秋月聡二郎

○秋月政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省が入居いたします中央合同庁舎第三号館の建物ですけれども、昭和四十八年に全体が完成しておりまして、平成十四年に免震化改修を実施しております。 　防災拠点施設として必要な耐震安全性を有しており、人命の安全確保に加え、大地震動後においても十分な機能確保が図られたものになっております。 　以上でございます。

○秋月政府参考人　一度、上階増設といいまして、上階に増設していると思っておりますが。

○秋月政府参考人　お答え申し上げます。 　林野庁と国土交通省は、毎年度、国が整備した公共建築物に関して、建築物における木材の利用の促進に関する基本方針に基づく措置の実施状況を調査しております。 　今年度の調査においては、これまでできなかった木製の窓の集計が可能となるよう調査様式を見直し、先日、調査を開始したところでございます。

○政府参考人（秋月聡二郎君）　お答え申し上げます。 　公共建築工事標準仕様書は、国や地方公共団体が発注する工事はもとより、一部の民間発注工事でも参照されておりまして、一定の認知度があるというふうに考えております。この公共建築工事標準仕様書は、新築の公共建築工事において使用する材料や機材、工法等について標準的な仕様を取りまとめたものですけれども、省エネ効果に期待しまして、屋根などには断熱材を使用することを標準としております。 　御質問にございました高日射反射率塗料でございますけれども、新築時に断熱材と併せて使用することは現時点では標準的ではないというふうに認識しております。高日射反射率塗料の公共建築工事標準仕様書への掲載に関しましては、関係業界からの御意見を引き続き丁寧にお聞きしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（秋月聡二郎君）　現時点で、断熱材と併せて高日射反射率塗料を用いますと、高日射反射率塗料のその効果というものが余り発現されないというデータがございまして、そういった意味で新築の中では標準的でないというふうに考えております。

○政府参考人（秋月聡二郎君）　お答え申し上げます。 　建築保全業務は、建物を適切に維持管理していく上で不可欠な業務であり、極めて重要な業務と考えております。そのため、国土交通省では、建築保全業務の発注に当たり各省庁が予定価格の算出に用いる建築保全業務労務単価について、業務内容や技能、実務経験等のレベルに応じた区分を設けた上で、毎年賃金実態を調査し、単価を設定しております。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　労務単価は実態に即したものにする必要があると考えており、実態調査の際、区分ごとに適切に賃金データを収集できるようにするなど、引き続き調査データの精度向上に取り組んでまいります。