寺門成真

お答え申し上げます。 　令和八年度以降の地域部活動の移行の考え方につきまして、まさに今、スポーツ庁の有識者会議におきまして検討を進めてございます。令和七年度予算案においても、この実証事業を拡充して措置をお願いをしてございますけれども、令和八年度以降の部活動改革の在り方につきましては、有識者会議の議論を踏まえまして、引き続き、地域の事情に応じた持続可能な形での多様なスポーツ、文化環境の整備が進むように、委員御指摘の点も十分に留意しながら、一層その推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

お答えをいたします。 　スポーツ庁では、障害のある方のスポーツの実施率の向上やスポーツを通じた共生社会の実現に向けまして、障害者スポーツの振興を進めてございます。 　御指摘のとおり、障害のある方がスポーツを実施するための環境の整備は大変重要となってございまして、令和四年度にはスポーツ施設のユニバーサルデザイン化ガイドブックを公表し、スポーツ施設のユニバーサルデザイン化に関する普及啓発を行ってございます。 　また、障害者スポーツを支える指導者の養成、また、障害の有無にかかわらず共にスポーツを行う体制の機会の創出にも取り組んでいるところでございまして、引き続き、障害者の方のスポーツを実施される環境の整備に努力してまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　子供たちが水に慣れ親しみ、身を守る方法や知識を身につけることは、水難事故防止の観点からも重要でございます。 　学習指導要領におきましては、水泳の授業は小学校から中学校二年生までは必修となってございますけれども、適切な水泳場の確保が困難な場合には実技指導を扱わないことができること、実技指導を扱わない場合でも、水泳の事故防止に関する心得については必ず取り上げることといたしております。 　現在、一部の自治体において、御指摘のとおり、学校プールの老朽化を始め様々な事情を考慮し、地域の公営、民営プールを使用したり、また、水泳の実技指導を取りやめたりする事例も出てきたことは承知してございますけれども、文部科学省といたしましては、各学校設置者、学校において、学習指導要領の趣旨を踏まえ、適切に子供たちの水泳の学習機会を確保いただきたいと考えておるところでございます。

○政府参考人（寺門成真君）　法手続の点でございますので、事務方からの御答弁をお許し賜れればと存じます。 　一般論として申し上げますれば、財産処分の認可に当たりましては、日本スポーツ振興センターからの申請に基づきまして、処分等の内容が、方法が適正であるか、また、申請にあった財産を処分等することによって日本スポーツ振興センターの業務運営が阻害されないかといった内容を確認をすることになります。 　その上で、委員御指摘の点につきましては、現時点におきまして日本スポーツ振興センターから認可申請がなされておりませんので、仮定の質問にはお答えできない点、御理解を賜れればと存じます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えをいたします。 　日本スポーツ振興センターが財産処分認可申請に当たりましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令第十六条に基づきまして、申請書に、処分等に係る財産の内容及び評価額、処分等の条件、処分等の方法、センターの業務運営上支障がない旨及びその理由を記載することになってございまして、文科省といたしましては、これらの事項について申請書に記載された内容を確認をする、このようになっているところでございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　神宮外苑地区の再開発事業におきましては、都市再開発に基づく権利変換を行い、ＪＳＣは事業の対象区域に現在保有する資産の評価額に見合う資産を取得することになると承知をしてございます。 　この資産の評価につきましては、例えば御指摘のようなＪＳＣ独自の評価を行うことなどによりまして、当該財産処分が適正であるか、ＪＳＣの申請書において説明がなされるものと承知をいたしております。

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　我が国で国際競技大会が開催されますことは、国際親善、スポーツの振興、共生社会の実現等に大きな意義を有するものでございまして、大会でのアスリートの活躍は多くの方々に喜びや感動など、大きな活力を与えると考えてございます。 　来年には東京でデフリンピック及び世界陸上が、二〇二六年には愛知・名古屋でアジア・アジアパラ競技大会が、二〇二七年には関西広域でワールドマスターズゲームズが開催が予定されておりますが、スポーツ庁では、それぞれの大会の意義に鑑みまして、各大会の組織委員会等と連携し、必要な協力支援を行っております。 　具体的には、大会の成功に向けまして、スポーツ振興くじ助成金を活用した財政支援、機運醸成のためのイベントの協力を始めとした大会ＰＲ、スポーツ庁を窓口とした関係省庁による連携体制の構築などに取り組んでおります。 　スポーツ庁では、引き

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　学校における性に関する指導につきましては、子供たち自身が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるように、体育科、保健体育科や特別活動を始めとする学校教育全体を通じて指導をすることといたしております。 　具体的には、児童生徒の発達段階に応じまして、受精、妊娠、性感染症の予防などの身体的な側面のみならず、異性への尊重、性情報への適切な対処など、様々な観点から指導が行われているところでございます。 　また、個々の生徒間で発達の段階の差異も大きいことなどから、集団で一律に指導をする内容と、個々の生徒の抱えている問題に応じて個別に指導する内容とを区別して指導をいたしているところでございます。 　学校における性に関する指導に当たりましては、発達段階を踏まえること、また学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮することとなっており