武見敬三

○武見国務大臣　これは、御指摘の労政審で、五年後の見直しということもありますけれども、必要とある場合には労政審の中で実際に御検討いただくということになると思います。

○武見国務大臣　今回の能登半島地震の際には、被災地域の労働者に対して速やかに、これらの、雇用保険制度における特例措置の適用をしたところであります。 　それから、新型コロナウイルスの感染症のときにも同様に、雇用に与える影響が大規模かつ広範囲にわたるような緊急事態への対応に当たっても、事案の特殊性に応じて機動的かつ効果的に対応するべきものとして対応をさせていただきました。 　問題は、新型コロナ禍でも、国民に感染防止対策の徹底を要請する中で、過去に例のない大幅な雇用調整助成金の拡充などを行う一方で、それを可能にするためには、やはり労政審、労働政策審議会で御議論をいただいた上でこうした財政上の特別措置を講じたという経緯がございまして、労政審の果たす役割というのは、こうしたときにも極めて重要な役割を果たしていただいているということが一つの答えではないかと思います。

○武見国務大臣　労働者の雇用の安定や能力の向上を図るという雇用保険制度に求められる役割を踏まえて、労働政策審議会において、公労使というものによって丁寧にこうした御議論はされていき、そして決定されるべきものだというふうに考えておりまして、これは緊急時であっても平時であっても同様だと思います。

○武見国務大臣　厚生労働大臣という立場でありますと、やはりこうした労働者が安心して働ける職場の環境の整備というのが最も大きな優先課題ということになってまいりますから、そのためには、こうした雇用保険制度というものを充実させていくということが、その第一の課題として私は常に取り組んできたところであります。 　したがって、そうした観点での御議論をさせていただきたいと思います。

○武見国務大臣　医師の偏在というものについては、これは本当に深刻な課題になってきているというまず基本認識がございます。したがって、国の方でも、今まで、医師の養成過程における地域枠を設定したり、それから、医師の偏在指標を踏まえて、都道府県において医師確保計画を策定をして、目標医師数の設定、医師の派遣、キャリア形成支援などを行って、国としてもこうした医師偏在対策を行い、財政支援も行ってまいりました。 　一方で、医療、介護の複合的ニーズを抱える八十五歳以上人口の増大であるとか、それから現役世代の減少を踏まえて、医療需要の変化に対応できるように、中長期的課題を整理して検討を行う必要性が物すごく今浮上してきているということを、私は、非常にもうせっぱ詰まった状況に入ってきていますよという表現で行ったわけです。 　こうした状況を踏まえて、前例にとらわれない対策、検討を行うべきだというまず問題意識を持

○武見国務大臣　我が国の人口は、来年二〇二五年、いよいよ団塊の世代の皆様、皆さんは七十五歳以上の後期高齢者になられて、二〇三〇年以降になりますと今度は十五歳から六十五歳までの生産労働人口が一気に減少に入っていって、そして、高齢者人口はそれでもなおかつまだ増え続けて、二〇四〇年にピークを迎える、その後は物すごい勢いで今度は人口減少社会に入っていく、この状況を果たしてどう我が国が乗り切るか。これは、社会のダイナミズムをその中でどう支えていくかという非常に大きな課題に直結していると思います。先生の御質問は、そこのまさにど真ん中の御質問だと思って受け止めました。 　そして、労働力不足というのに対応するためには、私は、少なくとも四つの大きな柱が必要になってきて、第一は、ＡＩだとかロボットを通じて、人でなくてもできることはそういった機械やＡＩにやってもらう、そういう仕組みをどんどん取り入れる必要があ

○武見国務大臣　働く方が自らの希望に応じてそのキャリアを築き上げるに当たって、自分の適性や経験、課題など、個別の背景の事情に即した適切なキャリア選択を行うことができるように、これは継続的に支援をしていくことが必要で、そして、キャリアアップにならなければ、流動性を確保したとしても社会のダイナミズムは生まれませんから、常にそういうキャリアアップをするという考え方で労働の流動性というものを確保するという考え方を持たなきゃいけないだろうと思っております。 　実際に国際社会なんかで私も仕事をしてきていろいろな経験がありますけれども、大体、キャリアになってまいりますと、五年に一度職場を替えてキャリアアップしていかないと、人生を通じて上の方にはなかなか上がれないというのが実情でありますので、その辺、是非御理解いただければと思います。

○武見国務大臣　人への投資でありますけれども、この施策パッケージ、委員御指摘のとおり、本法案でも改正を行おうとしております専門実践教育訓練給付など、個人主導のデジタル分野の人材育成などの支援を始めとしたリスキリング支援に関係する予算が含まれており、令和六年度予算において約一千五百億円あります。 　今般の法案では、労働者の学び、それから学び直しを支援するために、教育訓練給付の給付率の引上げを行うとともに、教育訓練中の生活を支えるための新たな給付制度や融資制度の創設を盛り込んでおります。 　法案が成立した場合には、人への投資施策パッケージがリスキリングによる個人の能力向上支援を推進していることを踏まえまして、その取扱いについては、関係省庁、特に財務関係とはしっかりと協議をしながらやっていきたいと思います。

○武見国務大臣　厚生労働省では、雇用されていない方々へのリスキリング支援については、従前から、自律的なキャリア形成に向けた無料のキャリアコンサルティングの提供であるとか、それから、無料の職業訓練と、それから月十万の給付金を支給をしまして就職につなげていく求職者支援制度による支援などに取り組んでまいりました。今般の法案では、こうした方々への支援として、新たな融資制度を創設することとしているところでもあります。 　これらの施策の推進を通じて、希望する誰もが主体的に能力向上を図ることができる環境整備を進めてまいりたいと考えております。

○武見国務大臣　近年、ＤＸの加速化など企業の労働者を取り巻く環境変化や労働者の職業人生の長期化が進む中で、労働者のリスキリングの必要性はますます高まっております。労働者の自発的な能力開発を支援する教育訓練給付制度は、重要な役割をこれから果たしていくことになります。 　また、教育訓練給付は、雇用保険加入後一年を経過すれば誰でも利用ができて、また、幅広い分野の教育訓練が指定されておりますので、近年ではオンライン講座も増えているなど、あらゆる労働者が利用可能な制度となっております。 　このため、厚生労働省としては、より多くの方にこの制度を知っていただいて利用していただけるように、オンライン広告の継続的な実施であるとか、教育訓練の効果やメリットについての新聞広告の掲載など、周知を行って対応しようと考えております。