塩見英之

○政府参考人（塩見英之君）　今市町村におきましては、その空家の所在について市町村の職員の方が実際に出向いて空家であるかどうか、そういうことを確認をしながら空家の存在を確認し、そしてデータベースなどを作成して空家の行政を行っているということでございます。 　その際に、その空家の情報、これは基本的には個人の情報ということでございますので、その個人の情報がほかの方に、例えば誰が所有している空家なのかといったようなことを本人の御了解なくほかの方にお伝えするということは、これは個人情報保護の観点からできないということになっておりますので、これは法律でそういう規制になってございますから、これ、市町村といえどもそれはできないということになっています。 　そういう意味で、行政がしっかり行政を管理する、法律を守って行政を管理するという、失礼しました、法律を守って個人情報を管理するということの中では、所有

○政府参考人（塩見英之君）　失礼しました。申し訳ありませんでした。 　近隣の住民の方が空家があるという状態が分かったときに、それを市町村の方に御連絡をいただきたいと思います。で、市町村の方では必ずしも今相談受付をする窓口というものがきちんと整備できていないという場合もあるかと思いますけれども、是非相談窓口などをしっかりと整備をして、受付体制というものをはっきりさせていただきたいと思います。 　その上で、市町村の方で空家のデータベースを作り、その空家の状態を確認をし、その空家の状態が管理不全状態にあるということでありますれば、この法案に基づきます指導とか勧告とか、そういった措置に進んでいただく、こういうことが考えられると思います。

○政府参考人（塩見英之君）　今先生おっしゃるとおり、空家の問題とそれから生活困窮者等の住まいの確保と、これは両方非常に大変大きな課題であり、空家を活用して生活困窮者の方の住まいにつなげる、こういうことがもしできますと、これ両方の観点から非常に意義があるというふうに思います。 　今回の法案との関係で申し上げますと、市町村が活用促進区域というものをつくります。そして、区域を設定いたしますと、市町村が所有者の方に対しまして誘導用途に活用してくださいという要請ができるということになってございます。こういう要請の仕組みを活用いたしますと、市町村から所有者の方に対しまして、生活困窮者のための住まいに使っていただくことを誘導するということができるのではないかというふうに思います。 　もう一つ申し上げますと、支援法人の制度を今回つくります。支援法人は、所有者の方に寄り添って相談対応を行うということにし

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　空家の解体とか売却に対する支援でございますけれども、まず所有者が空家を解体いたします際は除却費の負担が過大となるということがございます。除却費の負担、これは本来、個人財産でございますので、御自身の負担で行っていただくということが原則でございますけれども、一方で、場合によっては、周囲に著しい悪影響を与えているような特定空家の場合でありますとか、跡地が地域のために利用される、そういう予定のある空家、こういうものにつきましては、その周りに与えている影響でありますとか跡地利用の効果、こういうことに鑑みまして、市町村が財政支援をするという場合がございます。国におきましても、その市町村の財政支援を支援をするということにしております。 　それから、もう一つ申し上げますと、空家は今非常に相続に伴って発生していることが多うございます。相続で空家を取得し

○政府参考人（塩見英之君）　分かりにくくて申し訳ございませんでした。 　譲渡所得から三千万円を特別控除するということでございますので、土地などを売却したときに生ずる譲渡所得から、本来であればその全体に対して掛かる税金が、三千万円を控除した額に対して税金が掛かる、こういうことでございます。

○政府参考人（塩見英之君）　政策としましては、既存住宅の流通に対しまして、安心して既存物件を取引いただけるような様々な制度をつくり、それをできる限り周知をさせていただいているところでございます。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　空家が増加する中で、既存の空家ストックを地域の活性化とか地域の課題解決に役立てる、こういう視点は非常に大事だと思います。空家を資産と捉えまして、その有効活用を促していくということだと思います。しかし、せっかくの空家をそのまま放置している所有者の方も大変多くいらっしゃって、賃貸とか売却による有効活用を是非促していくということが大事だと思っております。 　今回の法律におきましては、中心市街地など空家の活用を重点的に図ろうとする区域を市町村が設定をしまして、活用方針を示して所有者に活用を要請するという仕組みを導入をいたします。また、活用の際にネックとなります接道や用途、こういった規制を市町村主導で合理化をしまして、建て替えとか用途変更をしやすくする、こういうことについても取り組みたいと思います。 　さらに、市町村が指定をする支援法人が所有

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　今回の法案におきましては、市街化調整区域内にあります空家の用途変更について規制の合理化を図ることとしてございます。 　この措置でございますけれども、一定の場合には現行の法制度においても許可をされるということになっておりますけれども、許可権者の裁量が非常に大きくて、今先生がおっしゃるように、知事の御判断が非常に裁量が大きくて、県によってはまた厳格に運用されているということもあって、許可の申請をしようとする側から見ますと、申請を出したときに許可が得られるかどうかの見通しが非常に立ちにくい、こういう課題がございます。これ、市町村、空家の活用を図ろうとする市町村の立場から見ましても、せっかく活用しようとしましても許可が下りるかどうかの見通しが立ちづらいということが課題として考えられるところでございます。 　そこで、今回の法案では、市街化調整

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　空家を除却した場合、特に行政代執行で除却をした場合の費用の回収について申し上げますと、一つ考えられますのは、例えば野洲市のマンションのように所有者が不明の方がいらっしゃるという場合につきましては、その所有者が不明の跡地につきまして裁判所に財産管理人を選任をしていただきまして、選任された管理人の方が所有者に代わって跡地を処分をし、市町村の代執行費用に充当するという方法が一つは考えられます。 　また、もう一つは、真に所有者からの回収が難しい、そういう費用につきましては、先ほど来御議論がございますとおり、国から市町村に対しまして補助を行っておりまして、令和五年度からこの補助率の引上げを行っております。さらに、残りの市町村負担分について特別交付税が講じられると、こういう形になってございます。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　今回の市街化調整区域におきます用途変更の特例でございますけれども、これは用途変更でありましても、その内容いかんによりましては市街化を促進することにつながりかねないということでもあるかと思います。したがいまして、空家行政を担います市町村が開発許可権者を持っている都道府県知事と十分協議をし、活用促進区域に市街化調整区域を含めるかどうか、そして含めた場合に誘導すべき用途をどのように定めるか、こういうことをよく協議した上で定める仕組みにしておりまして、その開発許可権限を持っている知事は、都市計画との調和の観点からその協議に臨まれるということになります。 　したがいまして、市街化が無秩序に広がっていくというようなことにはならないものと考えておりまして、国が示す予定のマニュアル等におきましてもこういう考え方を分かりやすく説明するように努めてまいり