舞立昇治

ありがとうございます。 　財務省におきましては、会計制度上の原則でございます後払い、精算払いの例外でございます概算払に係る協議について、これまでも関係者の負担軽減や概算払の活用促進の観点からその手続の簡略化に取り組んできておりまして、例えば、ヒアリングの廃止、一定の要件の下、記載事項の簡略化や資金繰り表等の協議書類を提出不要とするといった簡素化を図ってきているところでございまして、引き続き、スタートアップによる新技術等の社会実装を加速するため、財務省としても、こうした取組を通じた概算払等の積極的な活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

高市内閣におきましては、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定をして、恒常的な施策については原則当初予算で措置する方向でございます。 　また、同様に、事業者の方々に安心して研究開発や設備投資をしていただく観点から、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットメントする仕組みとして、危機管理投資、成長投資については、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとし、このうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等につきましては、複数年度で財源を確保した上で別枠で管理することとしております。 　この予算編成改革でございますが、令和九年度予算から本格的に取り組むべく、骨太方針に向けて議論を進めて今後まいりますが、こうした取組を進める中で、国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大

お答えいたします。 　国債発行におけますマーケットの信認が得られている状態というのは、将来にわたる国債の償還可能性や債務の持続可能性等の点で財政に対する信認が維持され、中長期的に発行コストが抑制され、安定的で円滑な資金調達が実現されている状況を指すものと考えております。 　引き続き、市場参加者との丁寧な対話を行い、適切な国債管理政策に努めるとともに、日々の市場動向や様々な経済指標を常に十分注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことにより、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を引き続き確保してまいります。

御指摘ありがとうございます。 　先生御指摘の財政制度等審議会の令和七年五月の建議におきましては、医療の節と介護の節、それぞれにおいて人材紹介会社の規制強化に係る考え方が示されております。 　うち、医療につきましては、保険料や税金等で賄われている医療機関の経営原資が必要以上に紹介手数料に流れることにより更なる保険料の上昇を招くことのないよう、実態を把握の上で必要な対応を図る必要がある。具体的には、ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介の充実と併せ、手数料の多寡や定着状況により紹介業者が選別、淘汰される仕組みを推進し、必要に応じて更なる規制強化を検討すべきであるとの考え方が示されております。 　また、介護におきましては、手数料の多寡や定着状況などのパフォーマンスによって紹介事業者が選別、淘汰される仕組みを推進するとともに、労働者の転職を誘引する金銭提供の禁止の対象事業の拡大、強化を

御質問ありがとうございます。 　補正予算の年度内実施スケジュールの公表の関係だと思うんですけれども、各事業を所管する各省庁において、補正予算成立後に速やかな執行に努めつつ、スケジュール等についても分かりやすい説明に努めることは大変重要であると考えておりますが、一方で、編成又は提出と同時期に各事業の年度内実施のスケジュールを公表することにつきましては、成立する前段階でございますので執行団体等とスケジュールを調整することは難しく、事前に公表することは困難ではございますけれども、予算成立後には、例えば内閣府において経済対策のフォローアップとして個々の施策の進捗状況を取りまとめて公表する取組ですとか、最近ではこれに加えまして、各省庁において補正予算における主な事業の執行状況を公表する取組を実施しているところでございまして、今後とも、予算執行の透明性を確保して、国民への説明責任を果たしてまいりたい

西田先生におかれましては、御出身元の経産省のみならず、財務省を始め関係省庁の体制の強化の応援質問ありがとうございます。 　先生御指摘のとおり、効率的、効果的な審査に当たっては、財務省や関係省庁の本省及び地方支分部局における人員を含めた執行体制の強化が不可欠と考えております。 　外為法上の対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するため、人員、機構を拡充すべく、令和二年に投資企画審査室を新設して以降、本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員を増加させているほか、専門性の向上に向け、本省、財務局の担当者向けの研修を実施するなど、投資審査制度に係る執行体制の強化を図っているところでございます。 　今後につきましても、昨年十二月の自民党からいただきました提言にもありましたように、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳを創設し、省庁横断的な審査を強化し

間接的な投資ですとかみなし外国投資家の把握に関する御質問だと思うんですけれども、まず間接的な投資につきましては、外国投資家が日本企業の株式を直接保有している別の外国法人等を買収し、間接的に日本企業の株式を取得するような場合を規制の対象としております。 　こうした場合、その外国投資家がＭアンドＡ等のデューデリ、デューデリジェンスを行う中で、買収等に伴って日本企業の株式を間接的に取得することになることについて事前届出の義務が課されていることを認識することは十分可能であると理解しております。 　またさらに、今回の法改正に伴う政省令の改正において、日本企業の株式の直接保有者に対して、最終親会社等が変更された場合、事後報告を求めることとする予定でございまして、当局としても、間接取得の事実を探知できる体制を整備し、規制の実効性を確保しているところでございます。 　また、みなし外国投資家につきまし

租税特別措置、補助金の見直しについてでございますが、まず、日本維新の会と自民党との連立合意にありますとおり、責任ある積極財政の考え方に基づき、効果的な官民の投資拡大を進めつつ、非効率な政府の在り方を見直すと。その一環として、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進め、政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことが重要であると考えております。 　その上で、年明けから二月末まで国民の皆様から見直し提案を募集し、総計約三万七千件もの御提案をいただきました。四月十日に開催した第二回租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議では、募集の結果について概要を公表するとともに、片山大臣から各府省庁に対し、こうした御提案等から得られた点検の視点も踏まえて、租特、補助金、基金についての自己点検を行っていただくよう要請したところでございます。この自己点検につきましては、六月下旬

租税特別措置等につきましては、これまでも、政策評価法に基づき、法人関係税制のうち、税負担の軽減等を図る措置の延長や拡充等を行う場合、各府省庁において政策評価を実施し、その結果の公表が行われてきたところでございます。 　一方で、今回の自己点検につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、令和九年度税制改正の要望段階から各府省庁がデータに基づいた説明責任を果たすことが求められたことが新たな点として挙げられると思います。その上で、従来の政策評価とは異なる新たな取組内容として、総点検を行う観点から、法人関係税制に限らず全ての税目に係る租税特別措置等を対象とし、各府省庁において、適用実績等のデータに基づき、税制によって行動変容が実現し政策効果が発現したことを定量的に示すことなどにより、税制改正要望の内容をこれまで以上に精査していただくこととしております。 　財務省といたしましても、租特

先生御案内のように、ｉＤｅＣｏを一時金として受け取る場合には、所得税法上、退職手当等とみなされて退職所得課税の対象となるところでございますが、これらの退職所得含めまして、退職金につきましては他の所得に比べてかなり税負担を軽減しておりますが、複数の退職金を受給する場合には、課税の公平性の観点から、勤続期間の重複について調整した上で退職所得控除額を計算することとしております。 　先生御指摘のように、ｉＤｅＣｏについて他の退職金と別枠の新たな控除を創設することにつきましては、既に拠出段階におきましても掛金の全額を所得控除するという手厚い税制措置を講じている中で、ｉＤｅＣｏによる一時金を受給する段階において更に大きな税負担の軽減を認めることとなりまして、課税の公平性の観点から課題があるものと考えておりますので、慎重に検討すべきものと考えております。