山本大地

おはようございます。自由民主党、和歌山一区選出の山本大地でございます。 　参考人の皆様には、今日、小雨の降る中、そしてお足下の悪い中、早朝からにもかかわらずお越しいただきまして、本当にありがとうございます。非常に身を打つといいますか、心に響く、また御教示をいただいたと思っております。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　先ほど参考人の皆様からもお話がございましたが、私ども自由民主党では、法務省が提示をいたしました当初の改正案を踏まえて、党内で計十一回、延べ三十二時間以上の時間をかけて、再審制度の在り方について精力的に議論を行ってまいりました。 　本法律案は、その議論を踏まえて、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを原則禁止、また、再審開始決定に対する不服申立てについて一年以内に裁判所の決定がされるよう努めなければならないこと、本法律の施行後、五年ごとに再審制度の

ありがとうございました。 　私自身、法律の専門家でも法曹でもございません。ただ、この自民党内での議論に私も積極的に参加をさせていただきました。その中で、罪を犯していない人が処罰されることは決してあってはならない、それはもちろん、また、仮に誤って有罪判決が確定していることが判明した場合には速やかに救済をされなければならず、このような機能を十分に発揮できる再審制度を構築する必要があるということを、私自身も強く、その議論に参加させていただいて、身をもって感じたところでございます。 　もっとも、先日の上谷参考人の意見陳述、さらに、本日の吉沢参考人からの御意見を伺い、確定判決を前提として成り立っている国民の日常生活を安易に崩したり真犯人に処罰を逃れさせるような制度であってはならないという思いも理解をしたところでございます。 　この無辜の救済と真犯人に対する処罰は、いずれも安心、安全な社会をつく

ありがとうございました。 　済みません、もう少し聞きたいこともあったんですけれども、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党、和歌山一区選出の山本大地でございます。 　皆さん誰もいなくなってしまって少し寂しいんですけれども、質問の機会をいただき、ありがとうございます。法務委員会において初めての質問となりますので、よろしくお願いをいたします。 　早速ではありますが、入管法の改正について私から質問をさせていただきます。 　まず一つは、電子渡航認証制度、いわゆるＪＥＳＴＡの創設について、そしてもう一つは、先ほど國重委員が質問されておりました在留資格の変更許可等に係る手数料の改正についてと、大きく分けて私は二つのポイントで質問をしたいと考えております。 　まずは、ＪＥＳＴＡの創設、導入について伺いたいと思います。 　私は、今回のＪＥＳＴＡの創設は、非常に好意的に捉えております。また、アメリカの電子渡航認証制度、いわゆるＥＳＴＡは二〇〇九年に義務化をしていることを考えると、むしろ日

御答弁ありがとうございます。 　出入国管理の厳格化という観点に加えて、上陸審査の手続の一層の円滑化という二つの観点からも重要な意義があるという御答弁でございました。 　昨年、空港また港等で上陸を拒否した者ということで、八千五百四十六人いたという数字がございます。今までは空港等で行っていた上陸審査が、事前に、実際に日本に来る前に、ＪＥＳＴＡが導入されると、スクリーニングをされ、日本に来られないということでございます。 　入国を許可しなくても日本にまずは来てしまうということは、また飛行機に乗って帰っていただくことになります。実費でもちろん帰っていただくんですが、その手続が非常に煩雑であるとか、いろいろなリスクもございます。入国の条件に当てはまらない人を、そもそも日本に来させないというか、飛行機に乗せない、船に乗せないということ、これは非常に大事だというふうに考えます。 　また、先ほどか

御答弁ありがとうございます。 　私が求めていた答えを全て言っていただいて、ありがとうございます。何せクルーズ船が抜け道になっていたというところでございまして、それにもしっかり対応していく制度であるということでございます。 　もう一つお伺いをしたいというふうに思います。 　ＪＥＳＴＡは、乗り継ぎのために一時的に我が国に入国をする者、すなわち直行通過者と呼ばれる一部の者にもＪＥＳＴＡを求めるということになっておりますが、直行通過者の承認を求めるいわゆる趣旨、これはどういったことなのか、また、どのような外国人の方に対して求めるということなのかについてお伺いをしたいというふうに思います。

御答弁ありがとうございます。 　是非とも、このＪＥＳＴＡ、早期導入をお願いをしたいというふうに思います。一応、二〇二八年の導入を目指すということではございますけれども、少しでも前倒しをして取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、在留許可の手数料の引上げについて伺います。 　先ほど、國重委員が非常に、細かくといいますか、すばらしい質問をされておりましたけれども、私も少しその内容とかぶるところもありますが、今回、在留資格の変更また期間の更新に対する手数料の上限を、今、窓口でしたら六千円を十万円に、そして、永住許可については今一万円のものを三十万円に引き上げるということになっておりますが、特に永住許可の手数料については諸外国と比べてまだ安い、こういう御意見も非常にありまして、私も個人的にもう少し上げてもいいのではないかなという思いもあります。 　今回の在留手数料の引上げにつ

ありがとうございます。 　それではもう一つ。この在留許可手数料の額を引き上げる、そして外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を強化拡充することによって、外国人の方々に、簡単に申し上げますとどのようなメリットがあるのかという点について、もう一度御答弁いただけますか。

ありがとうございました。 　これで、少しちょっと具体的なお話に入りたいと思います。 　済みません、今日は文部科学省の方にもお越しをいただいておりまして、近年、日本語の指導を必要とする外国人児童生徒の増加が全国的に非常に多いということでございまして、学校現場においてその受入れや指導体制の確保が大きな課題になっているというふうに承知をしておりまして、私の地元でもよく聞くお話でございます。 　日本語での十分な意思疎通が難しい児童生徒への支援が、正直、地方を中心として全く追いついていない。本人の学習機会の確保にも支障を生じるのみならず、やはり、自治体を含め、学級運営や授業の円滑な実施、ほかの日本人の児童生徒にも影響が及ぶことを危惧する声も非常にあります。 　そこで、日本語の指導を必要とする外国人児童生徒について、政府はどのように現状を把握しているのかということをお答えいただきたいと思います

ありがとうございます。 　御答弁いただいたように、外国人児童生徒数はこの十年で二倍に増えておりまして、外国人の児童生徒が多く集まる地域では学校の受入れが急増している一方、先ほど申し上げました私の地元和歌山でも、まだ、いわゆる地方の、少ない地域では受入れの経験がそもそも乏しく、指導できる人材が非常に不足をしていたり、先ほど申し上げたように、ポルトガル語であったりとか中国語、多岐にわたるということもございまして、こういった状況を踏まえれば、対応を地方公共団体の努力のみに委ねるというのは少し厳しいと思います。国が主体的に関与して、必要な施策を迅速かつ実効的に講じていくことが私は不可欠であると思います。 　折しも今年の一月、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が策定され、例えば、外国人の子供が日本の学校教育を受ける前に、初期の日本語や学習習慣の習得を目的としたプレクラスの抜本的な強