武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　資産要件の捕捉というのは、かなりやはり難しいです。例えば、この介護保険に係る補足給付の支給認定者数というのは約九十万人ですよね。まだ対象少ないですよ。これに対しまして、後期高齢者約二千万人おりますからね。これは、同じように資産に関わる調査というものをそう簡単にはやれないし、比較はできないだろうというふうに思います。 　それから、やはり後期高齢者の制度の中で金融資産などを勘案することについては、とにかくこの加入者数が多いということ、それからそれに伴う事務負担が確実に大きくなること、これらをやはり相当ちゃんときちんと考えながらこういった制度のその運用の仕方を考えないといけないというふうに思います。 　したがって、その資産に関わる捕捉の仕方が、これから例えばマイナンバーなどを通じてこうした資産の捕捉というものが公平にかなりの程度まで行うことができるという状態になって

○国務大臣（武見敬三君）　診療報酬の改定がないときの薬価改定については、国民負担を抑制するという観点から、御存じのように、この四大臣会合での合意に基づいて実行をされてきているところであります。 　その中で、イノベーションとそれから持続可能性というこの二つを、ひとつ、いかに両立させるかという観点でこうした薬価の改定の仕方についての制度設計、管理運営を行ってきているというのが現状であって、これはまだ引き続き継続する必要性があるだろうというふうに思います。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御案内のように、後発医薬品産業において少量多品目生産といった構造的課題がある中で非効率な製造が行われており、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下であるとか感染症の拡大等による需要の増加も相まって医薬品の供給不足の事態が生じているということを、私はこれを深刻に受け止めております。 　それで、こうした中で、足下の供給不足への対応を着実に行いつつ、一定の年数を集中改革期間として設けて、安定供給が確保できる産業構造へと変革するための対策を包括的に講じていく必要性があります。具体的な対応については有識者の検討会で御議論いただいておるんでありますが、医薬品卸売販売業者からは、品目統合により業務管理システムの負担が軽減する一方で、過渡期における流通の混乱を回避するための流通当事者間のルール作りが必要だといった御意見もいただいております。 　後発医薬品産

○国務大臣（武見敬三君）　これは誠に申し訳ありませんけれども、やはり今のその毎年改定というものの中で、国民の負担であるとか、それからイノベーションの推進、それから国民皆保険の持続性とのこの両立をさせる観点から、やはり引き続きこの薬価改定というものを現状の形で進めていくことは必要かというふうに思います。 　ただ、実際に、厚生労働省、昨年末に中医協で了承された令和六年度薬価制度改革の骨子において引き続き検討するというふうになっておりますから、実際に今後の薬価制度の在り方については引き続きしっかりと検討をさせていただいて、そしてそのイノベーションと、そしてまた同時にこの制度としての持続可能性、これを両立をさせ、かつまたその中での国民の負担の在り方を考えながら実際に制度に関わる検討を進めていくことになると、こう理解をしておるところであります。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のＩＬＯ第百九十号条約につきましては、条約において、仕事の世界におけるハラスメント等を禁止するための法令の制定が求められていること、それから、条約の保護の対象にボランティアなど雇用関係のない者が含まれていることなどについて、国内法制との整合性の更なる検討が必要だと考えています。 　一方で、この条約の採択以降、厚生労働省におきましては、二〇二〇年一月にパワーハラスメント防止指針を策定するとともに、パワハラ対策を事業主に義務付けた労働施策総合推進法の改正法が二〇二〇年六月から大企業、二〇二二年四月から中小企業で施行され、職場におけるハラスメント防止対策の強化に努めてまいりました。 　また、カスタマーハラスメント対策については、パワーハラスメント防止指針において事業主はカスタマーハラスメント対策に取り組むことが望ましい旨をお示しするとともに、二〇二三年度に

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の六十五歳を超える年齢の方々を対象とした経過措置、制度導入時に本来の接種対象者である六十五歳を超えていた方々への接種機会を提供するために実施をしておりました。 　昨年開催した審議会では、経過措置について、二巡目で受けている方が少なく、経過措置を更に継続しても効果は限定的との指摘を複数いただいており、十年にわたる経過措置の実施により経過措置の目的は達成されたという認識を持たれておりました。 　他方、議員の御指摘のとおり、この肺炎球菌による肺炎を予防する有効なワクチンであることに変わりはありません。今年度接種を希望する方々が接種を受けられる環境を整えることは重要であるという認識は持っております。このため、本来の対象である六十五歳の方々等に対して、リーフレットやホームページ等を活用して、接種に関する周知をしっかりと行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この食品衛生法上は、健康被害が発生した場合、事業者から自治体への報告に努めることとされておりまして、今回の事案については、厚生労働省を含め関係機関に対して小林製薬から迅速な報告がなかったことは誠に遺憾であったというふうに認識をしております。 　そして、先月二十九日に、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合において、官房長官より、国立医薬品食品衛生研究所と連携をして、引き続き原因物質の特定、分析を進め、その結果の速やかな公表及び原因究明を図るように御指示があったところでございます。 　厚生労働省としては、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしながら、まずはこの原因究明に全力を挙げてまいりたいと思います。そして、その上で、今後、再発防止のためにいかなる施策が必要かも検討してまいりたいと思います。 　なお、こうした被害の拡大を一人でも多く抑えるために、先週金曜日、二

○国務大臣（武見敬三君）　この機能性表示食品の制度につきましては、食品表示法のこの機能性表示食品の制度でありますけれども、消費者庁の所管でございまして、この三月二十九日の関係閣僚会議において、官房長官から、消費者庁において、今後の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方等については、五月末を目途に取りまとめるよう指示があったというふうに承知をしております。 　私どもとしては、そうした立場で対応をしていきたいというふうに思います。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御案内のとおり、厚生労働省としては、この機能性表示食品についてもこれ食品衛生法が適用対象になりますから、この食品衛生法の六条第二号の規定によって、有毒な若しくは有害な物質が含まれている等のものについては同法第五十九条により回収命令等の措置をとることができますが、今後の対応については、まずは原因の特定を進めて、そしてそうした科学的なエビデンスに基づいて、この食品衛生法を所管する役所として、こうした課題の再発防止のためにいかなる措置が必要となるかということをそうしたエビデンスに基づいてきちんとこれから検討していきたいというふうに思います。

○国務大臣（武見敬三君）　実際にそういう無保険者の方々が現実に存在しているということは認識はしております。 　ただ、我が国では、その皆保険制度というものによって国民全体の相互扶助によるこの医療費を支える仕組みを持っております。その中で、国民健康保険はこの皆保険制度を支える大事な基盤であって、低所得の方々が多いなど、構造的な課題があります。そのために低所得の方々について保険料や患者負担を軽減する制度があるのはもう御存じのとおりです。 　加えて、厚生労働省の通知をも踏まえて、災害や失業による収入の減少などの特別の理由がある方々で保険料や病院での窓口負担など負担金を支払うことが困難であると保険者が認める方々に対しては、更なる減免を行う制度もございます。委員御指摘のその調査等あるようでありますけれども、この無保険者の方々も多くその中に含まれています。 　そこで、経済的事由により受診が遅れたり