武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　雇用分野における公的機関における障害者への合理的配慮事例集というものについては、これをまとめております。今後の事例集の改定の際に、重度障害者に対する配慮事例についても収集することは当然検討されるべきことかと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　安易な離職を前提とした制度設計では全くありません。 　しかし、例えばの例として、もしそうした制度そのものを、趣旨と全く異なる形でその制度を活用しようとするような趣旨での申請などがあった場合には、これは適切に対応せざるを得なくなることになります。 　したがって、そういうケースがあることを一例として申し上げるときに比喩として使わせていただいたと、こういう経緯でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　もし誤解を招いたとすれば、それは大変申し訳なかったと思います。 　その上で、やはり不適切にこうした制度を活用しようとする趣旨のもし申請等あった場合には、やはりそれに対する対応というのも現場では考えなければならなくなる、そういったことの一例として申し上げたんだということを是非御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　参議院議員田村まみ君提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。

○国務大臣（武見敬三君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

○国務大臣（武見敬三君）　浮島智子議員の御質問にお答えいたします。 　性嗜好障害に関する治療などについてお尋ねがありました。 　いわゆる性嗜好障害やその治療法については、現在、十分に実態が把握されていないことから、昨年度、厚生労働省において、性嗜好障害に対する治療などの情報収集を行うため調査研究を実施し、現在、研究班において結果を取りまとめているところです。 　性嗜好障害の治療等への対応については、当該調査研究の報告内容を踏まえ、こども家庭庁等の関係省庁と連携して取り組んでまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○武見国務大臣　委員御指摘のように、外務省の医務官を含む在外公館が把握した現地の感染症関連情報につきましては、厚生労働省としても極めて重要と考えております。これまでも、在外公館からの電報等により報告された情報の共有は、確実に受けているところであります。 　現在、厚生労働省では、関係省庁や関係機関との連携、それから、国内外の感染症の情報集約、分析のためのネットワークの強化に取り組んでいるまさに最中でございます。 　この枠組みも活用をさせていただき、医務官を含む在外公館からの情報も、感染症対策の対案に、迅速に活用していけるよう、今後とも、外務省を含む関係省庁としっかりと連携しながら、政府一丸となって、こうした感染症関連に関わる情報の収集、努めていきたいと思います。

○武見国務大臣　国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳの創設に向けまして、私、厚生労働大臣に就任して以来、海外の有識者との意見交換を含めて、精力的に議論を進めてまいりました。こうした議論の積み重ねの結果、先月開催した準備委員会におきまして、ガバナンスが発揮される組織体系の設計図等を公表いたしまして、あわせて、二〇二五年四月に創設することを決定をいたしました。 　創設まで残り一年を切った中で、新機構が感染症の情報収集、分析、そしてリスク評価機能、それから研究開発機能及び臨床機能の全てが世界のトップレベルであり、世界の感染症対策を牽引する国内の感染症総合サイエンスセンターとなるように、具体的な方策の検討をこれからも更に加速させていきたいと思っております。

○武見国務大臣　医師の偏在につきましては、これまでも具体的な対策として、医学部の定員への地域枠の設定、それから、医師の多寡を比較評価する医師偏在指標を算出した上で、都道府県において医師確保計画を策定をし、目標医師数の設定、医師の派遣、キャリア形成支援などを行って、国としてもこうした財政支援を様々に行ってまいりました。 　医療・介護複合ニーズを抱える八十五歳以上人口の増大や、それから現役世代の減少を踏まえますと、医療需要の変化に対応できるように、中長期的課題を整理して検討を行う必要があります。 　現在、さらに、医師の偏在の是正を進めるべく、データに基づいて、前例にとらわれない対策の検討を進めております。その際には、規制的な方法だけではなく、インセンティブを与える方法や、オンライン診療の活用なども組み合わせて検討を進めることが必要と考えております。 　こうした医師の偏在対策については、現

○武見国務大臣　小林製薬の機能性表示食品に関わる課題につきましては、実際に健康に不安のある方を含めて、実際に医療機関で検査を行うことを奨励をして、また、小林製薬もそうした我々の指示にきちんと対応をして、そうした広報もしているところと私は理解をしております。したがって、これを更に徹底していくことが必要だというふうに私は考えております。 　いずれにしても、小林製薬に関わる、因果関係に関わるしっかりとした研究調査を進め、そして、それに基づいて、しっかりとしたエビデンスに基づいた対応措置、これを進めていかなければならないと考えております。