竹田憲

お答え申し上げます。 　業務委託によって派遣労働を活用する企業ですけれども、業務委託先に対しまして、直接雇用の場合にも発生する労働者の給与等に相当する料金に加えまして、業務委託先に支払うべき消費税相当額が上乗せされた金額を支払ってございます。 　そのため、当該企業が負担する消費税額につきましては、業務委託先に支払う消費税相当額を仕入れ税額控除した額に加えまして、業務委託先に支払う当該消費税相当額を合算した額となります。よって、結果的には、企業が負担する消費税額は業務委託と直接雇用を比較して同じというふうになりますので、損得は生じないものと承知してございます。 　その上で、総務省の調査によりますと、派遣労働者数の数の推移でございますけれども、消費税率を八％引き上げました二〇一四年以前、以降と比較しましておおむね横ばいとなっておりますことからも、消費税が業務委託を増加させるインセンティブ

お答え申し上げます。 　二〇二二年当時の消費者物価指数の総合につきましては、二月は前年同月比〇・九％増、三月は一・二％増、四月は二・五％増と推移してございました。 　その上で、原油価格の上昇がエネルギー以外の品目も含めた物価全般へ及ぼす影響につきまして、物価の変動は様々な要因が折り重なっておりますことから、ちょっと一概に申し上げることは難しゅうございまして、当時のことについても同様と考えているところでございます。