鎌田さゆり

○鎌田委員　絶対に監督者に過度な負担が求められることがないように、是非取り組んでいただきたいと思います。 　次に伺います。 　それぞれの委員の方々が問題意識を持っていらっしゃる、我が国で初めて制度として運用が始まろうとしている、位置測定端末による保釈されている被告人の位置情報を取得する制度について伺っていきます。 　まず、常に身につける端末によって、一般社会の町中で生活する被告人が周りから差別視をされない仕様あるいは規格にすべきだと考えます。先週、我が党の山田委員そして吉田委員、さらには、先ほど東委員からもこの点については指摘がありました。今まで聞いていますと、これから、これから、予算要求がされてから、これからという答弁が非常に多かったんですね。そうしますと、我々はこれを審議するに当たって、イメージも湧かないし、きちんと私たちが疑問点に感じていること、心配に感じていることに答えていた

○鎌田委員　実は今の刑事局長の答弁で、裁判所によってという、今までずっと御答弁の中で必ずついていた、裁判所によって検討されるものと承知をしておりますというのが今までずっと続いてきたんですけれども、今刑事局長は、裁判所によってというものをおっしゃらなかったので、私は今の答弁は非常に前向きに捉えているんですね。今までずっと、裁判所によってそのように検討がなされるものと思いますという、ちょっと御自身たちも、法務省刑事局の方々、裁判所によってそうされると思いますという、ちょっと他人事のように聞こえていた部分もあったんですけれども、今はそうじゃなかったので、私は今の答弁で、ああ、よかったなというふうに感じました。何か訂正があるなら次の御答弁のときに訂正していただければいいんですけれども、裁判所によってそういうふうにちゃんと仕様も規格も検討されていくものと思っていますでは、それでは私は不十分だと思って

○鎌田委員　これは先週、阿部委員からの質問だったと思います。これは刑事施設職員が立ち会う、司法警察職員が立ち会うということをきちんと運用の中で定めていっていただきたいんですね。やはりそこは心配な点です。日常こういう訓練をなされていない方が、逃亡のおそれのある方に実際に対峙をして、取り外し、装着を行うわけですから、これは刑事施設職員は立ち会うべきだと思いますので、是非そこは運用のところで期待をしたいと思います。 　次に伺います。 　保釈の執行は端末装着後とされていますが、保釈の執行は身体の自由を回復する行為ですから、装着から保釈の執行によるまでの身柄の解放手続、これは速やかに行われなければなりません。そのような運用にするというお考えをお持ちですね。よろしいですか。

○鎌田委員　済みません。時間も残り僅かになってきましたので、ちょっと飛ばさせていただきます。 　大臣に伺います。 　ＧＰＳの装着命令を受けた被告人の国外逃亡を防止するためには、今、はっきり我々、イメージがなかなかできていない状況の中で、国外逃亡を防止するために、所定の事由を検知した場合、速やかに勾引しなければならないという面も一方であります。 　そこでなんですけれども、しかるべき関係機関で協定を交わすですとか、シミュレーションを組んだりですとか、あるいは訓練の必要もあるかもしれません。その点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○鎌田委員　ちょっと前置き、前の部分が長くて心配だったんですが、最後の段落のところで、よかったです、ありがとうございます。 　これは是非、しかるべき関係機関で事前に協定を交わしておいたり、それからシミュレーション、そして訓練なども、もしかしたら必要になるんじゃないかなと私は思います。私たちの記憶にある、あの国外逃亡事件、あれが防げなかったわけですから、今、指名手配されていても、その後、何の進展も我々知ることができませんので、ああいったことを防ぐために、是非、今の大臣の答弁に基づいて運用されていくように期待をしたいと思います。私、期待ばかり言っていますね。期待をしているんですよ。 　今日は、資料として、諸外国におけるＧＰＳによる被告人の位置情報を取得、把握する制度の概要について配付をさせていただいております。これは質問いたしません。 　特にこのイギリスの例を御覧をいただきたいんですけれ

○鎌田委員　門山副大臣、ありがとうございました。安心しました。弁護士自治には踏み込まないということをはっきりと御答弁いただきましたので。ありがとうございました。 　次の米山委員が、時間調整大丈夫ですということなので、済みません、最後の質問をさせていただきます。 　警察庁にお越しをいただいております。 　刑事手続のデジタル化についてですけれども、現在、法制審で検討が進められていると承知をしております。令和四年の六月七日の閣議決定において、令和五年度を視野に国会に法案提出ということが明記されています。 　そこでなんですけれども、刑事手続の最前線である全国の警察の捜査にもこれは影響が及ぶということは明らかなんです。でも、各地域の警察の現場、三十万人とも言われている捜査員の現場では、デジカメを使用するのに順番を待っているとか、パソコンを使うことに、必要量が足りなくて順番を待っているとか、こ

○鎌田委員　もうちょっと前向きな御答弁がいただけるかなと思ったんですけれども。令和五年度を視野に国会に法案提出とあるわけですから、是非、また、済みません、参考人としてお呼びするかもしれません。 　今後も現場の警察職員のところで、デジカメの順番を待っているとかパソコン使えないとか、今スマホの方が性能いいんですからね、そういうことが現場の捜査員の中で行われているようじゃ、モチベーションも上がりませんよ。ここで法律を作っても、動くのは現場の警察職員なんだから、そこのところを警察庁の方々はきちっと認識をしていただいて、予算に反映をされることを期待をして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○鎌田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　位置測定端末の規格の設定等に当たっては、位置測定端末を装着していることができるだけ外部から目立たず、身体の動きを極力妨げないものとする等、保釈中の被告人のプライバシーの保護及び行動の自由等に十分に配慮したものとすること。 　二　位置測定端末を装着した被告人の所在禁止区域への立ち入り等が発生した場合に、迅速に状況を確認し、勾引をすることができるよう、十分な訓練の実施や関係機関との連携体制の確立等に努めること。 　三　保釈中の被告人に係る端末位置情報を表示して

○鎌田委員　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 　大臣、今日は期せずして同じ色合いで、もしかしたら質問にも同じ気持ちでなどというかすかな期待を持ちながら、質問に臨ませていただきたいと思います。 　まず、刑事再審に関する刑事訴訟法等について伺っていきます。 　いわゆる刑訴法なんですけれども、皆様も御存じのとおり、現行刑訴法の中で再審に関わる法律、これは全体の刑訴法、五百を超える条文のうち、再審に関する規定は十九か条にしかすぎないことは広く知られています。 　そこで、まず大臣に、この再審の目的、理念について、憲法三十九条、これとの兼ね合い、いわゆる無実の人の救済という認識、これが再審の中には含まれているんだという認識は共有していただけますでしょうか。伺いたいと思います。

○鎌田委員　ほぼ同じ認識ということで、よかったです。ありがとうございました。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　この資料一ですが、これは、平成二十八年に成立しました刑訴法等の一部を改正する法律の附則の第九条三のところを御覧をいただきたくて、事務所の方で下線を引いております。「政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置、証人等の刑事手続外における保護に係る措置等について検討を行うものとする。」とあります。これは平成二十八年でございます。 　そこでなんですが、伺いますが、再審法改正にもつながるこの再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化及び再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止などについての議論の進捗、実情を伺いたいと思います。あわせて、その議論、今後の見通しも伺います。