安藤俊英

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の事案につきましては、我が国として事実関係を十分に把握することが困難である中、確定的な法的評価をすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般に、国際法上、外交使節団等の公館に対する攻撃は許されるべきものではないと考えております。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、南アフリカがイスラエルを国際司法裁判所、ＩＣＪに提訴した件でございます。南アフリカが暫定措置命令の発出を要請したのに対し、ＩＣＪは、一月二十六日暫定措置命令を発出し、また、三月二十八日に追加的な暫定措置命令を発出しております。 　こうした暫定措置命令につきましては、イスラエルがジェノサイド条約違反を行っているかを現時点で判断したものではございませんが、国連の主要な国際司法機関であるＩＣＪの暫定措置命令は当事国を法的に拘束し、誠実に履行されるべきものであり、我が国として、その旨を外務大臣談話で表明した上で、イスラエル側にも伝えてきているところでございます。 　その上で、御指摘の法の支配でございますが、法の支配とは、一般に、全ての権力に対する法の優越を認める考え方というふうに承知しております。今回の事案を含めまして、国際社会におきま

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の報道は承知をしております。現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、御指摘のとおり、我が国としては、イスラエルの入植活動は国際法違反であるという立場を一貫して取ってきております。また、二国家解決の実現を損なうという立場から、入植活動については完全に凍結するよう、イスラエルに対して累次の機会に強く求めてきているところでございます。今後も必要な働きかけ等を行ってまいりたいと考えております。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　他国の政府関係者、高官の発言の逐一についてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、我が国といたしましては、ガザ地区の危機的な人道状況を引き続き深刻に懸念しており、人道支援活動が可能な環境を確保し、また、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして持続可能な停戦が実現することを目指して、様々な外交努力を行ってきているところでございます。 　イスラエルに対しましても、国際人道法を含む国際法の遵守、関連安保理決議に基づき誠実に行動することを繰り返し求めてきているところでございまして、引き続きそうした外交努力を続けてまいりたいと考えております。

○安藤政府参考人　御指摘の安保理決議でございますけれども、三月二十五日、国連安保理におきまして、我が国が議長を務める中で、ラマダン期間中の停戦を求める決議第二七二八号が賛成多数で採択されたことを歓迎いたしております。 　他国の投票態度についてコメントすることは差し控えたいというふうに考えておりますけれども、我が国としては、この決議案の共同の起草国として、理事国内の議論、調整に積極的に取り組み、賛成票を投じたということでございます。

○安藤政府参考人　他国の政府関係者、高官の発言の逐一にコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、引き続き、我が国として、ラファハへのイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念しているところでございます。 　人口過密地域にあるこの地区におきまして、民間人の避難、保護のための十分な措置が取られないまま軍事作戦が継続すれば、更に多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になるということは明らかだというふうに考えております。 　ハマスが人質を一刻も早く解放すべきことは当然だというふうに考えておりますけれども、同時に、ガザの無辜の民間人がこれ以上犠牲になることは何としても防がなければならないというふうに考えております。今も、人質の解放と戦闘の休止をめぐりまして、関係国の仲介による調整が行われており、このような動きが実現するよう関係国と緊密に連携しつつ、

○安藤政府参考人　御指摘の調査につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、確かに、イスラエル国内におきまして、現在のガザ地区における戦闘について批判的な声があるということは承知しております。 　先ほども申し上げましたとおり、我が国として、子供、女性、高齢者を含む多数の死傷者が発生していることを、ガザ地区の危機的な人道状況を引き続き深刻に懸念しているところでございます。

○安藤政府参考人　現在もなお、ガザ地区において、ハマスは一定の勢力を有しているというふうに承知しておりますけれども、政府としてそれ以上具体的な評価を行うことは差し控えたいというふうに考えております。 　いずれにしても、我が国といたしましては、ラファハにおけるイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念している中で、人口過密状態にある同地区において、民間人の避難、保護のための十分な措置が取られないまま軍事作戦が継続すれば、更に多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になることは明らかだと考えてございます。

○安藤政府参考人　イスラエルとの間では、二〇一七年十月に投資協定が発効しておりまして、また、二〇二二年十一月には、あり得べき日・イスラエル経済連携協定、ＥＰＡに関する共同研究を立ち上げ、同共同研究の下でこれまで三回会合を開催し、あり得べきＥＰＡ交渉での関心事項等について、産官学を交え議論を行ってきたところでございます。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました我が国とイスラエルとの間の経済関係における各種の協力案件への今後の対応方針につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに考えておりますが、こうしたイスラエルとの経済面における協力の推進については、日・イスラエル二国間関係を総合的に勘案した上で、適時適切に判断してまいりたいと思います。 　その上で、我が国としては、岸田総理、上川大臣を含むあらゆるレベルで、累次にわたって、イスラエルを含む全ての当事者に対し、国際人道法を含む国際法の遵守、関連の国連安保理決議に基づいて誠実に行動することを求めつつ、人質の即時解放、人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化を呼びかけてきており、こうした外交努力を今後も粘り強く続けていきたい、このように考えてございます。