田名部匡代

ありがとうございました。 　いろいろアシストスーツなんかの御提案というか、支援なんかもしていただいているんですが、夏はあの暑さですから、それは暑いんですよねという声、生の声でございます。 　ですので、善かれと思っていろいろ御支援していただいていることも、じゃ、現場の実態に合っているのかということはしっかりと見ていっていただきたいというふうに思いますし、今後も、今日取り上げさせていただいた課題もきちんと踏まえて、これで議論をやめずに進めていただけるということですので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　では次に、水産の養殖業のことについて伺います。 　高市総理も、また大臣もそうですけれども、陸上養殖などフードテックを活用し、稼げる農林水産業を実現していくと力強く語っておられます。私もこの養殖業の振興というのは非常に重要だと思っていますし、今後、成長分野の一つであるというふうに感

養殖コストの大きな割合を占めるその、いろいろね、いろんなものが高騰しているわけだけれども、飼料、その大部分は輸入に頼っていると思います。主な輸入先であるペルーでは、エルニーニョ現象等の影響によって漁獲量が減少して、漁獲枠の制限も行われるとお聞きしましたが、供給制約が強まっていると。代替として、本年一月よりオマーンからの輸入量を増やしたというような政府の取組もあるやに聞いていますけれども、これ、地政学のリスクや海運の不確実性などを踏まえると、これからの安定的なその調達が不透明ではないのかなということを懸念するんですね。この魚粉の価格高騰と供給不安というのは、まさに養殖業の存続に関わる非常に重要な問題ではないかと、そのように思っています。 　ですので、代替調達先の多角化であるとか、その地政学、海運リスクを踏まえたサプライチェーンの強靱化など、農水省としてどのような検討、また交渉というんですか

もう次の質問のお答えも今あったと思いますので、まさにこれ、国産原料の活用拡大に加えて代替飼料の研究開発、実証が進められていると思いますけれども、これ、より一層強力に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　農業の現場でも、小麦なんかもそうだけど、やはり食料安全保障と言うのであれば、できる限りのものを国産化をしていく、輸入を国産に置き換えていくということがどの現場でも大事になってくると思います。是非、そこはこれからも農水省として積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　ちょっと、林野火災、森林再生、災害復旧について伺います。 　例年一月から五月までの間に林野火災の約七割が集中するとのことですけれども、先週も北海道、宮城もですか、山林火災が発生して、いや、本当に現場で対応していただくまさに消防団始め地域の方々も御苦労いただいているのではないかなと思っています。 　現場で活動さ

現場に入っていただいたということで、ありがとうございます。 　森林災害復旧事業ですけれど、これ、焼失した人工林約一千七百ヘクタールのうち約千二百五十ヘクタールが事業対象となっていると。これ、復旧に係る意向調査を行ったところ、意向調査では約七百八十ヘクタールが、これ、その復旧について返事があったということなんです、同意があったということなんですね。言ってみれば、半数近くの所有者の同意が得られていないということですが、昨日、林野庁からヒアリングしましたところ、その同意されていない理由として、自己負担の問題が不明であったためということでありました。 　今後、自治体が下刈り含めて負担をするということで、所有者負担なしで実施をするというふうに御説明を受けましたけれども、所有者の負担はないということでよろしいのか、再度確認させていただきたいと思います。

森林災害復旧事業を希望しない方の回答の中で最も多い理由が、高齢化で後継者不足により今後の管理が困難であるという意見だそうです。 　これは大船渡の問題だけではなくて、先ほど申し上げたとおり、あちこちで林野火災が発生していて、どこも同じ状況が出てくるんじゃないかなと。復旧、森林再生の壁となる高齢化による管理が困難となる場合、結局はそれが、森林が放置されてしまうのではないかなということを危惧しますが、その点についてはどうでしょうか。

是非お願いします。 　また、先ほどちょっと山下副大臣触れられたかなと思うんですけど、復旧までの間の土砂災害等の二次災害の発生のリスクですね。これだけ全国で大雨、豪雨災害も発生していますので、そうした発生リスクについては様々検証が行われているのか、そして優先的にその対策が行われているのか、このリスクに対して国として自治体にどういう対応を求めていらっしゃるのかということを確認させてください。

本当に、災害があった後、ようやく気持ちを立て直して復旧していこうというところでまた災害に見舞われたときの被災者の皆さんの、本当に落胆というか、全ての希望を失ったような気持ちになると思うんですね。ですから、是非、今お話しいただいたように、これ、どこでもマンパワーも不足していると思いますので、農水省としても積極的に現場の課題聞き取っていただいて、支援をしていただきたいというふうに思います。 　森林再生と併せて、持続的管理を支える仕組みも重要だと思います。森林分野におけるＪ―クレジットは一つの有効な手段と考えていますけれども、現場で十分に活用されているのかと、なかなかそれは活用されているとは言い難いのではないかというところもあるんですが、これ、制度として整備するだけではなくて、実際に現場でちゃんと使える仕組みになっていくことが大事だと思います。 　この活用状況と、課題があるとすれば、それにつ

やっぱり伸びているせいか、長官の答弁も大変力強く、自信のある感じで御答弁をいただいたなと思いますけれど、今おっしゃっていただいたように、更に見直すべきような、例えば書類、手続、申請の簡素化、デジタル化ですとか、また専門人材や中間支援組織によるサポート体制の整備、また、しっかりと森林由来クレジットの創出、活用に取り組む事業者や企業へのインセンティブであるとか収益性の確保についても非常に重要だと思っていますし、クレジット価格が不安定でなかなか十分な収益が見込めなければ森林整備のインセンティブとして機能しないのではないかなというふうに思いますので、是非これを活用、もっと積極的に促していただいて、この収益が、処遇改善であるとか、また安全対策であるとか、人材の育成に結び付いていくことが望ましいと思いますから、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。 　では、最後、鳥獣被害なんですけど、青森では、

被害は増えていますね。だけれど、昨年と同額の予算だったんですね。補正を合わせたらもっとありますよということをおっしゃりたいんですね。高市内閣では、予算編成改革として、できるだけ必要な予算は可能な限り当初予算で措置するというふうにおっしゃっていますよね。 　これだけ被害が増えているということは、まさにこの被害を機に、もうこれでやめようと、もう農業を続けるのはやめようという方の声を私、現場歩くと本当にたくさん聞くんですね。ですから、しっかりと対応していくことが重要なんです。 　この予算で十分とお考えでしょうか。

意欲の感じない予算の額なんですね。増えているんですね、ずっと、被害は。で、鳥獣被害対策やりますやりますとおっしゃっている。であれば、やっぱりここで、熊被害も増えましたよね、被害は大きくなっているんです。だとしたら、しっかりそれは予算で政府の姿勢を見せていただかなかったら、本当に鳥獣被害対策、口では言うけど、やるつもりあるのかなということになりませんか、大臣。