する相互理解を進めて、多様性が尊重される社会を実現していく、このことは政治の重要な責務であると考えております。 　その上で、御指摘の文言修正につきましては、法案の法制的な意味内容は議連案と変わっておりません。いずれも、内容は維持しつつ、法制的な意味は変わらない範囲で、表現の面で工夫を施したものであります。 　具体的に申し上げますと、性自認を性同一性に改めましたのは、両者はいずれも英語で言うジェンダーアイデンティティーの訳語でありまして、法制的にはいずれも同じ意味であると考えられる一方で、性自認に関しては、その字面だけを見ますと、言葉の本来の意味と異なる、勝手な主張として、今は女性ですなどと称して、女性用の施設等を悪意を持って利用しようとするような行為を許してしまうと誤解されかねないとの懸念の声も一部上がっていた

○國重議員　今、河西委員の方から一方通行ならぬ双方向の相互理解と表現していただいたように、本法案は、性的マイノリティーのみに関する理解の増進を目的とする法案ではなくて、性的指向、性同一性の多様性に関する理解の増進を目的とするものであります。 　提出者としては、本法案の基本理念にあるとおり、共生社会、すなわち、性的マイノリティーの人も生きづらさを抱えてしまうようなことがあってはなりませんけれども、同時に、性別に基づいて区分されてきた施設等が安心して使えなくなるような事態があってはならず、マジョリティーの人もこれまでどおり平穏に暮らしていけるような社会の実現を目指していくことが必要であるとの認識を持っております。 　このような認識の下、政府に対し、研究を行わせるとともに、それに基づいて基本計画を策定させる中で、こうした既存の取組を全体的に整理をして、政府の政策としてしっかりとした位置づけを

○國重議員　まず、本法案は理念法であります。理念法でありますので、個々の人の行動を制限したり、また、何か新しい権利を与えたりするようなものではありません。したがいまして、女性トイレや公衆浴場の女湯のような女性用の施設等の利用やスポーツ大会等への参加ルールについて、現状の在り方を変えるものではありません。 　例えば、公衆浴場に関して言えば、公衆浴場法第三条で、営業者は風紀に必要な措置を講じなければならないとされておりまして、これを受けて、条例において、おおむね七歳以上の男女を混浴させないと定められ、また、ここに言う男女とは、身体的な特徴の性をもって判断することとされているため、公衆浴場の営業者は、体は男性、心は女性という方が女湯に入らないようにする必要があるとされています。 　また、スポーツ大会等においてどのような競技区分を設けるかなどについては、法律によって規律されるような事柄というよ

○國重委員　先ほどの答弁の中でも言いましたけれども、多様な性の在り方、これについて相互理解を進めて、多様性が尊重される社会を実現していく、そのために各党が協力をして法律を作っていくというのは、私は政治としての極めて重要な責務であると思っております。 　こういった観点に立ちまして、私ども公明党、今、各党ということで言われていますので、公明党としても、できる限り幅広い合意形成をして法律の成立を目指すという大局的な見地に立って取り組んでいかねばならないという思いで、今回の修正協議、これで修正案に作らせていただきました。 　また、様々な各党の思いはあると思いますけれども、今後の質疑、また参議院での質疑も含めて、できる限り多くの各党の御理解、また、不安を払拭できるような法案にしていきたいと思っております。

○國重委員　公明党の國重徹です。 　本日は、国民投票法のＣＭ規制につきまして、立憲民主党の階幹事あるいは中川幹事に御質問をさせていただければと思います。 　立憲民主党のお考えは、政党について、まず、放送ＣＭについて、勧誘ＣＭのみならず意見表明ＣＭも禁止をする、また、ネットＣＭについても、勧誘ＣＭ及び意見表明ＣＭを禁止する、こういったお考えであると承知をしております。 　まず、放送ＣＭの規制についてですが、政党については勧誘ＣＭのみならず意見表明ＣＭまで禁止していることにつきましては、選挙の場面で政党による政治活動ＣＭは禁止されていない、このことを踏まえますと、国民投票について、選挙以上に規制するものであるように思われます。規制の厳しさが逆転してしまっており、これは、国民投票運動は原則自由であるという基本的な理念、考え方に反するものではないでしょうか。 　また、仮に、特に政党について

