武見敬三

○武見国務大臣　やはり、死亡事故と疑われるだけの十分な背景がございますので、こういうケースについては、今国民の間で関心が高まっているこうした栄養食品等に関わる事案であるだけに、その安全性は特に求められていると考え、したがって、この点に関しては、原因、因果関係の究明が確実に行われるよう徹底した努力をすると同時に、今後、再発を防止するためのルールを、消費者庁ともきちんと連携をしながら、それを、しかるべき検討をしていくというのが今私どもの基本的な立場であります。

○武見国務大臣　新型コロナワクチンは、今回の事案の紅こうじの関連商品とは明らかに異なります。ＰＭＤＡの審査及び薬事・食品衛生審議会の審議を経て、その品質、有効性及び安全性を確認した上で薬事承認をされています。また、関係審議会において、国内外の科学的知見に基づき、ワクチンによる重症化予防効果等の公衆衛生上のベネフィットが認められていることに加えて、接種後の副反応が疑われる症状の報告等のリストに関する評価を総合的に勘案して、安全性に係る新たな懸念は認められないと実は判断をされているわけであります。 　ワクチン接種後の健康被害については、予防接種法の健康被害救済制度により、被接種者が、遺族からの申請に基づき、審査会において予防接種と健康被害との因果関係が認定された方々に対しては、これをしっかりと救済をするということになっております。 　引き続き、新型コロナワクチンについて、適切な安全性の評価

○武見国務大臣　介護現場での必要な人材を確保することは極めて重要であって、その介護分野の賃金が全産業平均よりも低いという点に取り組むべき課題があるということは当然考えております。 　こうした中で、これまで累次の処遇改善を講じて、その成果により全産業平均との差は確実に縮小はしております。 　今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであり、まずは、物価高に負けない賃上げの実現のために処遇改善加算の取得促進に全力を尽くしております。 　今回の改定による賃上げ状況等の実態は、フォローアップの仕組みをしっかりと整備して、適切に把握することとしております。 　指摘の三年目の対応については、こうした処遇改善の実施状況等や財源と併せて、令和八

○武見国務大臣　まさに委員御指摘になられたように、厚生労働省では、錠剤であるとかカプセル錠などの健康食品については、令和六年度通知のガイドラインにおいて、民間のＧＭＰ認証を受けることを推奨しております。 　今回の事案については、原因の究明を行っているところでもあります。今後、再発防止のために、食品衛生法体系の中でいかなる施策が必要か、これをしっかりと検討していきたいと考えております。

○武見国務大臣　私も、この話を聞いて、死体であるとか焼骨、お骨は厚生労働省が所轄しているけれども、墓石については何の規定もないということを初めて知りました。 　改めて、厚生労働省としては、無縁改葬後の墓石等の取扱いについては、各地方自治体の地域性なども踏まえまして、墓地の管理等が支障なく行われるようにする観点から、これは特に最近、墓じまいとかいろいろ言われておりますので、留意すべき私法上の規定、すなわち民法を所轄する法務省との調整などをして内容を整理をして、今後、その結果を地方自治体の方にお示ししたいと思っています。

○武見国務大臣　墓石に関しては、例えば所有権、これは一体誰にあるのかという点も、無縁仏みたいになった場合には大変厄介な問題になります。それを、じゃ、どのように民法上整理をするのかということをやらないと動かせないということになってしまいます。 　したがって、その点に関わる民法上の整理を、法務省と連携しながら私どももやらせていただいて、そして、今後、将来、大量に多くの方が亡くなる時代に入ってまいりますので、こうした墓石等に関する扱いで実際に混乱が起きないように、自治体の方にできるだけ分かりやすい考え方をお示ししたいと思います。

○武見国務大臣　問題意識としては共通のものを持っております。ただ、実際に、療育手帳は現時点で法的な位置づけがありません。したがって、各自治体が自治事務として運用していて、知的障害者の知的障害の定義あるいは判定方法など、自治体の間のばらつきがあるということがこうした問題をつくり出しております。 　療育手帳については、全国統一的な運用を目指すべきだという意見がある一方で、法制化を含めた判定基準の統一化を進めた場合、これまで療育手帳の交付を受けてきた者が交付を受けられなくなる可能性などがあるじゃないかというような懸念も伝えられております。 　このため、知的障害の定義や判定基準については丁寧な検討が必要だと考えておりまして、令和四年六月の社会保障審議会障害者部会の報告も踏まえて、様々な懸念を念頭に置きつつ、知的障害に関わる国際的な定義と、自治体の負担なども踏まえた判定方法や基準の在り方、それか

○武見国務大臣　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　少子高齢化が進展し、人口減少が加速している中で、男女共に仕事と育児、介護を両立し、誰もが活躍できる社会を実現することが重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ、子の年齢に応じ柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進、強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度に関する周知の強化等を通じて、男女共に仕事と育児、介護を両立できる職場環境を整備するため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、三歳以上小学校就学前の子を養育する労働者

○国務大臣（武見敬三君）　生活保護受給者を対象としたこの就労準備支援事業や家計改善支援事業を利用することは生活保護の実施の要件ではございません。生活保護制度は最後のセーフティーネットであります。この保護が必要な方には確実かつ速やかに保護を行う必要がある。生活保護の面接、面談の際に、申請の意思を示しているにもかかわらず生活保護を申請させないような対応を行うことは適切でないと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　今回は、五名の方の尊い命とその関係が疑われているという時点で、極めて深刻な事案であると受け止めております。その原因と、それぞれ因果関係というものをとにかく徹底的に究明することが最も重要な課題だということを私は認識をしております。 　したがいまして、この原因究明のために、今、関係各位、そして専門家に徹底的に今調査をしてもらっているところであります。三月二十八日の薬事・食品衛生審議会の調査会で小林製薬から説明がなされたことを受けまして、翌二十九日に、国立医薬品食品衛生研究所、小林製薬、厚労省の三者による合同会見において、特定のロットにプベルル酸が確認されたことなど、判明している事実について公表したところでございます。 　厚生労働省において、現在、国立医薬品食品衛生研究所と連携をいたしまして、このプベルル酸を含む原因となり得る物質を網羅的に検索するなど、原因究明に向