小早川智明

○小早川参考人　御質問にお答えいたします。 　関係各団体の皆様からいただいた御意見等を踏まえ、昨年十二月に賠償の基本的な考え方を公表させていただき、また、風評被害が発生した損害につきまして、十月から請求書の発送の御依頼を受付開始する予定としております。 　先生からただいま御指摘いただきました基準年につきましては、昨年十二月に賠償の基本的な取扱いをお示ししましたが、特に御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症の影響などによりその取扱いが適さない場合につきましては、個別に御事情をお伺いし、適切に対応していく所存でございます。こうした丁寧な対応を踏まえ、漁業関係者の皆様との協議を早期に終息させてまいる所存でございます。 　また、諸外国の禁輸措置により、既に国内の事業者様からＡＬＰＳ処理水の放出に伴う被害が発生したとのお申出もいただいており、これらにつきましては訪問をするなどして御事情を

○小早川参考人　御質問にお答えいたします。 　当社は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、関係者から一定の理解が得られたと判断されたことを重く受け止め、政府の方針に沿って放出に係る取組を進めているところでございます。 　当社といたしましては、実施主体として果たすべき役割である設備運用の安全、品質の確保、迅速なモニタリングと正確な情報発信、ＩＡＥＡレビュー等を通じた透明性の確保、そして風評対策、損害が発生したときの適切な賠償を廃炉の期間を通じて遂行し続けることがこの一定の理解の前提になっていると受け止めており、重い責任を感じているところでございます。 　関係者の御懸念の本質は、風評被害により、安心してなりわいが継続できることと認識しております。私どもといたしましては、先ほど申し上げた取組を廃炉の期間を通じて徹底し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を安全に完了したその先に、子々孫々までしっかり

○小早川参考人　御質問にお答えいたします。 　外国政府の措置を受け、国内の事業者様から被害が生じたとのお申出があった際には、外国政府からの禁輸措置の内容、それから国内外の取引状況などを確認させていただき、輸出に関わる被害が確認できた場合には適切に賠償させていただきます。 　以上でございます。

○小早川参考人　一概には申し上げられませんが、個別に御事情をお伺いさせていただき、適切に対応させていただきます。 　以上でございます。

○小早川参考人　今先生が御指摘のあった十月からというのは、国内の風評賠償、いわゆる値段が下がったりとか数量が変わったりしてお取引が、統計的なデータで差異が出てきたときに、それを推認してお支払いするというものだというふうに認識しております。それを……（長妻委員「中国も入っているの」と呼ぶ）それと今回の中国の禁輸措置で実害が生じているというのは別の枠で考えておりまして、中国からの禁輸措置によって実害が生じたというお申出があったものにつきましては既に御請求を受け付けておりまして……（長妻委員「いつ払われるの」と呼ぶ）それは、先ほどから御答弁させていただいていますとおり、損害の実額が確定した段階で速やかに払う予定として……（長妻委員「大体どのくらい、何か月ぐらい」と呼ぶ）今確定的なことは申し上げられませんが、速やかに対応させていただいております。 　以上でございます。

○小早川参考人　様々な個別のケースがあると思いますので、私どもとしては、できるだけ速やかに手続を進めてまいる所存でございます。

○小早川参考人　恐らく、おおむね、過去の事例等で、実例であった範囲でお答えさせていただいたと思いますが、私どもとしては、先生が今御指摘のとおり、非常に被害が、実害が出て、なりわいがなかなか進まないというような状況もお伺いしておりますので、そうした期間、今先生が御指摘いただいた期間にかかわらず、御事情に応じて、若しくは適切に損害額が算定された時点で速やかに対応してまいりたいと思います。

○小早川参考人　御質問にお答えいたします。 　当社は、関係団体からの禁輸に関する御懸念の声を踏まえ、様々な動きがあることを想定し、ＡＬＰＳ処理水の放出により、諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害を賠償させていただく旨を昨年十二月に公表させていただいております。 　機動的に対応できるよう、既に対応も始めております。影響が生じた全国の事業者の皆様に御事情を迅速かつ丁寧にお伺いできるよう、影響が大きいエリアで御相談対応の拠点を新たに設置するなど、体制も強化しているところでございます。 　以上でございます。

○小早川参考人　御質問にお答えいたします。 　二〇一五年に福島県漁連様と交わした文書では、漁業関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うことを約束しており、これまでも県漁連様には、廃炉・汚染水・処理水対策の内容につきまして、定期的に御報告、御説明をさせていただいておりました。二〇二一年四月に政府がＡＬＰＳ処理水の処分に関わる政府方針を定めた以降も、安全かつ慎重に作業を進め、理解醸成活動につきましても継続して取り組んでまいりました。 　当社は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、この度、政府が関係者からの一定の御理解が得られたと御判断されたことを重く受け止め、政府の方針に従って慎重に放出の作業を開始したところでございます。 　当社といたしましては、実施主体として果たすべき役割である設備運用の安全、品質の確保、それから、迅速なモニタリングと正確な情報発信、ＩＡＥＡレビューなどを通じた透明性の確

○小早川参考人　御質問にお答えいたします。 　当社は、二〇一一年の福島第一原子力発電所の事故以降、プラントの安定化を始めとする廃炉作業に取り組んでまいりましたが、その中で様々な御心配をおかけする事態を生じさせてしまったことも事実でございます。改めて、この場をおかりし、おわびを申し上げます。 　今回、ＡＬＰＳ処理水の放出時期の判断に先立ち、八月二十日に岸田総理が福島第一原子力発電所にお越しになり、廃炉の現場を直接御確認いただきました。ＡＬＰＳ処理水の設備についても御視察いただきました。 　その中で、現場と経営が最大限の緊張感と決意を長い期間しっかりと持続し、責任を果たし続けること、また、地元の皆様の御懸念や御不安にしっかりと向き合い、丁寧なコミュニケーションと分かりやすい情報発信を続けることに加え、国内外の関係者の皆様との信頼の上に今日があり、最大限の緊張感を持って、長期間を見通して内