城内実

お答えいたします。 　いわゆる第三次ＡＩブーム以降、米国や英国、イギリスですね、中国を始め、世界各国におきましてＡＩに関する民間投資が増加傾向にありまして、やはりビッグテックなどの大変資本力の大きな企業がＡＩ開発をリードしている、先導している状況にあります。 　そうした中、大規模な計算資源とデータを用いた大規模言語モデル、ＬＬＭの開発のような取組は、やはりそうした資本力の大きな企業が引き続き競争力を有していることは事実であります。他方で、近年は、小規模なモデルでも高性能ＡＩが実現されるなど、我が国でも多くの企業にチャンスが訪れていると考えております。 　例えば、我が国では、ロボット、医療、防災等の分野におきまして良質なデータを保有するなどの強みを持っております。それらの分野におけるＡＩの研究開発、活用において、既にグローバルに活躍している日本企業が存在しております。そして、これらが今

橋本慧悟委員にお答えいたします。 　様々な分野で利用されております生成ＡＩにつきましては、外国産の生成ＡＩを基に開発するものもあれば、また、御指摘のようにゼロベースで国内企業が開発するものもある、両方あるということを認識しております。 　生成ＡＩは、国民生活や経済社会に密接に関係するものでありまして、今後も様々な発展の可能性が見込まれる中、産業競争力や経済安全保障の観点も踏まえて、その開発形態は様々な選択を取れるようにしていくことが重要であるというふうに考えております。 　政府といたしましては、我が国の民間企業及び研究機関による研究開発やそれを通じた人材育成をこうした考えの下で強力に進めていく考えであります。

お答えします。 　多くの生成ＡＩは英語や日本語での複数の言語に対応した開発が行われておりまして、言語の違いに起因する大きな技術的な課題はないものと認識しておりますが、他方で、日本語の場合は同音異義語が多いというような特徴もございます。他方、世界的に広く使われている英語と比較すると、やはり日本語のデータ量は圧倒的に少ないわけでございまして、ＡＩの学習がそういった面で難しい側面はございます。 　このため、日本の生成ＡＩの開発に当たっては、こうした日本語の特性もしっかり踏まえて進めていくことが重要であるというふうに考えております。

お答えいたします。 　データポイズニングは、御指摘のとおり、悪意を持った攻撃者がＡＩの学習データに不正確又は有害なデータを組み込むことにより、ＡＩが誤った応答や偏った情報を生成するように誘導する攻撃手法であります。 　過去には、利用者との会話データを基に自ら学習するチャットボットサービスにおいて、極端な主張を繰り返し学習、訓練されたことで差別的な出力を行うようになったという具体的な事案がございました。その際は、サービス事業者が利用者が入力したデータをＡＩの学習に利用しないといった対策を講じたというふうに承知しております。 　なお、国立研究開発法人産業技術総合研究所、いわゆる産総研におきましては、ＡＩ開発者向けに、データポイズニングへの対策も含めました機械学習品質マネジメントガイドライン、これを公開して、随時改定しているところでございます。 　その中で、具体的な対策として申し上げます

お答えいたします。 　ウェブサイト上の情報などがＡＩを用いて生成されているか否かを検知するための技術や、ＡＩを用いているかどうかを表示すること自体、これは御指摘のとおり大変有用であると考えております。他方で、このような技術の導入やＡＩ利用の表示を義務づけることは、まだ開発途上の技術でもございます。 　なお、本法案に基づき整備する指針において、例えば、ＡＩの利用の有無が分かりにくいために被害が生じそうな場合には、ＡＩの利用を行っていることの表示を行うことを奨励することなどについてもしっかり検討してまいりたいと考えますが、いずれにしましても、橋本慧悟委員の御指摘は非常に有用なことだと思いますので、こういったこともしっかり踏まえて検討してまいる所存でございます。

