舞立昇治

先生御指摘のとおり、介護の現場につきましては、物価上昇や他産業の賃上げの影響等を受け、厳しい状況にあるものと認識しております。 　このため、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度介護報酬改定を行い、介護職員のみならず、介護従事者を対象に幅広く月一万円、三・三％の賃上げを実現する措置に加え、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に月七千円、二・四％の上乗せ措置を実施することとし、介護職員につきましては定期昇給込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現する措置を実施しております。同時に、近年の食材料費の上昇等を踏まえ、介護施設等における食費の基準費用額の引上げを行うこととしております。 　令和九年度の介護報酬改定や今後の予算編成につきましては、まずは厚生労働省におきまして、介護保険制度の持続可能性を確保するため、給付の効率化、適正化を図りつつ、介護サービス事業者の経営状況

介護施設は、平時におけます介護、福祉の提供に加え、災害発生時におきましては、先生おっしゃるとおり、地域の要配慮者の受入れや支援などの対応が求められるものと認識しております。 　介護施設の防災・減災対策につきましては、厚労省がこれまでも、耐震化改修など国土強靱化のための取組や被災リスクの高い地域に所在する介護施設等の移転改築等を支援してきたところでございますが、令和七年度の補正予算におきまして、新たに国土強靱化対策と一体的に行う場合の老朽化施設の大規模修繕を支援するメニューを新設したところでございます。 　引き続き、所管省庁であります厚労省を中心に、介護施設の防災・減災対策を進めるとともに、介護施設が災害対応の地域の拠点として求められる機能を適切に発揮できるよう、必要な支援を検討、実施していくものと考えておりますので、財務省もしっかりとお支えしていきたいと思っております。

印紙税の在り方につきましては、厳しい財政状況の下で貴重な財源であること、また税体系の中で、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する役割を果たしていること、またデジタル化等の時代の変化への対応等も踏まえまして、中長期的な観点に立って検討していく必要があると考えております。 　以上です。

先生御指摘のとおり、今後、二〇三〇年に向けて訪日外国人旅客数の更なる増加が見込まれる中で、入国旅客の利便性向上を図りつつ不正薬物等の密輸を水際で確実に阻止していくことはこれまで以上に重要な課題であり、税関として的確に対応していく必要があると考えております。 　このため、二〇三〇年に向けて、空港における入国旅客対応については、紙の税関申告や有人を前提とした対応から脱却し、電子申告ゲートを中心とした体制に移行することにより、先ほど大臣からも答弁ありました税関手続の完全電子化を進めてまいります。また、ＡＩ等の先端技術を活用してリスク分析の精度向上を図るとともに、エックス線ＣＴスキャン検査装置等の高性能な取締り検査機器の整備を進めることにより、限られた人員の下でもより効率的かつ実効的な検査体制を構築してまいります。 　あわせて、入国旅客の利便性向上と厳格な水際取締りの両立を持続的に支えるために

先生御指摘のとおり、病院は、社会医療法人立もあれば、国公立系もあれば、厚生連系もあれば、公益法人その他の法人立等、いろいろと病院があるというのはこちらも認識しておりまして、設置主体にかかわらず、地域において基幹的な役割を果たす病院は地域医療を守る観点から重要と認識しておりまして、引き続きしっかりお支えしていく必要があると考えております。 　そのため、特に医療分野の賃上げや物価対応を的確に図る観点から、令和七年度補正予算において、医療・介護等支援パッケージの中で賃上げ、物価対応支援を措置するとともに、本年度の診療報酬改定では、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向け、令和八、九年度にそれぞれ三・二％のベースアップを実現するための措置ですとか、さらには、施設類型ごとの費用構造に応じたきめ細やかな物価対応のための措置を講ずることとしております。 　まずは、厚生労働省においてこれらの措置が着

お答えいたします。 　まず、役割についてでございますが、相続税は、累進税率の適用により富の集中の抑制を図ることに加え、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制全体の中で重要な役割を果たしていると考えております。 　御指摘の平成二十五年度税制改正におきましては、資産の再分配機能の回復を図る観点から基礎控除の引下げや最高税率の引上げを行ったところでございますが、これらの見直しにより負担増が想定される都市部の土地保有者の負担調整の観点から、居住用の宅地等につきまして課税価格を八〇％減額する小規模宅地等の特例の拡充等も同時に行わせていただいたところでございます。 　この相続税の申告状況について、令和六年の実績を申し上げれば、死亡者数約百六十万人のうち、実際に課税対象となっているのは約十六・七万件、御指摘の約一割ということで、これが一般家庭と言えるかどうかと、まで波及しているのかど

まず、委員、相続税が以前と比べて非常に負担が重くなっているんじゃないかといったような御指摘持たれているというふうに私は思っておりますけれども、実際問題として、例えば平成二十五年の税制改正のときでは、被相続人一人当たりの相続税額ですと平均で二千四百七十二万、直近ですと千九百四十九万円ということで、平均的な負担額としては下がっているということはちょっと御理解いただきたいということで、その上で今回のこの質問の答弁でございますけれども、土地については、居住又は事業の継続への配慮という政策目的の下、居住や事業用の宅地について、先ほども申し上げましたが、課税価格を八〇％減額する小規模宅地等の特例が措置されております。また、中小企業の非上場株式につきましても、事業承継税制の特例措置として、令和九年十二月末までに行われた相続、贈与時の税負担を実質ゼロとする措置も講じられております。 　これらの措置によっ

先生御指摘のとおり、令和六年度の国の一般会計税収は、決算額としては過去最高の七十五・二兆円となり、令和五年度決算税収と比べプラス三・二兆円の増加となっております。その主な内訳としては、定額減税などの制度的要因によりまして所得税が減少した一方、企業収益の増を背景に法人税がプラス二兆円増加し、また消費の伸びを背景に消費税がプラス一・九兆円増加したものと認識しております。 　こうした税収動向の背景にありますマクロ経済環境については、足下の現状を申し上げると、名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、過去最高水準の設備投資も実現し、賃上げ率も二年連続で五％を上回っており、今年の春闘においても同水準の力強い動きが見られるなど、前向きな動きが見られております。 　先行きにつきましては、中東情勢の影響を注視する必要はありますが、高水準の賃上げなどの雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気

御質問ありがとうございます。 　まず、為替相場の変動は輸出入等を通じ国民生活や企業の事業活動に影響を及ぼしますので、為替政策は経済を支える上で重要であると考えております。 　その上で、為替に関する具体的なコメントは差し控えますが、円安の影響について一般論として申し上げれば、輸出などを通じて企業の売上げが改善するといった面がある一方で、御指摘の重要物資の国外からの調達に対する影響を含め、輸入物価の上昇を通じ、国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面もあると承知しております。 　高市内閣では、日本の供給力を強化するための国内投資、すなわち危機管理投資や成長投資を大胆に進めることで、戦略分野などにおけます国内のサプライチェーンを強化するとともに、潜在成長率を引き上げ、強い経済を実現していくこととしておりまして、いずれにいたしましても、為替につきましては必要に応じていつでも適切

具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、これは総理や大臣も言っておられますけれども、為替変動にも強い経済を高市政権でつくっていくことで、しっかりと円の信認確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。