藤木眞也

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　今後、やはり農家にとっては、このサービス事業体、非常に大事な存在になってくるんだと思います。 　このサービス事業体、大小様々あると思いますし、私は、ＪＡ、これも一つの大きなサービス事業体だと思います。特に、全国のＪＡグループ、カントリーエレベーターやライスセンターは、大体昭和五十七、八年ぐらいから多くの地方で取り組み出されて六十年代ぐらいの頭ぐらいまでが非常に建設ラッシュだったかなと思いますし、選果場においては、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉のあのときの助成金、こういったものも利用されて共同利用施設が造られたかなと思います。 　もう三十年、四十年近くそういった施設が使われてきて老朽化をする中で、やはり今回、このサービス事業体として本来の機能を発揮していくにはちょっと機能強化が必要だなと言われる声、非常に多くございますし、これまでもカントリーの

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　ここは、本当に私は、地域にとっては大事なところだというふうに思います。特に、今回、今年の四月からはトラックの働き方改革が新しく導入されて、相当この集荷体制、出荷体制、こういった部分の取組をこれまでとは違う、一段レベルを上げた取組に変えていかなければいけないということも今現場では問題になっています。やはりこの、特に、短期間でいいんで、予算の増額等々を検討していただきながら、少しでも、一つでも多くの施設がこの機会に早く導入ができるような考えを計画していただければなというふうに思います。 　あと、もう時間も大分迫ってきて、最後の質問になろうかと思います。 　これも、また少し質問を飛ばさせていただきますけれども、輸出を今、農林水産省としても積極的に進められています。非常にこれ大事な取組だと思っております。特に、日本の農産物、その中でも果樹であったり牛肉

○藤木眞也君　食料安全保障の確保、これには、どうしても私は、再生産可能な農業というのを実現しながら、やはり持続可能な農業経営があって初めて食料生産も持続可能なものになるんだというふうに思ってございます。全力で私どもも応援しますので、農林水産省の皆さん方にはしっかりと今後の対応よろしくお願いさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○藤木眞也君　自由民主党の藤木眞也です。 　会派を代表し、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　私は、昭和六十一年に就農して以降、現行基本法の下で農業を営んできました。その中で一番肌で感じていたことは、新自由主義的な発想により行き過ぎた市場原理が働き、生産コストの価格転嫁が適切にできなかったことです。その結果、離農が進み、耕作放棄地が増加しました。 　一九九五年には二百五十六万人いた基幹的農業従事者の数が二〇二二年には百二十三万人と半減し、さらに、これから二十年後には約三十万人に減ると言われています。さすがに三十万人まで減らすわけにはいきません。スマート農業などで効率化を図ったとしても、一定程度、農業者がいなければ農業、農村の維持発展は図れません。こういった状況になったのは、再生産可能な農業が実現できていないからだと思っています。 　再生産可能な農

○藤木眞也君　本日は、畜産、酪農に関することに対してこの質問の機会をいただきましたことに対して、理事の先生方に感謝を申し上げます。 　また、遅くなりましたけれども、宮下大臣、大臣に御就任、本当におめでとうございます。一緒に活動してきた一人として本当にうれしく思いますし、そしてまた、御活躍を期待もいたします。よろしくお願いします。 　それでは、早速でございますけれども、質問に入りたいと思います。ただ、私も昨年一年間はあちらの席でしたので、久しぶりの質問になります。 　ここ近年、いろいろな要因から、どの畜種の畜産農家の皆さん方も経営が大変厳しい状況に陥っていることは皆さん方も御承知のとおりです。この厳しい状況が長期化をしているため、最近、離農される農家が増えていると受け止めております。 　今のこの状況を抜け出すために、自民党では、畜産・酪農対策委員会において、先週末は北海道、その前の週

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　非常にタイミング的にも私はこのタイミングはいいタイミングだと思います。しっかり役所の皆さんの方からも現場に対してそういう情報提供を促していただければなとお願いをさせていただきます。 　続きまして、生乳の需給、流通対策の強化について御質問させていただきます。 　いろいろと酪農家の皆さん方から御要望というのはございますけれども、今、一番私は酪農家の皆さん方から声が上がっているというのが畜安法の話ではないかなというふうに感じております。 　昨今の生乳需給の不安定化の中で、産地では酪農家の間に不公平感が生じているとの声が非常に大きくなっています。例えば、北海道の皆さん方から聞くのは、やはり自分たちはもう拠出金まで出して生産調整行いながら搾乳を頑張っているのに、隣の農家は一切そういうことに関係なくどんどん牛乳を搾る、こういう不公平感があっていいのかとい

○藤木眞也君　酪農の世界には、まあ暗黙の了解といいますか、紳士協定がありまして、都府県の酪農と北海道酪農の間で一定のルールがあるわけですけれども、不需要期に、やはりこの北海道の生乳が指定団体以外の組織の方から私たちの熊本にもやはり牛乳が格安の値段で入れられている状況にございます。非常に都府県酪農にとっても困った話ですし、その生乳が出ている分を北海道の指定団体の方は、余分にその方たちの分まで加工に回さなければいけないというような本当に理不尽な仕組みになっていると思いますので、これは、私どももしっかり議論をいたしますけれども、農林水産省でもできるだけ酪農家の皆さん方の期待に沿えるような畜安法に作り直していくべきではないかなというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、家畜衛生対策についてお話をさせていただきます。 　今年も、十一月の二十五日に佐賀県で鳥インフルエンザ

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　やはり、九州でもワクチンを打ち出したという現実的な問題があります。南九州に豚熱が入ったときのことを考えると、本当にこれ怖いなというのがございます。是非早めの対応をお願いしたいと思います。 　続いて、時間が余りないんですけれども、輸出促進について若干お伺いをさせていただきます。 　和牛肉を始め牛肉の在庫が増加傾向にある中で、そのあおりを受けて牛肉の枝肉価格が若干下がったり、その影響で子牛の価格まで影響が及んでいるという状況にございます。 　現在、農林水産省でも牛肉の消費を喚起する意味での対策を行っていただいておりますけれども、現在のような円安のときだからこそ、積極的に私は輸出を進めていくべきだと考えます。特に、令和十二年までの牛肉輸出目標額は三千六百億、牛乳・乳製品の輸出目標額についても七百二十億という目標が掲げられる中で、やはりこの達成に向け

○藤木眞也君　はい。 　絵に描いた餅で終わらないように頑張っていただければと思います。 　終わります。