お答えいたします。 　選挙活動に関連するかどうかにかかわらず、内閣府といたしましては、ディープフェイクを含めた偽・誤情報についての対策を講じていくことは、橋本委員も御指摘のとおり、大変重要であり急務であると考えております。 　具体的には、本案第十三条に基づきまして、国が国際的な規範の趣旨に即した指針、これを整備することとなっております。この国際的な規範の一つであります広島ＡＩプロセスの国際指針では、偽情報、誤情報に係る対策といたしまして、ＡＩが生成したコンテンツであることを識別できるよう、電子透かし等の技術を開発導入することなどが挙げられております。 　これらを踏まえまして、指針の詳細は検討中ではあるものの、例えば、一つの例として、ＡＩ開発者や事業者による電子透かしや来歴管理等を導入すること、もう一つは、ＡＩ活用者による法令遵守を徹底することなどを指針に明記することを想定しております

お答えします。 　ＡＩは、御案内のとおり技術の進展が極めて速い分野でございまして、今後、現時点で予測できないようなリスク、これが発生する可能性がございます。このため、ＡＩの技術進展の動向をしっかり見極めながら、その時々の状況に応じて臨機応変に対応することが重要であります。 　したがいまして、今般の法案においては、ですから、あえて見直し時期については、こういった観点から具体的な規定を設けないということになっております。

おおたけ委員にお答えいたします。 　本法律案は、イノベーションの促進とリスクの対応の両立を図るための、日本で初めてのＡＩに特化した法律案でございます。 　まずは、政府として、昨今のＡＩをめぐる技術革新やこれに生じている様々なリスクへ柔軟かつ迅速に対応するために、内閣に、司令塔機能を担うＡＩ戦略本部を設置し、体制の強化を図ることとしております。 　さらに、ＡＩ基本計画によりまして基本的な方針をお示しし、各府省庁が実施するＡＩ関連施策の調和を図ることによって、政府全体としてＡＩ政策を総合的かつ計画的に推進していきたいと考えております。 　本法案が成立した暁には、ＡＩ戦略本部、本部長は総理大臣でありますので、その強いリーダーシップの下で、また、その事務局を担う内閣府が司令塔機能をしっかりと発揮し、全ての関係省庁との間で密な情報共有、調整を進めながら取り組んでまいります。 　国民の権利と

馬淵委員にお答えいたします。 　アテンションエコノミー、まさに御指摘のとおり、今、情報過多の社会において、情報のクオリティー、質よりも、むしろいかに耳目というか注目を集めるかということに価値を置くという考え方だというふうに理解しております。 　馬淵委員御指摘のように、ＳＮＳを通じた不適切な情報の発信につきましては、関係省庁とも連携いたしまして、既存の法令及び各種ガイドラインがございますので、その遵守徹底や、ＡＩ研究開発者や活用者等によるまずはしっかりとした自主的取組の促進、そして新たな技術の開発導入など、総合的に対策を進めていくことが重要だというふうに考えております。 　その上で、今般提出しておりますＡＩ法案、ここにおいては、御指摘のような不適切な出力がされないように、ＡＩの研究開発及び活用の適正性を確保するための指針、これを国がしっかり整備することというふうになっております。 　

お答えします。 　馬淵委員御指摘のとおり、米国のようないわゆるデジタル自由放任主義的なアプローチ、さらには、いわゆるデジタル権威主義的なアプローチ、三つ目は、ＥＵのように法規制があるデジタル立憲主義的なアプローチ。諸外国の制度的対応につきましては、私自身も馬淵委員と同じような認識でございますが、そうした中で、本法案が目指す日本の制度は、実は諸外国とはまた異なるものであって、政府による監視や検閲を行ったり、あるいは制裁金を科す等の規制的な規制法ではなく、また反対に、完全に自由に放任主義だということでもないんですね。 　我が国は、ＡＩの研究開発及び活用の促進が極めて重要であるという認識にまず立って、イノベーションの促進、そしてリスク対応もしっかりやる、この両立を図るために、過剰な規制は避けつつ必要なリスク対策はしっかりと講じる、こういう考えの下で今般の法案を提出させていただいております。