國重徹

○國重委員　大臣、御自身の思いもこもった答弁、ありがとうございます。 　差別や偏見というのは、差別される人に不安や緊張感などの心理的負担、こういったものをもたらします。また、健康を害する行動に走る傾向を高めたりすることにもつながる、こういったことも言われております。積もり積もって、心身の健康を害して、生命さえ緩やかに脅かしていく、そういった危険性もあるというふうに言われております。また、人々を分断して、社会全体にも悪影響を及ぼします。 　ただ、差別や偏見があってはならない、そうはいっても現実にはあります。なぜ差別や偏見が生じるのか、小倉大臣はその原因についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

○國重委員　今日は時間の関係で詳しくは言いませんけれども、差別や偏見の原因については、ステレオタイプによるカテゴリー化、一般化を始め、社会心理学においてこれまで様々な研究がされております。私も、今日の質疑に臨むに当たって書籍を数冊読ませていただきました。原因の把握なくして改善はないというふうに思っております。 　是非、そういった心理的なメカニズムについて、担当大臣である小倉大臣については、より深掘りをして見識を深めていただいて、これからの施策に当たっていただきたいというふうに思います。 　その上で、差別や偏見というのは必ずしも悪意から生じるものではなくて、先ほど大臣のおっしゃったとおり、理解不足による誤った思い込み、こういったものから生じるものも多いと思います。では、そのような差別や偏見をなくしていくためにどのような取組が必要と考えるか、お伺いします。

○國重委員　性的指向や性自認に関する理解増進をしっかりと図っていく、このことは重要であります。ただ、その前提として、まずは正しい知識、誤りのない情報をしっかりと提供していくことが重要になります。 　そこで、次は政府参考人に伺っていきたいと思います。 　性的指向とは、恋愛や性愛の対象がどの性別に向かっているかを示す概念です。また、性自認とは、心の性、つまり、自分が自分の性別をどう認識しているかということですけれども、このような性的指向や性自認は個人の趣味や嗜好なのか、そうではないのか、お伺いします。

○國重委員　趣味や嗜好ではないということでありました。 　では、同性愛は病気なのか、また治療の対象になるものなのかどうなのか、お伺いいたします。

○國重委員　そのとおりですね。 　世界保健機関でも、一九九二年に、同性愛を疾病分類から削除するとともに、同性愛はいかなる意味でも治療の対象にならない旨宣言をしております。また、我が国の精神医学上も、同性愛を精神疾患とはみなしておりません。 　その上で、更に確認をしたいと思います。 　現在、我が国の精神医学に関わる大部分の専門家団体また心理学の主たる見解では、性的指向は自らの意思にかかわらず決定される個人の性質であると言え、性別、人種などと同様のもの、また人の意思によって選択、変更できないものとされております。 　これについて政府も同様の見解かどうか、お伺いします。

○國重委員　そのとおりだと思います。 　人事院のホームページを見させていただきました。この中にも、「専門家によると、「性的指向・性自認は、人間一人ひとりの人格に不可欠な「性のあり方」であるとともに、性に関する尊重すべき個性であり、趣味・嗜好の問題ではなく、また、変更が難しく、変更する必要もないもの」」、このように記載をされております。 　つまり、同性愛、これは気づくものであって、なるとか選ぶものではありません。例えばストレートの男性が自然に女性を好きになるのと同じことで、これは、やめろと言われても、またやめたいと思っても、やめられるものではないということであります。 　このことは、私、当事者の方から伺ってまいりました。私の地元、大阪市の淀川区というところなんですけれども、そこは全国で初めてＬＧＢＴ支援宣言というのを出したところでありまして、私も、議員になった当初、それほど、この性的マ

○國重委員　議員立法ですから、大臣としてはそのように答えざるを得ないのかなと思います。 　その上で、性的マイノリティーに関する理解促進は、本来、法律があろうとなかろうと進めないといけないものです。そのことは政府も認識してきました。 　例えば、二〇一二年の改正自殺総合対策大綱にはこのように書かれてあります。自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティーについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取組を推進する、また、教職員の理解を促進する、こういったことが明記をされております。これは昨年十月の改定でも引き継がれています。そして、法務省、また厚労省、文科省などがそれぞれの分野で理解促進の取組を進めてきたこと、こういったことも、私、それぞれ聞いております。 　その上で、先ほど大臣もおっしゃったとおり、残念ながら、正確な理解は大きく広がって

○國重委員　議員立法の成立に向けては我々努力をしてまいりますけれども、見守るというか、この法律は成立していきますし、また、法律が仮に、今みたいな状況にならなくて、なかったとしても、やはりそういった司令塔となる組織また担当大臣というのは私は必要だと思いますので。しかも、私、この分野については、現在の共生社会担当、男女共同参画担当大臣である小倉大臣が担当するのがいいのではないかと個人的には思っております。是非、着々と準備を進めていただきたいというふうに思います。 　本年六月には、Ｇ７広島サミットにおける男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が栃木県の日光市で開催をされます。日本語では男女共同参画大臣ですけれども、英語だとジェンダー平等担当大臣、男性と女性という性別だけではなくて、性的マイノリティーを含めたジェンダー平等と理解をされているというふうに聞いております。小倉大臣もそういった認識であると

○國重委員　世界が日本を注目しております。大臣も、先日の所信表明において、冒頭の共生社会のパートで、あえてこの性的マイノリティーのことを特出しされて述べられております。大臣の本気度、これを表したものと私は感じておりますので、是非、Ｇ７の会合におきましてもよろしくお願いいたします。 　その上で、性的マイノリティーの課題の解決を考える上で、当事者の声を聞いていくということは不可欠であります。Ｇ７の男女共同参画・女性活躍担当大臣会合までまだ時間もあります。もちろん、この会合に限る話ではありませんけれども、小倉大臣にはこれを契機に、当事者の生の声、有識者の意見、また先進的な取組をしている自治体の声など、現場の聞き取りに更に取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○國重委員　どのような方から聞き取りをするというのは、しっかり検討していただいたらいいと思うんですけれども、その上で、やはり大臣もＧ７の会合に参加されるわけですので、少なくとも大臣はしっかりとそういった現場からの聞き取りをしていっていただきたいと思います。当事者がどんなことに困っていて、どんなことに苦しんでいるのか、この急所を外して、本当の意味での施策はあり得ないと思います。 　政府、自治体で今様々な取組が進む一方で、先ほど申し上げましたとおり、性的マイノリティーの方々への理解が大きくは深まらず、権利が守られていない、こういった状態は、単なる国内問題のみならず、国際社会における日本の成長戦略にとっても大きな障壁になっています。 　例えば、国際金融都市としての地位を確立するに当たって、日本以外のＧ７では認められている性的マイノリティーの権利擁護の仕組みがないことが、魅力的な投資先また勤務