○國重委員　はい。済みません。突然、通告もなしで質問していますので、できる範囲で結構です。 　次に、政党のみのネットＣＭ禁止についてお伺いしたいと思います。 　政党のみネットＣＭを禁止するという点についてですが、政党以外はネットＣＭを自由に行えることから、ネットＣＭにおける情報発信の内容に偏りが生じて、かえって言論空間がゆがめられる危険性があるのではないかという懸念があるように思われます。この点につきましては、五月二十五日の憲法審査会におきまして私も指摘をさせていただいたところでありますが、この点についてのお考えも併せてお伺いさせていただければと思います。 　以上です。

○國重委員　済みません、私、答えの時間も合わせて五分ということで予定していましたので、特にこれ以上はないんですけれども、仮に広報協議会でこれが代替できるというのであれば、選挙にも公営の政見放送がありますし、また、こういった広報協議会の枠があることが選挙運動と国民投票運動の規制の厳しさの逆転現象事態を許容するのかといった点については検討の必要があると思いますので、この点も踏まえて、また是非、御意見をいただければと思います。 　以上です。

○國重委員　公明党の國重徹です。 　本日は、国民投票法について意見を述べさせていただきます。 　まず、投票環境の向上についてです。 　これに関する立憲民主党の御主張は、憲法改正国民投票は、通常の選挙とは異なり、主権者である国民が国の在り方を直接決める重要な機会であるから、通常の選挙以上に投票環境の整備が求められ、三項目案以外についても必要な事項がないか検討すべきというものであります。 　憲法改正国民投票が主権者国民にとって重要な機会であることは、そのとおりです。しかし、投開票の手続の在り方について、選挙と国民投票で求められるものは基本的に同じです。この点、憲法審査会には、既に公職選挙法で措置済みである三項目について、国民投票法改正案が約一年前に提出、付託され、趣旨説明聴取もなされています。公職選挙法で措置済みのものは国民投票法に反映させる必要性が明らかですので、この三項目案は速やか

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　内閣委員会で審議をし、昨日の衆議院本会議で可決をされました孤独・孤立対策推進法案、この法案の基本理念の中に、望まない孤独、孤立は社会全体の課題であって、社会のあらゆる分野で推進を図っていくことが重要なんだというようなことが明確にうたわれております。 　そして、孤独、孤立を感じる人は様々ですけれども、中でも性的マイノリティーの方々が孤独、孤立に陥りやすいことは各種の調査で明らかになっております。自殺総合対策大綱でも、性的マイノリティーは自殺念慮の割合等が高いことが指摘をされておりますが、とりわけ、子供や若者の状況はより深刻であります。 　認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔの調査によりますと、性的マイノリティーの十代の約半数が、この一年の間に自殺を考えたと回答しています。また、孤独感がしばしばある、常にあると答えた割合は十代で約三割。これは、

○國重委員　今御答弁いただいたように、政府全体としてしっかり取組を進めていっていただきたいと思います。 　そして、理解促進のための取組を一層進めていく、そのために今、議員間で、これに関する議員立法、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、いわゆる理解増進法案について議論が進められております。 　仮にこの法案が成立したとするならば、今は各府省庁ばらばらで進められているこの取組というのが、内閣府の強力なリーダーシップの下に基本計画が定められて、総合的、計画的に、より一層この取組が力強く進んでいくことになります。国や自治体、そして事業者や学校にも、性的指向、性自認の多様性に関する知識の着実な普及また啓発などを行う努力義務、これが課されることになります。 　この法案によって性的マイノリティーの方々が少しでも生きやすい社会を実現していくのはもちろんですけれども、この法