間隆一郎

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　御指摘のＬＧＢＴ理解増進法案第十二条には多数者側への配慮との文言はないものと承知しておりますが、その上で、厚労省、厚生労働省が所管する法律の中に、同条のように、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意するとの規定を有する法律はございません。 　以上でございます。

○間政府参考人　お答えいたします。 　省内の各人事担当者に確認いたしましたところ、公表前の人事に関する情報や資料について、当省ＯＢに対して事前に提供していないというふうに承知してございます。

○間政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省の平時の感染症対策を担当する課室の定員は五十三名でございますが、二〇二〇年一月に、新型コロナウイルス感染症対策推進本部、省内のいわゆるコロナ本部というものを設置しまして、特別な体制で取り組んでまいりました。このコロナ本部につきましては、省内他部局を中心に、他府省庁、それから地方自治体、それから大学、企業等の応援をいただきまして拡充をいたしまして、二〇二二年五月時点では、おおむね五百名程度の規模感であったというふうに承知をしてございます。

○間政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘がございましたように、葛西健ＷＨＯ西太平洋地域事務局長につきましては、告発がございまして、事務局による調査結果を踏まえた西太平洋地域委員会とＷＨＯ執行理事会の特別会合での協議の結果、解任が決定され、三月八日に公表されたところでございます。 　この特別会合は秘密会となっているために、申し上げられることに限りがあることについては御容赦賜りたいと思います。 　その上で、我が国は、人種差別やハラスメントを容認しない立場であると同時に、本件に関しましては、地域委員会の選挙によって選ばれた地域事務局長に対して本部のテドロス事務局長が処分を行うという事例であるものですから、調査、事実認定は公正公平に行われて、地域委員会加盟国がちゃんとコミットをして慎重に行われる必要があるというふうに一貫して主張してまいりました。 　今回の特別会合に先立つ

○政府参考人（間隆一郎君）　御指摘いただきましたように、今般、厚生労働省として初めて総合職事務系相当の課長補佐級職員の、経験者採用と私ども呼んでおりますけれども、経験者採用に取り組んでおります。 　昨年十一月から募集を開始しまして、十二月八日まで受付をいたしました。その後、書類選考、論文試験、面接試験を行いまして、現在は、その内定した方々がその勤務先などと退職に向けた調整をされていると、そういう状況にございます。 　このため、今の段階で具体的な採用人数を申し上げることはできませんけれども、私ども、先ほど委員からお話ありましたように、五人程度ということを採用したいなと思っておったわけですが、その人数を上回る採用ができるのではないかというふうに期待しているところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員から御指摘のありました、内閣人事局が各省庁に対して行った国会対応業務に係る実態調査に沿ってお答えをいたします。 　令和四年十一月十四日から十二月十日までに行われた予算委員会及び厚生労働委員会に係る延べ百七件、厚生労働省の質問通告につきまして、委員会開催日の前日の午後六時以降に通告の第一報がいただいたのは二件、約一・九％でございます。その上で、その後に先生方にいろいろな質問の御趣旨などをお伺いするというようなやり取りが発生するということはあるということは申し添えさせていただきたいと思います。 　以上でございます。