山本大地

ありがとうございます。 　働き方改革を進める上で、非常に、必要以上に時間が多くかかってしまっている業務をどう効率化していくというところはもちろんでございますけれども、負担が多い業務を軽減していくこと、これも絶対必要だというふうに思っております。 　そして、私が今回質疑でどうしても取り上げたいのが、保護者への対応についてでございます。 　実際に、やはり現場の方々のお話、先ほど出た先輩、後輩、また同級生に聞くと、もうどうしても保護者への日々の対応業務、大きな負担となっております。先ほど質問もさせていただきました、学校における働き方改革を進めていくためには、教師と保護者、地域住民が一緒になって学校づくりを進めていく必要があると私は申し上げましたけれども、子供にとってよりよい教育関係を実現するためにも、また保護者との関係性、これは信頼関係が一番重要であるというふうに私は思っております。 　

ありがとうございました。 　もう保護者への対応、教師にとって負担であるということはやはり一定程度、エビデンスによっても裏づけられているというところでございました。 　やはり、こうした対応、また負担軽減に向けた取組は必ず必要だというふうに私は感じております。教職員の精神疾患による休職者数は、令和五年度で約七千人となっており、この数年間、過去最多を更新し続けております。 　こうしたことも踏まえていけば、過剰な苦情や不当な要求を行う保護者への対応に関する教師の負担軽減を進めていくこと、これはやはりほっておけない喫緊の課題だと言えると思います。日々子供と全力で向き合っている学校現場の教師一人一人がこういった対応を抱え込んでしまっている状況からは、一刻も早く脱しなければならないと私は考えますけれども、保護者対応の負担軽減に向けて政府はどのような取組を行っているか、お聞かせ願いたいというふうに思

ありがとうございました。 　先ほど御答弁があったとおり、学校だけではとても対応できないような過剰なクレーム、家庭の環境に要因がある複雑な事案については、やはり、学校だけでなく、専門的な知識を持った方々に対応していただくのも、もちろんそれが大事だというふうに思っております。 　ただ、私たち、現場の方そして行政、言いにくい、保護者対応については、なかなか、まず受け身になってしまっているところというのが、私は非常に危機的状況だなと思っています。だから、私たち政治の場面から、やはりしっかりと言っていかなければならないのかなというふうに思っております。 　また、保護者対応、本当に、法的な観点からの対応が必要な事案も多く発生をしてきているというふうに思っております。複雑化してしまうと訴訟などに発展する。また、悪い教師もいるわけでございまして、そことの区別。全てなかなか守るというわけにもいかないと

ありがとうございます。 　もちろん、システム的にやっていくことは大事だと思います。ただ、私たち、メッセージとして、現場の職員さんたち、教職の方々に、保護者対応に恐れることなく、目の前の子供たちに向き合ってもらいたい、そういうことを私たちがしっかり発信をして、心配ないよ、何かあったら守るよというところをやっていかなければならないんじゃないかなというふうに思っています。 　ですから、先ほど数字もありましたが、スクールローヤー、まだまだ足りていないところでございますけれども、配置に向けて、また手引の作成、政府においても取組を進めているということでございましたけれども、地方の財政措置等について、お金がかかることでございますので、しっかりと、代理対応の重要性も含めて、自治体における体制整備のために充実をお願いしたいというふうに思います。 　時間が来ましたので、この辺りで質問を終えたいというふう

おはようございます。自由民主党・無所属クラブ、和歌山一区選出の山本大地でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。農林水産委員会での質問は初めてになりますが、次に予定されております大空幸星委員とともに、私たちは平成生まれの議員として、フレッシュな、元気よく質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、水産分野、主に漁業従事者と遊漁船の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。 　先日、私の地元、和歌山市の加太におきまして漁業組合の方々とお話をする機会がございました。その中で、いわゆる遊漁船業、釣り船などの遊漁船業とのトラブルが頻発しているというふうにお伺いをいたしました。水産庁に確認をしたところ、細かい内容は違いますが、全国的に同じような問題が頻発しているということでした。 　和歌山の加太の場合は、百

ありがとうございました。 　この問題、突き詰めてお話を伺っていくと、トラブルが起こったときに交渉する相手が最終、いるかどうか、もうそこに尽きるということに私は行き着きました。 　実は、この加太においても、乗合船、釣り船のような遊漁船業に従事している方のほとんどが漁業組合に所属をしている方々ということでございます。組合に所属をしていることが義務ではないということですけれども、全国的にも七割程度は遊漁船業、どこかしらの地域の漁業組合に所属をしているということでございます。漁業組合に所属をしていると、トラブルが起こったときに組合同士で交渉も行うことができますし、必要であれば新たな取決めを結ぶこともできます。 　ただ、残りの、都道府県から遊漁船業の許可は得てはいるんですけれども、組合に所属をしていない三割がなかなかここは難しくて、個別に船まで行ってお話をする、個別に注意をしていくというのが、

ありがとうございました。 　この法律、昨年の六月よりできたということでございまして、再三御答弁にありましたとおり、都道府県がやはり主体となることでございますので、私もしっかり働きかけをしていきたいというふうに思いますし、また、農林水産省の皆様もサポートのほどよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　では、次に、アメリカによる相互関税、いわゆるトランプ関税の件についてお伺いをしたいというふうに思います。 　日本時間四月の三日にトランプ大統領が相互関税を導入することを発表されまして、自動車産業などに対して非常に大きな影響があることを懸念されておりますし、昨日の株価も非常に大きく変動いたしました。 　昨晩、石破総理も電話会談を行ったというふうにもお聞きしておりますが、農林水産省といたしましては、このトランプ関税による日本の農産物に対する影響をどのように把握をされているか、お聞

ありがとうございました。 　先ほど、幅広いというお話もございましたけれども、私、これからちょっと米に焦点を当てて質問していきたいというふうに思います。 　日本国内でも価格の高騰を受けて、この委員会においても米については非常に活発な議論が行われてきたと思いますけれども、以前からトランプ大統領より、日本は七〇〇％もの関税をかけている旨の発言もございました。後日、レビット報道官ももう一度、七〇〇％、こういう数字を挙げていわゆる日本の批判を行いましたけれども、非常にインパクトのあるこの七〇〇という数字、本当にそうなのかなと首をかしげるところではございますけれども、事実確認として改めて、日本の米国に対する関税はどうなっているのかというのをお伺いしたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　非関税障壁も入れても、七〇〇という数字はちょっとやり過ぎかなという気がいたします。江藤大臣も理解不能だという言葉を使われて反論されておりましたが、こういうアメリカの見せ方に対して、農林水産省はしっかり、毅然として事実を伝えていっていただきたいというふうに思います。 　そして、この先行きが見通せないアメリカによる相互関税でございますけれども、これから、私個人の考えといたしまして、今後の交渉の中で、いわゆる自動車関連製品や工業製品の関税を下げる代わりに農作物を引換えに犠牲にするような、例えば、現在、日本の国民の皆様は米の価格高騰で苦しんでおられます。でも、市場価格の安定のために、アメリカに対して関税をなくしたり、米を大量に安く輸入するということは絶対に避けていただきたいというふうに思います。日本の農家を守る、その思いを持って対応に当たっていただきたいというふうに思

ありがとうございました。 　大臣から、非常に強い決意のほどをお聞かせ願いました。是非とも、手ごわい相手ではございますけれども、やはり日本の農業を守る、その思いでこれから対応に当たっていただきたいというふうに思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。