大森一顕

お答え申し上げます。 　企業版ふるさと納税は、地方と企業のつながりを生み出す効果的な仕組みであり、寄附実績も着実に増加しており、先進的な官民連携の取組も多く生まれているところであります。これは大きなメリットだと思います。 　一方で、委員御指摘ありましたが、昨年十一月、寄附活用事業において、契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消したところであります。 　そこで、本税制につきましては、令和七年度税制改正大綱において、認定を取り消した事案なども踏まえ、制度の健全な発展の観点から、制度改善策を講じることを前提に適用期限を三年間延長することといたしております。 　制度改善策の具体的な内容としましては、寄附活用事業の実施に当たり、自治体に自発的な確認を促すためのチェックリストの導入や、寄附企業が一者応札で受託した場合等における国への実施報告を義務付けると

お答え申し上げます。 　匿名企業についてでございますけれども、企業版ふるさと納税は企業の自発的な寄附であるということや、ほかの自治体との関係などから、自治体が一律に企業名や寄附額を公表することを義務付けてはおりませんが、先ほど申し上げましたとおり、今回講じる改善策の中で、寄附企業は、一者応札で受託した場合等において、国への実施報告を義務付け、寄附企業名を公表することとしております。 　また、九割の軽減効果でございますけれども、今、総務省の方から答弁がございましたが、本制度につきましては、令和二年度税制改正において、自治体と企業からの要望等を踏まえまして、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から拡充を行い、税の軽減効果を最大約九割といたしました。 　地方創生二・〇の実現には民の力を生かすことが必要であり、本税制を通じた企業から地方への資金の流れが重要と考えておりまして、制度の健全な発

お答え申し上げます。 　地域の書店振興は、地方創生の観点においてもやはり重要であるというふうに認識しております。 　このため、新しい地方経済・生活環境創生交付金によりまして、例えば、地域の書店を含む商店街や中心市街地の活性化の取組を支援することが可能であり、自治体の創意工夫に基づく取組を後押ししてまいりたいというふうに考えております。