瀧澤謙

お答え申し上げます。 　復興庁では、福島の移住、定住の促進のため、移住して就業、起業する個人に対する支援金や、福島県及び十二市町村の自主性に基づき実施する移住促進事業に対して支援を行っているところでございます。 　移住促進事業としては、移住者を呼び込む取組のほか、窓口の定住に関する相談対応、移住者の相談相手となる地域住民の紹介、移住者や帰還者とのコミュニティー形成のための交流会の実施などが移住者の定住を図る取組として行われていると承知しております。

お答え申し上げます。 　復興庁からは、移住者向けの住宅に係る支援ということで御説明いたします。 　復興庁では、移住、定住を促進するため、福島県及び十二市町村の自主性に基づく取組に対して支援を行っております。その中で、移住者が民間賃貸住宅に入居する場合の家賃の低廉化や空き家を取得する場合の改修費用の補助も行っているところでございます。また、移住者も入居することが可能である福島再生賃貸住宅の整備も支援しておりまして、令和六年度末時点で七市町村合計二百九十七戸を整備済みでございまして、また現時点においてこれから二町村で合計八十五戸の整備を予定しております。 　復興庁としては、引き続き、移住、定住を促進するため、こうした制度の周知も図りながら関係省庁と連携しつつ自治体の取組も支援してまいりたいと考えます。

お答え申し上げます。 　災害公営住宅における入居者の状況は、公営住宅の事業主体である自治体において把握されているものと考えます。 　その上で、復興庁といたしましても、今後の政策運営に資するよう、全体の状況を知る観点から自治体と連携しつつ入居者の状況を把握しているところでございます。

お答え申し上げます。 　近時に行いましている状況把握は、全体の状況を知るために、公営住宅の事業主体である自治体の事務負担とならず、協力を得られた範囲で行っているものでございますので、正確な数字は申し上げられません。

正確な数字は申し上げられないと先ほど申し上げたとおりでございますが、傾向ということで申し上げますと、被災三県において、例えば災害公営住宅の高齢者の割合は、一般の公営住宅の高齢者の割合より高くなっているというようなことを承知しております。

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　復興政策十年史につきましては、能登半島地震への対応として、石川県知事、珠洲市長、能登町長に手交するとともに、石川県内の被災自治体に配布をしております。また、発災後、石川県庁の幹部や金沢市議会に対しまして復興政策十年史の内容の説明も行っております。 　また、今後、復興庁の教訓承継サイトにおいて、復興政策十年史のＨＴＭＬ化やブラッシュアップによりまして、検索、ＡＩ対応の強化を行うほか、コンテンツの追加といったサイトのリニューアルにも取り組んでいく予定です。これによりまして、課題に関連する記述、事例等が探しやすくなるというふうに考えております。 　また、復興庁としては、防災立国推進閣僚会議などでこれらの取組について周知、活用を呼びかけるとともに、今後も東日本大震災の風化防止と教訓の継承がなされるよう取り組んでまいります。 　さらに、人事評

○政府参考人（瀧澤謙君）　先ほどからお話のありましたように、この返済が困難な方を放置すべきでないというところは御指摘のとおりでございますが、大臣も説明申し上げましたとおり、この免除の規定もございますし、このほか、支払の猶予の規定でありますとか、毎月少しずつ返済をしていく少額償還と、こういう仕組みもございます。 　これらを具体的にどういうふうに運用していくかということにつきましては、地方自治体と十分に相談して検討されるべき課題であると思っておりますので、制度を所管する内閣府とも相談しながら対処してまいりたいと思います。

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　福島県では、東日本大震災及び原子力災害の発生から十年以上経過し、風化が進む中で、語り部の生の声による伝承が重要視されたことを踏まえまして、東日本大震災、原子力災害に関する伝承活動を行っている一部の団体から同意を得まして、令和四年に東日本大震災・原子力災害ふくしま語り部ネットワーク会議の設立を支援いたしました。当該会議では、語り部の役割や伝わりやすい話し方などを講座とする伝承者育成事業や、語り部の県外派遣事業を実施しております。国においても、福島再生加速化交付金により、これらの事業の支援を行っているところです。

○政府参考人（瀧澤謙君）　例えば、被災者の自らが震災の経験を話すことを通じての人とのつながりが生まれる側面があるということで、復興庁で、被災者の生きがいづくりを目的とした活動の一つとして、震災を伝承する機会の創出についても支援する、こういう別のパターンの支援なども行っているところでございます。 　福島でやっているもの、そのまま全て、事業も個別性がありますので、そのまま、岩手、宮城でそのまま当てはめるということはできない部分もございますけれども、いずれにしても、東日本大震災の風化防止、教訓承継、しっかり行っていくべきというのはそのとおりだと思いますので、それぞれどういう形で国が支援できるのかというのは、それぞれ考えていくべき課題であると考えます。

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　復興庁では、被災者支援総合交付金を設けまして、心の問題に対する支援、様々な形で行っておりますけれども、お尋ねのございました心の復興事業におきましては、被災者が他者とのつながりや生きがいを持って前向きに生活するための取組を幅広く支援する、そういう仕組みでございます。一方、被災者の心のケアの、心のケア支援事業におきましては、交付金を通じまして、被災した三県が心のケアセンターを設置しまして、保健師等の専門職がＰＴＳＤ等を抱えた被災者への心のケアを実施する取組を支援していると、そういう違いがございます。