小澤典明

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。 　原子力発電所が再稼働した場合の電気料金への影響あるいはそのメリットでございますけれども、委員御指摘のように、一般的に、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられることによって電気料金の抑制に寄与するものというふうに認識してございます。 　ちなみに、過去も、震災後、原子力発電所が再稼働したことによって関西電力あるいは九州電力は料金の値下げを実施した例がございます。これは、規制料金、自由料金共に値下げをしたというものでございます。 　さらに、現に原子力発電所の再稼働が進んでいるこの二社、関西電力、九州電力につきましては、昨年以降、他社が規制料金の値上げの申請や自由料金の改定を行う中で、そういった対応を行っていないということでございます。 　したがいまして、原子力発電所の再稼働については、電力料金について相応のメリットがあると

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。 　法案の制定の過程で様々な議論がございました。その中で、原子力発電の、いわゆる原子力の特性について、あるいはそれを行うその基本方針、それから国の責務について明確にしようということで現在の条文が、条文案ができているものでございます。 　特にその低廉というところにこだわった議論ということではございませんけれども、全体として、安定供給とカーボンニュートラルの両立、この実現に向けた取組がやはり一番大事ではないかということで、そこの部分について条文案に反映したものというように考えてございます。

○小澤政府参考人　お答えいたします。 　高速炉「もんじゅ」の開発、運転における反省点といたしまして、昨年秋に資源エネルギー庁の審議会におきまして、当時の関係者にヒアリングを行いました。その中では、まず、全体の方針や将来の方向性を決定する司令塔組織が非常に脆弱であった点、それから、現場を監督するマネジメント機能が弱く、保守管理等が十分に行えなかった点、そして、予算の管理が硬直的で、突発的な計画変更やトラブル等に機動的に対応できなかった点、地元への丁寧な説明が行われず、立地自治体からの信頼を十分に醸成できていなかった、こういった点が指摘をされてございます。 　この中で申し上げれば、司令塔機能が弱かったことによって、御指摘のような達成すべき目標あるいは研究開発の範囲の設定、これが十分でなかった可能性もあったかというふうに考えてございます。 　今後の高速炉の開発に向けましては、こうした反省点

○小澤政府参考人　お答えいたします。 　「もんじゅ」につきましては、委員御指摘のように、二〇一六年の原子力関係閣僚会議におきまして廃炉が決定され、現在、二〇四七年までを想定して、ナトリウムや使用済燃料の取り出し、施設の解体等の廃止措置が進められているところでございます。 　こうしたナトリウムの取り出しも含めまして、その着実、安全な廃止措置が重要でございまして、引き続き、「もんじゅ」の廃炉を進めております日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにおきまして適切な対応が取られることを期待したいというふうに考えてございます。 　その上で、こうした廃炉措置の過程では、委員御指摘のナトリウムの処理処分についての先進的な技術あるいはノウハウ、貴重なデータ等が蓄積されることが期待されます。今後、高速炉の開発、実証について取り組んでいくに当たりましては、こうした「もんじゅ」の廃止措置の過程で得られる様々な知

○小澤政府参考人　お答えいたします。 　昨年秋の関係者へのヒアリングにおきましては、「もんじゅ」は、中核の会社を設けず、参加する事業者が横並びでプロジェクトを請け負っていたため、プロジェクト全体の司令塔機能が脆弱となり、十分な管理が行えなかった点が指摘されているところでございます。 　こうしたことを受けまして、私どもでは、今後の実証炉の開発に当たっては、的確なリーダーシップによって一連の工程を指揮命令する司令塔機能、マネジメント体制を設けるとともに、特に技術的な面につきましては、設計から開発、製造、建設に至るまで、その中核を担うメーカーを中心とした体制構築を行いたいというふうに考えてございます。 　その際、こうしたメーカー等による体制の構築に当たりましては、御指摘のように、全体をマネジメントする能力や十分な技術開発力、こうしたものを有する事業者を多角的、総合的に評価して選定していく必

○小澤政府参考人　お答えいたします。 　高温ガス炉の開発、実証に当たりましては、「もんじゅ」の開発等における反省を生かしまして、国が所要の予算措置を講じて、全体をリードしながら、民間の力を最大限発揮できるような実効的な組織、体制をつくる必要があるというふうに考えてございます。 　このため、国がリードして、適切なマイルストーンの設定、それから、定期的な評価、検証によるＰＤＣＡサイクルを継続して行いながら、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡや電力会社、民間事業者と協力して取り組むことといたしまして、そのために必要となる的確な司令塔機能、マネジメント体制や、中核を担うメーカー等が開発から建設まで手がける体制を整えたいというふうに考えてございます。 　引き続き、ＪＡＥＡや事業者とコミュニケーションを取りながら、高温ガス炉の開発の具体化を図ってまいりたいというように考えてございます。 　その上

○小澤政府参考人　お答えいたします。 　我が国は、原子力につきましては高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、東日本大震災以降、原子力発電所に関連する工事あるいは物づくりの現場が以前に比べて少ない状況が継続してございまして、現場の技術、人材の維持強化が非常に重要な課題だというふうに認識してございます。 　こうした中で、本年二月のＧＸ実現に向けた基本方針の中では、原子力に関する研究開発や人材育成、サプライチェーン維持強化に対する支援の拡充などを盛り込んだところでございます。 　経済産業省としても、地域経済産業局と連携しまして、先般、原子力サプライチェーンプラットフォームを設立して、研究開発に必要な部材、部品の製造技術を持つ企業を含む、全国に約四百社ほどございますけれども、こうした原子力関連企業を念頭にしまして、ヒアリング等を通じて、個別のニーズを的確に把握しながら、今