吾郷進平

○吾郷政府参考人　お答えいたします。 　今先生からの御指摘あるいは配付資料にもございますとおり、現行の賃上げ税制におきましても、従業員の育休期間中に企業から支払われた手当等は、一般的に税額控除の計算対象となる給与に含まれてございます。 　したがいまして、例えば、企業が育休取得者に対して新たに手当を支給することで、前年度と比べて給与が増加し、税制の適用要件を満たした場合には、こうした手当も含む給与の支給増加額に対して一五％、あるいは追加の要件を満たせば、大企業最大三〇％、中小企業四〇％になるかと思いますが、の税額控除を受けることができるということで、こうした観点では、企業の育休支援の取組も一定程度支援する形になっているものというふうに認識しております。 　その上で、先ほど先生も御言及になりましたが、やはり、少子化の克服に向けましては若い世代の所得を増やすことが重要だということでございま

○政府参考人（吾郷進平君）　お答え申し上げます。 　御指摘のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業、これは、学び直しがキャリアアップへつながる事例をより多く創出することで、希望する労働者が自分の意思でリスキリングを行い、成長分野への企業、産業へ労働移動できるような環境を整備し、政府全体で進める構造的な賃上げを実現することを目的としております。予算額は七百五十三億円、令和四年度第二次補正予算で御措置いただいております。対象でございますけれども、在職者個人ということを考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（吾郷進平君）　これは、仕組みといたしまして、まずその御登録を民間事業者にいただきまして、そこからカウンセリング、それからコンテンツの紹介いたしまして、そしてその御本人が合ったと思うものをリスキリングを実施していただいて、その後、転職を考えられる方は転職を考えるという方もいらっしゃるということでございますので、最初から前提として転職のみを対象にしたものではないと考えております。

○政府参考人（吾郷進平君）　この経済産業省が行っておりますこの事業につきましては、やはりそのフリーランスというのは、いろんな言葉の定義がございますけれども、事業者として個人で役務の提供を行う方というふうに考えますと、これは本事業の対象である在職者ということにはならないと思います。雇用契約を締結している方が在職者という考え方でございますので、この事業の対象にはならないというふうに考えております。

○政府参考人（吾郷進平君）　経産省の方の事業でございますけれども、リスキリングのコンテンツ提供や転職支援を行う民間事業者を介して個人を支援することとしておりまして、したがいまして、本事業に参加される個人の方は採択された民間事業者に対して申請を行う形というふうになっております。 　それから、先ほど若干微妙な申し上げ方をいたしましたが、転職を全くする気のない方が対象になるかというもし御質問の趣旨でございましたら、やはりこの転職を目指していらっしゃるという方を対象とすることでございますので、結果、転職できるかというのはまた別の話でございますけれども、転職を目指している方を対象にしている事業だということで御答弁させていただきます。 　失礼いたしました。

○政府参考人（吾郷進平君）　おっしゃるとおりでございまして、企業や個人の皆様それぞれが抱えていらっしゃる課題に必要な支援策を把握し活用できるようにしていくことは大変重要でございます。こうした観点から、今までも様々な支援策について関係省庁が連携して、ガイドラインあるいはリーフレットにまとめて広報などを行っておるところでございます。 　今後につきましても、関係省庁と連携しながら、それぞれの対象に合った施策が実施され、そしてそれが分かりやすいように連携してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（吾郷進平君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、日本の開業率あるいはスタートアップへの投資額、これ諸外国に比較いたしまして低水準にとどまっているという認識でございます。 　開業率が低水準にとどまっております要因は、一つは、起業の失敗をしたときに個人保証を抱える危惧があるといったような金銭面でのリスクが高いと感じられている点、あるいは身近に起業家がいないというお答えをされる方も諸外国に比べて多いということで、起業マインドの醸成という意味でも不足をしているという点などが挙げられると考えております。 　また、投資額が低水準にとどまっているという要因といたしましては、一つは、特に資金の集まりにくい創業初期のスタートアップの資金供給の担い手になります個人投資家による投資が不足をしている点、そして、その後、このスタートアップの成長を支えるベンチャーキャピタルファンドにつきまし

○政府参考人（吾郷進平君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたところでございますけれども、スタートアップへの投資額が不足しているという中で、とりわけ個人によるスタートアップへの投資額というのは、海外に比較いたしまして低い水準にとどまっていると考えております。 　二〇二一年の個人投資家によるスタートアップへの投資額は、日本では、民間データベースＩＮＩＴＩＡＬによれば百三十八億円、一方、米国では、ニューハンプシャー大学の推計でございますけれども、三兆九千億円という、これだけの大きな差があるところでございます。 　このような状況を踏まえまして、令和五年度税制改正におきましては、特にリスクが高く資金の集まりにくい創業初期のスタートアップに再投資する場合に限りまして、その再投資分について二十億円を上限として株式譲渡益に課税をしない制度を創設することとしているところでございます。この

○政府参考人（吾郷進平君）　お答えいたします。 　スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現するものの一つでございます。 　こうしたこともございまして、政府は、昨年十一月にスタートアップ育成五か年計画を策定いたしまして、幅広いスタートアップ育成支援策を講ずることとしたところでございます。他方、日本の開業率は、米国や欧州に比べまして低い水準で推移しているところでございます。創業に当たっては、資金の不足や金銭面の損失リスク、これが足かせになっているという現状がございます。 　こうした点を踏まえまして、令和五年度税制改正におきましては、自らリスクを取って出資をする創業者の行為を金銭面から力強く後押しするため、保有株式の譲渡益を元手に創業した場合に、出資分につき二十億円を上限として株式譲渡益を課税しない制度を創設するところ

○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、これまでも経済産業省では、スタートアップが各成長ステージで抱える、人材、資金、それから事業、それぞれの課題に対策を講じてきたところでございます。 　本日御指摘の、特に投資リスクの高い創業期のスタートアップに対しましては、個人による投資の呼び込み、これが非常に重要だろうということでございまして、これまでも、エンジェル税制という税制措置を講じまして、スタートアップへの個人からの投資を促進してきたところでございます。 　しかしながら、海外の状況と比較いたしますと、まだまだ個人によるスタートアップへの投資額というのは極めて低い水準にございまして、一層投資促進が必要であろうというふうに考えております。 　そういったことで、今回、令和五年度税制改正におきまして、エンジェル税制の拡充のお願いをさせていただいているところでございます。