西岡義高

しっかりと進めていっていただきたいと思います。 　残り時間が少なくなってまいりましたので、次の質問に移ります。 　この制度の対象である確認大学等になるための機関要件の審査について、お伺いいたします。 　経営に係る要件が厳格されたということですけれども、令和六年度から学校の収支差額や負債の超過状況にかかわらず、直近三年で定員の充足率が基準に満たない場合は、この制度の対象外になることとなりました。簡単に言えば、経営状況にかかわらず、大幅な定員割れが続いたら対象から外されてしまうということです。その結果、対象取消しとなった学校の数が、令和二年度から令和五年度の四年間の合計で合計四十一校だったものが、令和六年度は単年で七十七校と大きく増加いたしました。 　この制度は、大学等へ国費が支払われますので、大学などへの経営支援という一面も持ち合わせているかと思います。当然、私も安易な経営支援になら

ありがとうございます。 　では、もう一点、令和七年二月時点で確認大学等の割合は、大学、短大、高等専門学校で九〇％を超えているという状況です。専門学校では、逆に八〇％未満と、若干低い状況となっております。 　学びの多様性という観点から、確認大学等になる専門学校の割合を大学等と、大学、短大、高等専門学校といったところと同じような水準まで上げていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点についての現状の認識と今後の対応についてお聞かせください。

ありがとうございました。 　時間となりましたので、二日間、合計五十五分間、もうそろそろ私の顔も見飽きた頃かと思いますので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

おはようございます。国民民主党の西岡義高でございます。 　早速、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、現行法における評価をお伺いしたいと思います。 　現行法の「目的」には、「修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与することを目的とする。」このようにあるわけですけれども、この目標に対する現時点での評価をお聞かせください。

ありがとうございます。 　人口動態統計速報によりますと、昨年の出生数は九年連続減少しておりまして、七十二万九百八十八人と過去最少を更新いたしました。先ほどおっしゃっていましたように様々な要因があるかとは思いますけれども、現行制度は五年を経過しようとしております。やはり少子化対策という意味合いにおいては弱いのではないかという印象を受けざるを得ません。 　そこで、今回、法改正となるわけですけれども、ここで支援対象を拡充されることで少子化対策についてどの程度有効であるとお考えでこの改正を行うのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　三人以上子供を持つための障壁が軽減されるという効果を期待されているということと認識いたしました。 　今回の改正で、この目的の部分が、少子化の進展への対処というような直接的な表現から、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することという形の、目的が若干、少子化対策としての目的が不明瞭になったように感じるんですけれども、このように改正した理由はなぜか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　多子世帯への支援という側面もあるということでお伺いいたしました。 　文部科学省は、この制度の成果としまして、住民税非課税世帯の進学率の向上についてのデータを公表していらっしゃるかと思います。そのデータでは、平成三十年の住民税非課税世帯の進学率が四〇％であったものから、令和五年には住民税非課税世帯の進学率が六九％、大きく伸びております。 　この結果自体はすばらしい成果だと私は思います。でも、この指標というのは、少子化の成果ではなくて、教育の機会均等を図ったことの結果、すばらしい成果だと思います。先ほどの目的の改正もそうですけれども、本来、実効性を発揮しているのは、少子化対策ではないと私は認識しております。 　その中で、やはり消費税を財源とするために無理やり少子化対策にしている感をちょっと受け取ってしまうわけですね。消費税収は社会保障財源に充てることとされてい

ありがとうございます。 　ただ、今後、財源議論というのはやはりしていかなければ拡充はできないと思いますので、そこの議論に入るためにも、まずここの等という言葉というのは私は必要だと思います。仮に財源が枯渇してしまった場合、このままだと消費増税するしかなくなっちゃうんですね。我々は教育国債を主張していますけれども、幅広い財源議論をするためにも、是非、私は今後も、消費税収入等の部分はこだわって主張していきたいと思います。 　ちょっと話は変わります。先ほど申し上げた教育の機会均等という観点について御質問いたします。 　住民税非課税世帯の進学率が大きく伸びたとはいえ、全体の進学率の数字からしますと一五ポイントほどやはり少ない状況となっております。教育の機会均等ということもしっかりと目的に明記をして、取り組んでいくんだという姿勢を示して、ここも改善していくべきではないかと思いますけれども、この点

ありがとうございます。今御答弁の中で、情報の周知という言葉をいただけました。 　若干質問の順番を前後させていただきたいと思いますけれども、現行制度においては、予算の執行率、先ほども六割程度という御指摘がありました。やはり制度自体の、知らない方、対象がまだまだいるというのは私も課題として感じております。学校への周知であったり、対象子供への周知、これらを、先ほども周知を頑張るというような認識で私は話を受け止めましたけれども、具体的に、では、そこはどうやっていくのかということをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　せっかくの制度も、知ってもらって使ってもらわなければ意味がないかと思いますので、具体的な方策をお示しいただきましたので、引き続き頑張っていただければと思います。 　ちょっと話がまた前後してしまいますけれども、先ほど財源という話を触れさせていただいたので、教育費全体のことについてもお話を伺いたいと思います。 　我が国は公的支出に占める教育費の割合が八％という調査結果がございます。同じ調査で、ＯＥＣＤに加盟する三十六か国の平均値は一二％なので、平均から四ポイント下回っているという状況でございます。三十六か国中三番目に低い数字となっています。 　そして、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、二〇二一年の時点で五一％と半数を超えているという状況です。比較できる三十か国の中では、日本の家計負担率は三番目に高い状態となって