資源エネルギー庁次長

まず私から、再生可能エネルギー関連の予算についてお答えをさせていただきたいと思います。 　この再生可能エネルギーに関する予算額につきましては、平成二十八年度の当初予算では一千三十四億円の予算でございました。それが令和七年度の当初予算におきましては約千五百三十億でありまして、十年前と比較しまして約一・五倍になっているところでございます。 　再生可能エネルギーの導入拡大に当たりましては、ＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度など、予算よりもむしろ規模の大きい支援を含めて取り組んでおりまして、約十年間で再エネ発電量は倍増している、こんなのが今の足下だというふうに認識をしております。

お答え申し上げます。 　まさに今御指摘ございましたように、日本がこの化石燃料の輸入に相当なその資金を投入せざるを得なくなっておりまして、これも、原油価格、ガス価格の高騰ですとか、あるいは円安によりましてその影響は深刻になっておりまして、近年相当大きな金額になってございます。 　ＧＸの取組、これは、先ほどおっしゃっていたようなＣＯ２を下げるという目的ももちろんあるんですけれども、同時に、経済成長それからエネルギー安定供給、これを同時に達成しようという取組でございます。 　日本経済の脆弱性、これは化石燃料に過度に依存をしておりまして、かつ、その化石燃料もほぼ全て海外から輸入していると、これが日本経済の極めて大きな脆弱性だと考えておりまして、このＧＸを進めることでこの化石燃料に依存した社会から転換をしていくということ、これは一つの大きな価値でありますし、冒頭おっしゃられた、円安あるいは油価

お答え申し上げます。 　日本国内には、御指摘のとおり、世界第三位となります約二千三百四十七万キロワットの地熱資源があるというふうにされております。これらを活用した地熱発電の開発を進めてきたところでございます。 　その上で、ＩＥＡも注目しておりますけれども、新しい方式、技術も世界では進んでおりまして、高温の岩盤に水を循環させて熱を取り出すクローズドループなど、こうした新しい技術、これが実用化できれば、更に日本の地熱ポテンシャルは拡大をする可能性があるというふうにされております。 　今後、早期の実用化に向けて取組を進めてまいりたい、このように考えております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　私自身が、五月一日の日に玄海町の方に赴きまして、大臣からの申入れの文書をお渡ししたところでございます。 　事の経緯からしますと、これは、今御指摘いただきましたように、神恵内に続く二例目なわけでございますが、四月二十六日の日に議会において請願の採択が行われてございました。この中で、その採択が議論されておりました請願の中身の状況ということをまず認識してございます。そして、その上で、その後に脇山町長の方から、民意を踏まえて議論が尽くされている、非常に重く受け止めなければいけないという御発言がございました。 　今、対馬の例も御質問の中で御指摘いただきましたけれども、地域の状況ということをよくよく踏まえながら、私どもとして、より多くの地域において、この最終処分というのは国全体で取り組まなければならない事業でございます、多くの地域に御関心を持っていただく

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど齋藤大臣からも御答弁ありましたとおり、その立地の地域等の関係者の下にお伺いして、原子力を始めとするエネルギー政策の進展や検討状況についてお話をし、若しくは御関心、御懸念をお伺いする、それに御説明をするということは大変重要な任務だと思ってございます。 　同時に、地域振興などの、地域が、様々、それぞれの地域地域で抱える課題は違うわけでございますが、それぞれの課題や実情についてお寄せいただき、どうやってこれを解決していけるかということのお話をすることも大変重要な意見交換なんだと思ってございます。 　そういう観点から、これまでと同様に、引き続き関係者の意見に耳を傾けるとともにコミュニケーションを取っていくわけでございますけれども、一方で、その中身につきますと、それぞれのお相手の中におけるお話の中身、それぞれの御事情によるところもございます。公に

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの御答弁にちょっとつながってくるんですけれども、今、玄海町につきましては、文献調査についてこちらから申入れをいたした上で、これについて是非お受けしたいという御連絡を頂戴したところではございます。 　ただ、いずれにいたしましても、御提出しているものは、玄海町というのは、私どもからしますと、原子力発電所の立地の自治体でございます。最終処分のお話に限らず、元々はといえば、発電所、原子力発電そのものについて、立地の自治体として丁寧なコミュニケーションを重ねてきたところでございます。 　先ほど申し上げましたように、情報公開法の趣旨にのっとりまして必要な情報の公開をしておりますけれども、公との関係で妨げになるようなものについては、対外的にお話しするものではないというふうに考えてございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今回の事案を踏まえまして、経済産業省としましては、自然エネルギー財団やその構成員からの意見提起に際しまして、その内容が不透明な形で外国政府等から強い影響を受けていないかなどの懸念が払拭されるまでの間、審議会等のヒアリングなどで財団から意見を聞くことは控えることとしてございます。 　現在、内閣府が同財団に関する事実関係の調査を行っていると承知してございまして、経済産業省も調査に協力しているところでございますが、調査が終了し、懸念が払拭されるまでの間は、経済産業省として、引き続き、ヒアリング等で財団から意見を聞くことは控えることとしたいと考えてございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今お尋ねを頂戴しました戦略分野国内生産促進税制、今回の産業競争力法の趣旨でもございますけれども、我が国における戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高い等の理由から企業の投資判断が容易でない、国内投資が容易でない分野につきまして、国内での投資判断を強力に引き出そう、そういう観点から生産段階における措置を講じるものでございます。 　そういう意味で、今お尋ねがございました、日本の事業者が日本国外にＳＡＦの製造プラントを新規に建設してＳＡＦを生産した場合につきましては、国内での投資を促すための本税制について、税額控除の対象とはしていないものでございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　このＳＡＦの利用の促進ということは、カーボンニュートラルの実現のために非常に重要な要素の一つだと考えてございます。この税制上の措置において、国内製造装置が整備され製造が進んでいくこともございますけれども、この制度に限らず様々な制度等を通じまして、若しくは支援措置を通じまして、総合的な形でこれを推進していくということになろうと考えてございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　私ども、電力エネルギー政策を始めとしまして、政策の決定の際には、複数の外部有識者を含む審議会において公開で議論を行い、パブリックコメントを経た上で決定していると、こういうプロセスを経るわけでございます。 　審議会の議論の参考としては、様々な御意見を頂戴するべく、様々な関係者から幅広く御意見を聴取することとしてございます。その中で、今御指摘いただいております再エネタスクフォース、また、自然エネルギー財団をお呼びしたことは過去あるところでございます。 　ただ、いずれにいたしましても、私ども、この政策決定の際に、こういった様々な方々を含む審議会における公開の議論、そしてパブリックコメントを経て決定していくというプロセスを経ているところでございまして、特定のヒアリングで意見を聞いたことのみで政策を決める、若しくは政策が変わるということはない